## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。

また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益35,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グループとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たな独自ＩＰコンテンツの創出”“グローバル基準の映像コンテンツの創出”“広告分野における新規販路開拓・デジタル領域の拡充”などを掲げており、それぞれへの注力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。

また、東京証券取引所による“資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制への取り組み”につきましても、当社における課題として認識しており、“ＰＢＲ１倍割れの解消”や“高ＲＯＥの水準維持”並びに“持続的成長投資”を推進することにより、国内外の動向に対しては最大限の配慮をしつつ、企業としての社会的責任を全うするべく、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。

〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・俳優・タレント・スポーツ選手等の様々な活動を通して、引き続き多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。

2025年12月期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が１月28日から30日に「37thSGアンダーライブ」、２月22日と23日に「与田祐希卒業コンサート」を実施したほか、５月17日と18日には味の素スタジアムでは初開催となる「乃木坂46 13ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ」を予定しております。ＳＫＥ48は、１月１日に12年ぶりの新チームを発表し、４月１日からの本格始動へ向けて準備を進めております。このような状況下、日々の劇場公演の開催のほか、２月18日に「末永桜花卒業コンサート」を実施し、３月12日には34枚目のシングル「Ｔｉｃｋ ｔａｃｋ ｚａｃｋ」をリリースいたしました。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましては、初の全国アリーナツアーとなる「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＡＲＥＮＡ ＴＯＵＲ 2025 〜Ｗｉｎｄｉｎｇ Ｒｏａｄ〜」を、７会場で10公演予定しております。同ツアーの表題曲となる新曲「ワインディングロード」は、１月17日放送スタート、テレ東ドラマ９「法廷のドラゴン」の主題歌であるほか、ミュージックビデオは俳優の玉木宏さんを監督に迎えて制作されており、引き続き各種メディアとの取り組みも強化しております。

俳優やタレント等につきましては、若月佑美や生駒里奈、小栗有以、古畑奈和、高畑結希、北野瑠華などの活動の充実を図っているほか、ｂｉｊｏｕｘ株式会社においては、秋好美桜が１月９日放送スタート、テレビ朝日木曜９時ドラマ「プライベートバンカー」へ出演するなどしており、引き続き活躍する場の拡大に努め、オーディションなどを含む新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、当期の業績結果を受けまして、コスト面も踏まえた体制の見直しや、運営するゲームアプリの選択と集中による収益力の改善に努めるほか、開発リソースや既存事業とのグループシナジーによる展開及び発展を図ってまいります。

〔映像制作事業〕

現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組14件の制作に携わった実績が各放送局でも評価されたことから、年々レギュラー放送の本数も増加させており、引き続き着実に実績を積み上げてまいります。

映画製作では、製作委員会への出資により携わっている、阿部寛主演の映画「ＳＨＯＷＴＩＭＥ７」が２月７日から全国公開されているほか、当社グループ所属の横尾初喜が監督を務めた、長尾謙杜（なにわ男子）初主演映画「おいしくて泣くとき」が４月４日から全国公開を予定するなど、様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。

新規事業の分野では、ＴＯＫＹＯ　ＲＯＣＫ　ＳＴＵＤＩＯ株式会社が映像制作現場のバックオフィス業務を担う制作経理業務の展開による実績も積みあがってきており、グローバル向け作品の企画・制作案件である映画「ＷＨＡＴ ＤＩＶＩＤＥＳ ＵＳ(原題)」の製作にも、引き続き携わってまいります。

今後も業況に合わせた社内体制や予算管理体制の更なる強化を図り、映像制作におけるノウハウと人材派遣で培った多くの制作会社や各放送局、各種配信プラットフォーム等とのリレーションを活かし、グローバル向け作品の企画・制作を推進することで、更なる収益構造の強化を目指します。

なお、テレビ局によるコンプライアンス等の問題に関しましては、現時点で株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの業績に与える影響などはございません。

〔広告代理店事業〕

デジタル広告部門におきましては、ＹｏｕＴｕｂｅをはじめ、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳ関連のデジタル広告プラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する事業を引き続き展開していくほか、新たな分野にも裾野を拡げることで、業容の拡大を図ってまいります。

広告代理店部門におきましては、前期より継続している大手証券会社における大型広告案件のほか、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を、引き続きサポートしてまいります。また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、ＳＮＳとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。

今後につきましても、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできる等、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを背景に、大手企業やスポーツチーム、著名アーティスト等とのタイアップを行い、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、大小を問わず様々な案件に携わることで、事業規模の拡大に努めてまいります。

〔物流事業〕

主に、株式会社トポスエンタープライズにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有する機械台や商品を預かる倉庫事業を展開しております。

運送事業では、千葉本店、埼玉支店、大阪支店の主要３拠点を中心に展開しておりますが、全国の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。倉庫事業では、パチンコホールの遊技台を中心に15万台以上の保管能力を有し、独自の最新管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの価値を提供することで、まずは急拡大を急がず、安定的な事業展開を図ってまいります。

〔その他事業〕

不動産賃貸事業及びお菓子や日用品を中心とした卸売事業を展開してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。）が当社グループ全体のリスクマネジメント全般を担っております。ＣＲ委員会は、サステナビリティに関するリスクも含めた課題の抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。

また、ＣＲ委員会は、当社の取締役が委員長を務め、委員長に指名された当社グループ役職員で構成されており、原則２か月に１回開催しております。ＣＲ委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告し、重要な事案については、取締役会にて議論しております。

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みのうち、人材は最も重要な経営資源であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

