# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (千円) | 10,700,278 | 16,786,201 | 22,062,586 | 27,514,247 | 31,090,423
税引前利益 | (千円) | 996,562 | 689,393 | 2,175,636 | 1,901,983 | 2,629,828
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (千円) | 1,288,761 | 461,418 | 1,877,502 | 2,114,874 | 2,500,983
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (千円) | 1,283,081 | 438,673 | 1,887,679 | 2,095,631 | 2,512,023
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 13,994,019 | 16,769,309 | 18,389,847 | 19,957,267 | 21,933,064
総資産額 | (千円) | 28,901,401 | 27,700,080 | 26,422,091 | 27,215,337 | 54,274,030
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 830.38 | 885.61 | 976.29 | 1,080.22 | 1,165.46
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 78.91 | 26.53 | 99.75 | 113.17 | 133.01
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 78.85 | 26.53 | 99.75 | 113.17 | 133.01
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 48.4 | 60.5 | 69.6 | 73.3 | 40.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 10.3 | 3.0 | 10.7 | 11.0 | 11.9
株価収益率 | (倍) | 11.2 | 25.3 | 7.2 | 7.2 | 5.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,677,912 | 676,882 | 1,649,086 | 1,072,993 | 2,349,668
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,028,502 | 57,811 | 1,523,508 | 665,101 | △3,904,784
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △26,493 | △521,921 | △2,241,663 | △1,192,830 | 582,009
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,395,067 | 3,607,839 | 4,538,770 | 5,084,034 | 4,110,927
従業員数 | (名) | 579 | 571 | 535 | 528 | 1,010
[外、平均臨時雇用者数] | [25] | [30] | [11] | [28] | [68]

（注）１．国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第55期～第58期において、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

３．第54期において、連結子会社であったキーノート㈱（現：㈱グローベルス）の全株式を㈱プロスペクト（現：Ｊトラスト㈱）の株式との株式交換を実施したことに伴い、同社の不動産事業及び商業施設建築事業を非継続事業に分類しております。

４．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 295,780 | 1,875,657 | 392,715 | 1,106,033 | 1,089,787
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △747,229 | 1,104,404 | △238,114 | 297,500 | △157,711
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 45,153 | 1,174,955 | △39,107 | 283,407 | △172,683
資本金 | (千円) | 5,308,249 | 6,566,249 | 92,450 | 92,450 | 92,450
発行済株式総数 | (株) | 16,870,768 | 18,962,410 | 18,967,410 | 18,967,410 | 18,967,410
純資産額 | (千円) | 12,626,146 | 16,141,105 | 15,836,253 | 15,589,462 | 15,354,601
総資産額 | (千円) | 19,421,586 | 18,171,929 | 17,206,492 | 16,620,458 | 19,838,322
１株当たり純資産額 | (円) | 743.62 | 847.07 | 835.33 | 838.33 | 810.53
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 20.00 | 10.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 2.76 | 67.55 | △2.08 | 15.17 | △9.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 2.76 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.5 | 88.3 | 91.4 | 93.2 | 76.9
自己資本利益率 | (％) | 0.4 | 8.2 | △0.2 | 1.8 | △1.1
株価収益率 | (倍) | 319.6 | 9.9 | － | 53.5 | －
配当性向 | (％) | 362.3 | 14.8 | － | 131.8 | －
従業員数 | (名) | 24 | 23 | 21 | 20 | 19
[外、平均臨時雇用者数] | [1] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | (％) | 104.9 | 81.4 | 88.6 | 101.4 | 90.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 1,375 (213) | 1,123 | 902 | 1,196 | 985
最低株価 | (円) | 882 (49) | 580 | 459 | 696 | 657

（注）１．第56期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第55期～第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は149,182,049株減少しております。

４．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

５．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株主総利回りを算出しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場JASDAQ スタンダード）におけるものであります。

７．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記
載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1967年12月 | 輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立
1998年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年２月 | アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。
10月 | 当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更
2004年12月 2006年３月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。
2009年５月 | 株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施
2010年３月 | 第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。
2011年６月 2012年６月 2013年３月 2014年11月 2015年８月 2017年３月 ４月 10月 2018年３月 ４月 ７月 2019年１月 ３月 ４月 ７月 ８月 10月 2020年１月 ８月 ９月 | 第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となる。 Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。 株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％子会社となる。 株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％子会社とする。 株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却 株式会社ブレイクの全株式を売却 当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立 吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更 アドアーズ株式会社の全株式を売却 ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立 エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を設立 アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を 設立 アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として 活動を開始 株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化 テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化 株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進 「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併 「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収 合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更 派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化 「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。（当社出資比率49％） 映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式（間接所有含む）を取得し子会社化 10株を１株とする株式併合を実施 100％子会社であったキーノート株式会社（現株式会社グローベルス）の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。

年月 | 事項
12月 2021年８月 2022年１月 ４月 ７月 2023年５月 10月 2024年１月 10月 | 親会社であったＪトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動 株式会社ノース・リバーを分社化して、一般貸切旅客自動車運送事業等を行う「株式会社エーカンパニー」を設立 株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳとワイゼンラージ株式会社を統合し、国内屈指の独立系映像制作会社「株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（旧ワイゼンラージ株式会社）」となる。 株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（旧株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）において、映像制作機器のレンタル事業及びポスプロ事業を開始 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場」から「東京証券取引所スタンダード市場」へ移行 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが事業の譲受により、広告代理店事業におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始 新設子会社のＴＯＫＹＯ　ＲＯＣＫ　ＳＴＵＤＩＯ株式会社が事業の譲受により、映像制作に係るバックオフィス業務及びグローバル向け映像制作事業を開始 オーディション開催・運営事業を行う「ｂｉｊｏｕｘ株式会社」を設立 インターネットコンテンツ、デジタルコンテンツ、オーディオ、ビデオ、ゲームソフト等の企画、制作、販売を行う「株式会社１０ＡＮＴＺ」の株式の51％を取得し子会社化 物流事業、卸売事業を行う「株式会社トポスエンタープライズ」の全株式を取得し子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ノース・リバー、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ｂｉｊｏｕｘ株式会社、株式会社トポスエンタープライズ、その他連結子会社７社）、持分法適用会社４社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称 | 当社及び連結子会社の当該事業における位置付け
総合エンターテインメント事業 | タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理 イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理 ゲームアプリ事業など
映像制作事業 | 各種映像コンテンツの企画・制作 映像制作スタッフの養成及び派遣など
広告代理店事業 | タレント・アーティスト等のキャスティング デジタル広告及びプロモーションの企画・開発 インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など
物流事業 | 全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業 アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