具体的な取り組みとしましては、社内環境整備の一環として、フレックスタイム制、育児時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能とする制度を導入しております。

①人材育成の方針

当社グループは、年齢、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員に平等に管理職登用への機会を

提供出来るよう人事制度を整備してまいります。

②社内環境整備方針

当社グループは、従業員一人一人の多様な個性や志向を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境

や制度設計に努めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、ＣＲ委員会を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築しており、内部監査による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。サステナビリティに関する事項についてもＣＲ委員会において課題を抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。

(4）指標及び目標

当社では、上記「戦略」に記載した方針に基づき、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。

現在、当社グループの男女割合は、男性：60.1％、女性39.9％にて推移しております。また、女性の管理職に占める割合は、現在19％（全女性従業員の５％）であり、具体的な目標値設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしているため、現在は定めておりませんが、意欲と能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、女性の管理職に占める割合をさらに増加させられるよう努めてまいります。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

Ａ．総合エンターテインメント事業について

（ライブ・エンターテインメント部門）

ア 興行場法などの規制に関する影響について

当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 出店政策について

当社グループは、現在、運営施設として名古屋市の栄で「ＳＫＥ48劇場」と「ＺＥＳＴ　ＭＵＳＩＣ　ＳＣＨＯＯＬ」の２施設を運営しております。運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、利用者数の低下、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなくなるリスクがあります。

ウ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について

ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。

また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（タレント・アイドル等）

ア アーティスト及びタレントについて

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用しているほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行っておりますが、当社グループ所属のアーティストやタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティストやタレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。

当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ アーティスト及びタレントビジネスについて

当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進む中で、市場環境の変化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等による引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 著作権等の知的財産について

当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。

このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について

当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。

コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するほか、行政機関や地方自治体からの要請に基づく入場規制等があった場合には、チケット収入等についてもその影響を受け易くなります。また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。そのほか、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ ソーシャルメディアポリシーについて

当社グループは、「Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用しております。また、所属するアーティストやタレントについても、ＳＮＳのほか、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＴｉｋＴｏｋ」、「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」などの所謂動画共有プラットフォームを活用して、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。

このような中、当社グループでは、ファンやお客さまを始めとする社会からの信頼を、事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社を離れた私的活動においても、この信頼を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティストやタレント、従業員への社内啓蒙を行っております。

しかしながらＳＮＳ上では、発信した情報や当社の情報等が、本来の趣旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

（デジタルコンテンツ）

ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向

当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバイル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しております。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ インターネット関連の技術革新について

当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備のほか、特にスマートフォンなどのモバイルコンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 他社との競合について

当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築のほか、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化することにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ システムに関するリスクについて

当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性があります。

さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して

当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォンなどのモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．及びＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラットフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

Ｂ．映像制作事業について

（映像制作）

ア テレビ広告収入への依存による影響について

当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されておりますが、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ メディアの多様化による影響について

放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、高機能のスマートフォンなどのモバイル端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グループにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化又は法律の改正などの様々な国内外の情勢の変化によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 放送法などの規制に関する影響について

当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材派遣）

ア 労働者派遣法

当社グループで展開している人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者が、派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合には、事業許可の取り消し又は事業停止等を命ぜられる可能性があります。

当社グループでは、法令はもとより、社内諸規程の制定やガバナンス体制の構築、内部統制やグループ監査による体制を整備し、徹底した社内啓蒙に努めることで、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、今後何らかの理由により当社グループ及び役職員による法令違反が発覚した場合等、事業許可の取り消し又は事業停止等の処分により、当該事業活動ができなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 取引先との関係

人材派遣事業は取引先の要望に応じて、最適な人材を派遣する必要がありますが、当社グループでは主に、民放各局で放送されている番組やドラマ、映画の製作等、所謂映像制作スタッフ（アシスタントディレクター、ディレクター、プロデューサー、監督等）の人材を有しており、取引先との労働者派遣契約に基づいて人材派遣を行っております。現時点におきましては、各取引先とは良好な関係を構築し、継続的な取引関係を有しておりますが、放送局（派遣先）や番組制作会社（派遣先）においては、映像制作のクライアントからの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。このように、当初の制作計画からの内容変更などにより、予算金額の変動が生じる場合や、クライアント側の広告費の削減や制作会社の変更などにより、派遣自体が不要になるなどの影響を受ける可能性があり、労働者派遣契約の内容の見直しや派遣の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この点、当社グループでは映像制作会社自体を有する企業グループとして、リソースの有効活用ができる体制を整備しており、且つ、映像制作スタッフの教育・育成を行うなど競合他社との差別化を図っており、取引先や放送局の情勢に左右されない組織体制により、収益体質の最適化を図っております。

Ｃ．広告代理店事業について

ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて

当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されております。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、広告支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて

当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考えられ、当社グループとして、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳを媒体としたインターネットを活用した広告事業を展開しております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 広告主との取引慣行について

当社グループは、国内企業における広告主との間で、広告主からの要望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、マーケティング、イベントなどの各専門分野において様々な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また、不測の事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ 広告会社との競合について

当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が様々な手法によって広告展開を行っております。大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境は常に変化しております。

当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ インターネット広告について

当社グループでは、「イ」で触れたとおり、マス４媒体への広告展開のほか、インターネット広告といわれる「リスティング広告」「ディスプレイ広告」「アフィリエイト広告」「動画広告」「ＳＮＳ広告」などを駆使したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しております。マス広告と異なり、表示回数やクリック数でカウントされる成果報酬型の広告出稿が多く、広告効果を最適化することで、リーチ率が高いことがインターネット広告の魅力とされています。

しかしながら、近年、広告の表示回数やクリック数を不正に水増しする「アドフラウド（広告詐欺）」をはじめとして、違法サイト等に広告が掲載、配信されてしまうことで、違法な業者へ広告費が流出する事例や、広告主のブランド価値が毀損されたりすることで発生する「ブランドセーフティ」に関する懸念、また、配信された広告が、「ユーザーが見られる状態にあるかどうか」を示す「ビューアビリティ」といった課題意識が注目を集めております。当社グループでは、このような問題、課題に対して、特に上記のような懸念のあるサイト等への広告が掲載されることのないように、広告主、広告関連事業者と課題意識を持って取り組んでおりますが、急速な技術革新による様々な構造変化等によって、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

カ 広告メディア（媒体）との関係について

当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインターネット）や各種ＳＮＳ媒体、インターネット広告掲載事業者等の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されているものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｄ．物流事業

ア 2024年問題による人材不足

2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働時間に関する上限が設けられる新たな働き方改革関連法案の施行により、運営会社は今まで以上に従業員の労働時間を厳密に管理し、上限を超えないように配慮しなければならなくなりました。物流業界においては、所謂「2024年問題」と言われ、少子高齢化などによる労働力不足が全産業でも深刻化している中、現状と同程度の物流需要に応えるには、追加でドライバーを確保するか、あるいは輸送効率を上げるなどの新たな取り組みが必要な事業環境となっております。

当社グループにおける物流事業では、「９休制」「各種手当の拡充」「５Ｓの徹底による作業のルール化及び簡略化」などの施策により、魅力的な労働環境を実現することで、不足した分の労働時間を担う新たな人員の獲得や、トラック1台あたりの輸送効率を向上させるなど、この課題への取り組みを強化しております。

しかしながら、労働力不足がさらに深刻化するなどの事業環境の著しい変化への対応の遅れや、人材の流出により事業環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 価格転換に関するリスク

近年、物流業界においては、例えば原油や天然ガスなどのエネルギー価格の上昇を要因とした燃料費高騰などが、経営環境に直接的に影響しております。それに加え、「2024年問題」などによる労働環境の改善のための人件費増や、その他市場動向による物価高騰によるコスト増によって経営状況を圧迫しており、増加したコストを商品やサービスの価格に転嫁せざるを得ない状況となっております。

当社グループでは、企業の価格設定力や商圏内の競争環境、供給と需要のバランス、価格転嫁の適切なタイミングなどの多くの要素を慎重に検討し、取引先への事前の了承などの丁寧な対応を行うことで、コスト増加を転嫁できる体制を構築し実践しております。

しかしながら、価格競争が激しい物流業界全体にあって、価格転嫁が消費者の離脱を招き、売り上げ減少に繋がる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 運搬等における事故の発生リスク

国交省がまとめている事業用自動車（バス、タクシー、トラック）における交通事故発生件数は近年では減少傾向にあり、令和４年（令和６年３月報告分）における全国の交通事故認知件数の約８％（警察庁：交通統計より）となっております。他方、この８％のうち、実に62％を占めるのがトラックによる事故です。原因とされているのが、長距離移動を伴う長時間の運転行為のほか、人手不足によるドライバーの高齢化、一般的に運転が難しくなると言われている夜間走行が多くなることに加え、そもそも車体サイズによるものなど、事故が発生し易い状態であると言われております。事故の発生は、単なる車両の物損だけに留まらず、人命に係る問題の発生や、運搬中商品の破損を伴う場合もあり、損害賠償の発生や信頼の失墜などによって、二次的、三次的な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「輸送計画の点検」「ドライバーの健康状況（点呼）のチェック」「休憩・睡眠確保を徹底させる」「ドライバー間の連携」「全車の車内外にドライブレコーダ―を装備することによる危険運転の抑止」などの体制強化を図り、定期的な「安全教育」も実践し、事故が発生しないように体制を整えているほか、事故が発生してしまった際のマニュアルなども作成し、被害を極力低減できるように努めております。

しかしながら、交通事故につきましては、当事者が注意していても相手方があることが多く、完全に防ぐことができない事象であるため、事故の発生の内容如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ セキュリティリスク

当社グループにおける物流事業においては、顧客から資産を預かる倉庫事業も展開しており、物理的な倉庫に対するセキュリティの導入のほか、倉庫管理のためのＩＴシステムも導入しております。

（物理的なセキュリティ）

倉庫事業における課題には、外部からの侵入などによる物品の盗難の発生、過剰積載や管理環境の不徹底による損傷、在庫情報などへの不正アクセスが考えられます。また、自然災害や火災といった不測の事態も、倉庫にとって大きなリスクとなり得ます。当社グループでは、倉庫への入退室管理システムの整備、24時間365日の監視体制が可能な防犯カメラの設置、適切な防火設備の配備のほか、定期的な監査や教育を通して、管理体制のチェックや見直しを徹底し、リスクの低減に努めております。

（情報管理セキュリティ）

物流情報の管理においては、顧客情報、輸送ルートやスケジュール、倉庫の在庫情報などの機密データを有しており、これらの情報が外部に漏れることは、企業の信頼を大きく損ない、顧客からの信頼を失うことになります。情報管理には、外部からの不正アクセスに対するセキュリティに加え、従業員による故意または過失による情報漏洩も、企業の競争力低下や顧客満足度の低下を招く危険性があり、物流情報システムのセキュリティ強化と従業員の教育が必要です。当社グループでは、情報管理セキュリティ対策の一環としてＰマークの取得や独自の倉庫管理システムを導入することによって、外部・内部を含めた管理体制を強化し、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの視点から対策を行い、価値提供を行っております。