### ４【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社） 株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ | 東京都渋谷区 | 2,000 | 映像制作事業 | 所有 100 （100） | 役員の兼任あり
(連結子会社） 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（注）４ | 東京都渋谷区 | 9,000 | 広告代理店事業 | 所有 100 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
(連結子会社） 株式会社ゼスト （注）３ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 総合エンターテインメント事業 | 所有 99.2 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
(連結子会社） 株式会社ａｌｌｆｕｚ（注）３ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 総合エンターテインメント事業 広告代理店事業 その他 | 所有 100 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
(連結子会社） 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（注）３．５ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 映像制作事業 | 所有 100 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
(連結子会社） 株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ | 東京都渋谷区 | 2,660 | 総合エンターテインメント事業 | 所有 75.19 （75.19） |
(連結子会社） 株式会社ノース・リバー（注）３．６ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 総合エンターテインメント事業 | 所有 100 （5） | 役員の兼任あり 資金の借入あり
(連結子会社） 株式会社エーカンパニー（注）３ | 東京都千代田区 | 10,000 | 総合エンターテインメント事業 | 所有 100 （100） | 役員の兼任あり
(連結子会社） 株式会社ｍａｃａｒｏｎｉ | 東京都渋谷区 | 1,000 | 映像制作事業 | 所有 100 （100） | 役員の兼任あり
(連結子会社） ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社 | 東京都渋谷区 | 9,000 | 映像制作事業 | 所有 100 （100） | 資金の貸付あり
(連結子会社） ｂｉｊｏｕｘ株式会社 | 東京都渋谷区 | 9,000 | 総合エンターテインメント事業 | 所有 100 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
(連結子会社） 株式会社１０ＡＮＴＺ（注）７ | 東京都渋谷区 | 9,000 | 総合エンターテインメント事業 | 所有 51 （51） | 役員の兼任あり
(連結子会社） 株式会社トポスエンタープライズ | 千葉県千葉市美浜区 | 9,000 | 物流事業 その他 | 所有 99.94 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
(連結子会社） 株式会社ＴＹＧ商事（注）３ | 東京都台東区 | 10,000 | その他 | 所有 99.94 （99.94） | 役員の兼任あり
持分法適用関連会社 ４社 |  |  |  |  |
その他の関係会社 １社 |  |  |  |  |

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収

益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　7,276百万円

（2）税引前利益　　　207百万円

（3）当期利益　　　　191百万円

（4）資本合計　　　　346百万円

（5）資産合計　　　1,275百万円

５．㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の

連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　6,640百万円

（2）税引前利益　　　183百万円

（3）当期利益　　　　161百万円

（4）資本合計　　　1,404百万円

（5）資産合計　　　2,919百万円

６．㈱ノース・リバーについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割

合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　7,257百万円

（2）税引前利益　　1,446百万円

（3）当期利益　　　1,309百万円

（4）資本合計　　　4,710百万円

（5）資産合計　　 6,423百万円

７．㈱１０ＡＮＴＺについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合

が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　3,863百万円

（2）税引前利益　　△197百万円

（3）当期利益　　　△322百万円

（4）資本合計　　　 △２百万円

（5）資産合計　　 1,284百万円

なお、主要な損益情報等に関しましては、IFRS調整後の数値を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
総合エンターテインメント事業 | 252 | （30）
映像制作事業 | 412 | （3）
広告代理店事業 | 28 | （4）
物流事業 | 282 | （24）
その他事業 | 9 | （6）
全社（共通） | 27 | （1）
合計 | 1,010 | （68）

（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので

あります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ482名増加したのは、主に㈱１０ＡＮＴＺ、㈱トポスエンタープライ

ズ及び㈱ＴＹＧ商事を子会社としたことによるものであります。なお、㈱１０ＡＮＴＺの従業員数121名

は、総合エンターテインメント事業に含まれており、㈱トポスエンタープライズ及び㈱ＴＹＧ商事の従業

員数291名は、物流事業及びその他事業に記載しております。

(2）提出会社の状況

セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。

|  | 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 19 | (－)
合計 | 19 | (－)

（注）従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業

員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

|  |  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
19 | 40歳 | 5ヶ月 | 9年 | 6ヶ月 | 5,975

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（注）３ | － | － | 82.7 | 82.7 | －
株式会社１０ＡＮＴＺ（注）４ | 42.1 | 100.0 | － | － | －
株式会社トポスエンタープライズ（注）５ | 0.0 | 100.0 | 27.7 | 64.6 | 75.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．非正規雇用労働者に該当がないため、雇用区分別の表記を省略しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、また、男性労働者の育

児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第

64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法

律第76号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものでありま

す。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しており

ます。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものでありま

す。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるもの

であり、管理職の女性労働者がいないこと及び相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタイマ

ーの女性割合が多いことによるものであります。なお、現在は女性管理職の増加を念頭に、女性登用を

推進しております。