しかしながら、物理的なセキュリティ及び情報管理セキュリティにおいても、急速な技術革新や高度化が進んでいることを背景に、悪意のあるアクセス（侵入）が発生してしまった場合や、新たな脅威に対する対応の遅れがあった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｅ．新規事業について

ア 特定の取引先・協力先との関係

当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るＷｉｎ－Ｗｉｎとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。

Ｆ．その他のリスク

ア のれんの減損リスクについて

当社グループは、連結財政状態計算書について国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）を適用しております。IFRS会計基準については、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRS会計基準ではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

イ 金利変動リスク

当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 人材の育成及び確保について

当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。

しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

エ　感染症等に関するリスク

季節性を含めた感染症による影響については、国民生活及び国内外経済においては市場環境の規制や制限等にあって、収束時期や感染拡大の懸念については不透明感の強い状況に陥ることがあるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、このような状況下においても企業としての社会的責任を全うするべく、従業員及び顧客企業の安心・安全と健康確保及び感染拡大防止の観点を重視しながら、事業を継続させるべく様々な対策を講じることとしております。一例として、所謂テレワークを推奨するべく「在宅勤務規程」を定めて、自主勤務管理によるスーパーフレックス制度の推進を始め、オフピーク通勤やリモートによるＷｅｂ会議、Ｗｅｂ営業の実施など、考え得る対策に取り組みながら、影響を最小限に抑える活動・体制を構築しております。

しかしながら、感染症を取り巻く状況は常に変化しており、それに併せて国内外の社会経済活動への影響が世界経済を下振れさせるリスクがあり、また、金融資本市場の変動等の影響によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

オ　社会情勢による影響について

当社グループは、一般消費者を対象とした事業運営を展開しておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

カ　大規模災害等の発生について

大規模な災害の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。

当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害等が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域或いは国内全体が受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントの開催やライブ・ツアーなどのほか、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組制作の安定的な進捗のほか、特番として放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件が公開されるなど順調に推移しており、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作が進捗しております。

広告代理店事業につきましても、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を中心に各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。

このような中、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）において、主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）の株式の51％を2024年１月１日付けで取得したほか、ｂｉｊｏｕｘ株式会社（以下「ＢＪ」という。）による、大型の新人発掘オーディションを開催し、約7,000名の応募の中から最終的にグランプリを含めた５名の新人が当社グループ内に所属いたしました。

このほか、2024年10月１日付けで、運送事業や倉庫事業を展開する株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）を連結子会社化しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益31,090百万円（前期比＋13.0％）、営業利益2,805百万円（前期比＋42.7％）、税引前利益2,629百万円（前期比＋38.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円（前期比＋18.3％）となりました。

なお、営業利益のうち、ＴＰＯのグループインに伴う会計処理により、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を含んでおります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社ゼスト及びＮＲや株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ並びにＢＪなどが、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動実績は、後記「別表①（主要アーティスト活動状況）」のとおり順調な積み上げを図れております。

そのほかのアーティストやタレントの活動においては、ｅｔ-アンド-、若月佑美、小栗有以、生駒里奈、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、北野瑠華、高畑結希、秋好美桜、山本かりんなどが、ドラマや情報番組への出演のほか、各種イベント、アニメや企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍いたしました。

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、主にＴＡが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2025年４月にリリースから９周年を迎える乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等に係る業務を行っております。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益14,383百万円（前期比＋27.1％）、セグメント利益589百万円（前期比△72.3％）となりました。なお、ＴＡのグループインにより売上収益は増加しているものの、同社における売上計画を含めた計画値との乖離幅が大きく、併せて売上原価率の上昇に伴う粗利率の悪化により、ＴＡにおいて営業損失174百万円を計上いたしました。これに加え、同社の取得時に計上しておりましたのれんの一部を筆頭に、他のグループ会社における業績動向並びに次年度以降の計画などを見直したことにより、一部固定資産なども合わせた847百万円の減損処理を実施したことが、同セグメントの利益を前期比大きく押し下げる要因となりました。

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）及び株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作における主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は、後記「別表②（主な制作実績）」のとおりであります。

また、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（以下「ＴＣ」という。）で展開しております、機材レンタル事業やデジタイズ事業につきましては、着実に実績を積み上げており、ＴＣが行っておりました映像編集作業を行うポスプロ事業につきましては、ＵＰのポスプロ事業部と事業統合するなど、組織体制の変更により収益の改善・効率化にも努めました。

制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用に伴う人件費の増加により、利益率が下がっている状況にあるものの、引き続き堅実に実績を積み上げております。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益6,738百万円（前期比＋0.3％）、セグメント利益154百万円（前期比△19.0％）となりました。なお、レギュラー番組では、安定的な稼働を継続し、売上収益では堅調に推移しております。一部の番組では制作に係るコストコントロールが効果的に効き始めたものの、人件費の増加に伴う利益率の悪化や、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社に紐づく海外案件やドラマ及び映画製作等の大型案件を獲得するためのロビー活動などに係る先行費用を計上していることに加え、当該案件の進捗状況が当初の予定から来期以降に後ろ倒しになったことなどにより、前期比で減益となっております。

〔広告代理店事業〕

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施いたしました。広告代理店事業における主な実績は、後記「別表③（実施案件）」のとおりであります。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益7,919百万円（前期比△15.5％）、セグメント利益174百万円（前期比△37.5％）となりました。主要広告クライアントとの取り組みにおいては、好採算案件の獲得が順調に推移し、アフィリエイト広告の分析・運用などを担うメディア事業部門でも、運用の見直しやコスト改善を図りました。しかし、デジタル広告部門における主要取引先である男性用脱毛サロンが関係する業界全般で、広告出稿の在り方が見直される動きが想定以上に大きく、長期化したことにより、前期比で減益となりました。

〔物流事業〕

2024年10月１日から物流事業を展開するＴＰＯがグループインしたことにより、当該会社の３か月分の実績を取り込んでおります。

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益1,290百万円、セグメント利益2,689百万円となりました。

なお、ＴＰＯのグループインに伴う会計処理により、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を含んでおります。

〔その他事業〕

同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業、ＴＰＯにおいて主にアミューズメントホール向けの景品の卸売事業などを展開しております。

以上の結果、売上収益758百万円（前期比＋626.3％）、セグメント利益90百万円（前期比＋380.5％）となりました。

別表①（主要アーティスト活動状況）

アーティスト名 | 実施時期 | 内容：備考欄
ＳＫＥ48 | １月12日～ ３月26日 | プリマステラ「世界ぷりまちゃんず計画 〜大人だけどぷりちぃだもん！〜編」４都市10公演
２月27日 | ＴＢＳ「ＰＬＡＹＬＩＳＴ」
２月28日 | 32ｎｄ　シングル「愛のホログラム」リリース
３月８日 | フジテレビ「オールナイトフジコ」
４月15日 | ＮＨＫ ＷＯＲＬＤ－ＪＡＰＡＮ「Ｊ－ＭＥＬＯ」
５月５日 | Ｈｅｌｌｏ Ｍｕｓｉｃ Ｆｅｓｔｉｖａｌ Ｔｈｅａｔｅｒ＆Ｌｉｖｅ –ＳＫＥ48-
７月６日～ ８月３日 | 「ＳＫＥ48 ＳＵＭＭＥＲ Ｔｏｕｒ 2024」　６都市14公演
７月13日 | ＴＢＳ「音楽の日2024」
８月２日 | ＴＯＫＹＯ ＩＤＯＬ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024 ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ にしたんクリニック
８月８日 | ８期生８人の８周年コンサート♡ぱちぱちぱーちぃ♡
８月10日 | テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ 音楽ＬＩＶＥ
９月14日 | ＠ＪＡＭ ＥＸＰＯ 2024 ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ ＵＰ-Ｔ
10月２日 | 33ｒｄ　シングル「告白心拍数」リリース
10月５日 | 「ＳＫＥ48 16周年特別公演」
10月12日～14日 | 「ＳＫＥ48 16ｔｈ Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ Ｆｅｓｔｉｖａｌ 2024」
10月18日 | フジテレビ「オールナイトフジコ」
10月29日 | ＴＢＳ「ＰＬＡＹＬＩＳＴ」
11月８日 | フジテレビ系音楽情報番組「Ｔｕｎｅ」連動イベント「ＩＤＯＬ ＳＱＵＡＲＥ ６」
11月28日 | Ｒｅｖｏｌｖｅｒ Ｏｎｅ ｍａｎ ｌｉｖｅ「Ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｍｅ」
12月17日～22日 | ＳＫＥ48　シャッフル公演
乃木坂46 | １月25日～27日 | 34ｔｈ　シングルアンダーライブ　３公演
３月７日～10日 | 12ｔｈ　ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ　４公演
４月10日 | 35ｔｈ　シングル「チャンスは平等」リリース
アーティスト名 | 実施時期 | 内容：備考欄
| ５月11日、12日 | 山下美月卒業コンサート
６月７日～９日 | 35ｔｈ　シングルアンダーライブ　３公演
６月28日 | 香港ライブ
７月６日 | 日本テレビ系「ＴＨＥ ＭＵＳＩＣ ＤＡＹ」
７月13日 | ＴＢＳ「音楽の日2024」
７月21日～ ９月４日 | 真夏の全国ツアー2024　７公演
８月21日 | 36ｔｈ　シングル「チートデイ」リリース
10月７日～ 11月20日 | 36ｔｈシングルアンダーライブ　５会場11公演
11月２日、３日 | 超・乃木坂スター誕生! ＬＩＶＥ　３公演
11月20日 | テレビ東京「テレ東音楽祭スペシャル」
11月23日 | ＮＨＫ「Ｖｅｎｕｅ101」
11月30日 | 日本テレビ「ベストアーティスト2024」
12月４日 | フジテレビ「2024ＦＮＳ 歌謡祭 第１夜」
12月11日 | 37ｔｈ　シングル「歩道橋」リリース
12月14日、15日 | 乃木坂46 大感謝祭2024　２公演
12月27日 | テレビ朝日「ミュージックステーション ＳＵＰＥＲ ＬＩＶＥ 2024」
12月31日 | ＮＨＫ総合「第75回ＮＨＫ紅白歌合戦」 ＴＢＳ「ＣＤＴＶ ライブ!ライブ! 年越しスペシャル2024→2025」
Ｎｏｖｅｌ ｂｒｉｇｈｔ | １月21日 | ＦＵＫＵＯＫＡ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ.2024
２月21日～ ３月12日 | ＮＯＶＥＬＣＩＴＹ ＣＡＲＮＩＶＡＬ Ｖｏｌ．４　３都市３公演
３月16日 | めざましテレビ30周年フェス ｉｎ 東京
３月30日 | ＳＡＰＰＯＲＯ ＭＵＳＩＣ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ 2024
４月３日 | Ｍａｊｏｒ ３ｒｄ Ｆｕｌｌ Ａｌｂｕｍ「ＣＩＲＣＵＳ」＆ Ｂｌｕ－ｒａｙ ＆ＤＶＤ「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2023 ～ＯＤＹＳＳＥ Ｙ～ ＦＩＮＡＬ ＳＥＲＩＥＳ」at 横浜アリーナ　リリース
４月６日～ 11月15日 | 「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2024 ～ＣＩＲＣＵＳ～」 26都市29公演スタート
４月12日 | 日本テレビ系「バズリズム02」
５月３日 | ＪＡＰＡＮ ＪＡＭ 2024
５月12日、19日 | ＴＯＫＹＯ＆ＯＳＡＫＡ ＭＥＴＲＯＰＯＬＩＴＡＮ ＲＯＣＫ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024
５月24日、31日 | フジテレビ「コラボレーションＯＣＴＰＡＴＨ」
６月22日 | ＧＲＥＥＮ ＦＬＡＳＨ ＦＥＳ 2024
７月13日 | ＤＡＩＥＮＫＡＩ 2024
７月14日 | ＬｕｃｋｙＦｅｓ'24
７月20日 | ＯＳＡＫＡ ＧＩＧＡＮＴＩＣ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024
８月10日 | ＲＯＣＫ ＩＮ ＪＡＰＡＮ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024
８月23日 | Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ×Ｅｒｉｃ Ｎａｍ 「Ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅ Ｉ Ｇｏ」配信リリース
８月24日 | ＭＯＮＳＴＥＲ ｂａＳＨ 2024
８月25日 | 10ｔｈ ＷＩＬＤ ＢＵＮＣＨ ＦＥＳＴ. 2024
９月14日 | Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2024 ～ＣＩＲＣＵＳ～ｉｎ Ｔａｉｐｅｉ
９月21日 | ＲＯＣＫ ＩＮ ＪＡＰＡＮ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024 ｉｎ ＨＩＴＡＣＨＩＮＡＫＡ
９月22日 | イナズマロック フェス 2024
10月26日、27日 | Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2024 ～ＣＩＲＣＵＳ～ｉｎ Ｓｅｏｕｌ
11月６日 | 第21回東京国際ミュージック・マーケット
11月10日 | ＳＵＰＥＲＰＯＰ ＪＡＰＡＮ 2024
11月23日 | 読売テレビ「音道楽√」
12月７日 | ＴＯＨＯＫＵ ＭＵＳＩＣ ＪＯＵＲＮＥＹ 2024
12月30日 | ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ ＪＡＰＡＮ 24/25

別表②（主な制作実績）

分類 | 放送・公開 開始日等 | 番組名（補足）
バラエティ | １月６日 | ＮＨＫ総合「有吉のお金発見 突撃!カネオくん」（新春ＳＰ）
１月７日 | ＴＢＳ「オールスタードッキリ祭」４時間ＳＰ（特番）
１月９日 | フジテレビ「今夜はナゾトレ川柳四天王2024ＶＳ新世代！川柳下剋上ＳＰ!」
２月９日 | Ｎｅｔｆｌｉｘコメディシリーズ「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～」のシーズン３が制作決定。制作プロダクションとして参画
３月19日 | テレビ東京「何を隠そう…ソレが！」が４月24日からレギュラー化決定
４月６日 | ＴＢＳ「オールスター感謝祭2024春」５時間半ＳＰ（特番）
５月29日 | フジテレビ「ＦＮＳ鬼レンチャン歌謡祭」３時間半ＳＰ（特番）
９月３日～ | Ｎｅｔｆｌｉｘコメディシリーズ「トークサバイバー！ラスト・オブ・ラフ」が世界独占配信開始
９月10日 | Ｊ:ＣＯＭ「花火のギモン」が第50回日本ケーブルテレビ大賞 番組アワードにて審査員特別賞を受賞
９月11日 | 「トークサバイバー！ラスト・オブ・ラフ」が日本のＮｅｔｆｌｉｘ週間ＴＯＰ10(シリーズ)第１位を獲得！
10月５日 | ＴＢＳ「オールスター感謝祭‘24秋」５時間半（特番）
12月16日 | テレビ朝日「25周年！とんねるずのスポーツ王は俺だ!!現役選手＆スポーツ関係者300人が選ぶ スーパースターだらけの伝説名勝負ベスト25」
12月31日 | ＴＢＳ「大晦日オールスター体育祭」（年末特番）
ドラマ | １月26日～ ３月29日 | ＴＢＳドラマ「不適切にもほどがある！」放送
４月13日～ ６月16日 | テレビ朝日「あなたの恋人、強奪します。」放送
４月６日～ | ＷＯＷＯＷ「ＴＯＫＹＯ ＶＩＣＥ」シーズン２配信開始。７月にロケーションにおける世界的な賞のひとつ「第11回ＬＭＧＩ Ａｗａｒｄｓ」にノミネート
５月31日 | ドラマ「不適切にもほどがある！」第61回ギャラクシー賞テレビ部門特別賞を受賞！
７月３日～ ９月11日 | テレビ東京「ひだまりが聴こえる」放送
11月１日～ | ＷＯＷＯＷ　連続ドラマＷ-30「ハスリンボーイ」放送
11月４日～ １月６日 | 読売テレビ「未成年～未熟な俺たちは不器用に進行中～」放送
映画 | ３月８日～ 公開終了 | 映画「マイホームヒーロー」全国公開
８月１日 | ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ制作、映画「ＷＨＡＴ ＤＩＶＩＤＥＳ ＵＳ(原題)」の制作（2025年）が決定！
９月６日 | 長崎が舞台、映画「いろは」の制作を発表
10月11日～ 公開終了 | 映画「若き見知らぬ者たち」全国公開
10月11日 | 阿部寛主演 映画「ＳＨＯＷＴＩＭＥ７」が2025年２月７日から全国で公開中！
11月22日 | 映画「おいしくて泣くとき」2025年４月４日から全国公開決定！

別表③（実施案件）

ＥＣ販売・ キャンペーン等開始日 | 案件名
１月４日～ | 「ＣＨＩＮＴＡＩ」の新ＣＭ　他（僕が見たかった青空）
２月20日～ | 小栗有以 オリジナルバスソルト付きカレンダー（予約開始）
２月21日～ | ＴＯＫＹＯ ＩＮＤＩＥ ＧＡＭＥＳ ＳＵＭＭＩＴ 2024 グッズ販売（予約開始）
２月23日～ ３月31日 | ＬＩＶＥ ＥＭＰＯＷＥＲ ＣＨＩＬＤＲＥＮ 2024 コンテンツプリント
３月29日～ | Ｂｉｓｔｒｏ ＮＡＯＴＯ
４月19日～ | 沖縄ＳＶ コーヒー豆２種＆ミルセット（予約開始）
７月29日～ | 「佐野史郎」企業メッセージ公開
７月26日～ | 土井レミイ杏利×白鶴酒造コラボ「レミたんブラー」（予約開始）
８月８日 | ＳＫＥ48 ８期生８人の８周年コンサート♡ぱちぱちぱーちぃ♡×アトリオン製菓 《パチパチパニック》
８月17日 | 柴田直人(ＡＮＴＨＥＭ) Ｂｉｓｔｒｏ ＮＡＯＴＯ　第２弾ガッデム町中華カレー
８月30日～ | 足立佳奈　岐阜県産の「龍の瞳」＆美濃焼きオリジナルお茶碗セット（予約開始）
８月31日～ | ＴｉｎｙＴＡＮ ３Ｄシリコンワッペン ＰＯＰＵＰ ＳＴＯＲＥ
９月30日～ | ビクターロック祭り2024 オフィシャルグッズ販売
10月４日～ | 純烈 ｉｎ 日本武道館「純烈魂」オフィシャルグッズ販売　第１弾
10月24日～ | 純烈 ｉｎ 日本武道館「純烈魂」オフィシャルグッズ販売　第２弾
11月７日 | 宙の鳴き声 オフィシャルグッズ販売
11月８日～ | ｇｏ！ｇｏ！ｖａｎｉｌｌａｓ オフィシャルグッズ販売
11月15日～ | ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ オフィシャルライセンスグッズ販売
12月13日 | 若月佑美 ＹＵＭＩ ＷＡＫＡＴＳＵＫＩ 2025ＣＡＬＥＮＤＡＲ
12月13日 | 若月佑美 ＹＵＭＩ ＷＡＫＡＴＳＵＫＩ 2025ＣＡＬＥＮＤＡＲ発売記念グッズ

※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当連結会計年度の積み上げ案件を列挙しております。

※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一

部となります。上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、スポーツ競技や各種イベント、著

名アーティストの協賛に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げておりま

す。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し4,110百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,349百万円の資金の増加（前期比＋119.0％）となりました。これは主として税引前利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,904百万円の資金の減少（前期は665百万円の資金の増加）となりました。これは主として定期預金の払戻による収入があった一方で、投資不動産の取得、被担保債権の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、582百万円の資金の増加（前期は1,192百万円の資金の減少）となりました。これは主として利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済、子会社の再生債務弁済による支出により資金が減少した一方で、自己株式の売却及び長期借入れによる収入により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．商品等仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 | 1,563,348 | 97.5
その他事業 | 471,980 | －
合計 | 2,035,328 | 127.0

（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 | 14,383,525 | 127.1
映像制作事業 | 6,738,417 | 100.3
広告代理店事業 | 7,919,325 | 84.5
物流事業 | 1,290,194 | －
その他事業 | 758,960 | 726.3
合計 | 31,090,423 | 113.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社クリア | 6,764,292 | 24.6 | 5,727,603 | 18.4
株式会社プロスパーグラフ | 4,588,806 | 16.7 | 3,949,278 | 12.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により国際財

務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を

行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、

見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能

性があります。

以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。

のれん及び無形資産の減損

のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変

動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候

の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ

ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ

の下回る額について減損損失として計上することになります。

減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に

より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

当連結会計年度における減損の検討を行った結果、総合エンターテインメント事業における一部ののれん及び無形

資産について、それぞれ675,355千円及び73,162千円減損損失を計上いたしました。減損損失の詳細は、「第５　経

理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　17.非金融資産の減損」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）及び株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）のグループインに伴い、増収となりました。

各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。

総合エンターテインメント事業につきましては、14,383百万円（前期の売上収益は11,318百万円）となりました。アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントの開催やライブ・ツアーなどを展開したほか、2024年１月１日よりグループインしたＴＡの影響もあり、増収となりました。

映像制作事業につきましては、売上収益6,738百万円（前期の売上収益は6,719百万円）となりました。特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、既存のテレビ番組制作も安定的な稼働を継続し、堅調に推移いたしました。

広告代理店事業につきましては、売上収益7,919百万円（前期の売上収益は9,371百万円）となりました。インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上において、主要取引先が関係する業界全般の広告出稿の在り方の見直しが想定以上に大きく、長期化したことに伴い、減収となりました。

また、ＴＰＯが2024年10月１日よりグループインしたことに伴い、報告セグメントとして物流事業を設けております。2024年12月期は３か月間となりますが、売上収益に貢献いたしました。

売上原価につきましては、25,962百万円（前期の売上原価は22,957百万円）となりました。総合エンターテインメント事業におきまして、売上収益が増加したことに伴い、売上原価も増加したものの、ＴＡの売上収益が加わり、売上総利益が増益となりました。映像制作事業におきましては、売上収益は堅調に推移したものの、人件費の増加などに伴う利益率の悪化により売上総利益が減益となりました。広告代理店事業におきましては、売上収益は減少したものの、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門における運用の見直しやコスト改善を図ったため、売上原価は減少いたしました。

物流事業につきましては、ＴＰＯの３か月間の売上原価が反映されております。

以上の結果、売上総利益につきましては、5,128百万円（前期の売上総利益は4,556百万円）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、当期にグループインした３社の影響により、大幅に増加したことに加え、その他の費用において、ＴＡ及び他のグループ会社で減損損失847百万円を計上した一方で、その他の収益において、ＴＰＯ取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上いたしました。

以上の結果、営業利益につきましては、2,805百万円（前期は営業利益1,965百万円）となりました。

金融収益につきましては、前期と同様の受取利息等が計上され、21百万円（前期の金融収益は８百万円）となりました。

金融費用につきましては、ＴＰＯのIFRS第16号に伴う支払利息が99百万円計上されたことにより、197百万円（前期の金融費用は72百万円）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、2,629百万円（前期は税引前利益1,901百万円）となりました。

法人所得税費用につきましては、グループ通算制度対象の子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対する税効果会計に基づく繰延税金資産の取崩しもあり、359百万円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,500百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益2,114百万円）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて27,058百万円増の54,274百万円となりました。これは主として有形固定資産、投資不動産及びその他の金融資産が増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24,639百万円増の32,334百万円となりました。これは主として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が増加したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて2,419百万円増の21,939百万円となりました。これは主として親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は40.4％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。

また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。

当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。

当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比909百万円減少の31,090百万円（計画比△2.8％）となりました。これは主に映像制作事業において、海外案件の進捗状況が当初予定から来期以降へと実施時期が後ろ倒しになったものの、既存のレギュラー番組の安定稼働を継続していることに加え、予算外の案件獲得などにより計画比354百万円の増加、期初計画には含まれていなかった運送及び倉庫事業を主とした物流事業を行う株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）を2024年10月１日付で子会社化したことに伴い、売上を1,919百万円計上した一方で、主に2024年１月１日付で子会社化したゲームアプリの企画・運営・開発を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）において、既存ユーザーの減少やリアルイベント開催の実施時期のズレなどによる売上減少の影響を受け、総合エンターテインメント事業が計画比1,211百万円の減少、広告代理店事業において広告代理店部門では、広告に関するキャスティング案件の積み上げなどにより売上が計画比増加となりましたが、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上が、主要取引先である男性脱毛サロンが関係する業界全般で、広告出稿の在り方の見直しが想定以上に大きな影響を受け計画比1,776百万円の減少となりました。

営業利益につきましては、計画比405百万円増加の2,805百万円（計画比＋16.9％）となりました。これは主に総合エンターテインメント事業において、株式会社ゼストでマネジメントをしている「ＳＫＥ４８」及び「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」が、新たなファン層の獲得に向けた施策やこれまで継続してきた利益率の改善施策の効果もあり、両コンテンツともに計画比増加となりましたが、ＴＡにおいて売上が計画比大幅に減少したことにより計画比572百万円の減少に加え、現在の業績を踏まえ次期以降の事業計画を見直した結果、同社及びグループ会社ののれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことに伴う減損損失を748百万円計上し、また、株式会社ノース・リバー及び乃木坂４６合同会社が関わる事業において、政府補助金が前期に比べ大幅に減少したことに加え、主要メンバーに関連した大型イベントの開催が減少したことや配信サービスにおける売上が想定より若干伸び悩んだことなどにより計画比466百万円の減少、映像制作事業においては、海外案件やドラマ及び映画製作等の大型案件を獲得するためのロビー活動などに係る先行費用を計上したことに加え、物価や人件費の高騰による制作コストの増加、派遣事業において、映像制作会社の状況を踏まえ安定した人材の確保に伴う人件費の増加などにより計画比82百万円の減少、広告代理店事業では、デジタル広告部門において売上が計画比大幅に減少したことに加え、体制強化に伴う人材補強により人件費が増加したことにより計画比43百万円減少した一方で、物流事業において、ＴＰＯの子会社化に伴い、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を計上したことにより計画比2,689百万円の増加となりました。

金融収益及び金融費用につきましては、期初計画には含まれていなかったＴＰＯのリース負債に係る支払利息を99百万円計上した結果、金融費用が計画比105百万円の増加となり、法人所得税費用につきましては、主にＴＡの繰延税金資産の取崩しの影響もあり計画比328百万円の増加となりました。非支配持分につきましては、主にＴＡの当期利益が計画比576百万円減少したことにより計画比330百万円の減少となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比300百万円増加の2,500百万円（計画比＋13.7％）となりました。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）

に対して、スポンサーとして再生支援することを決議し、同日付でスポンサー支援に関する最終契約書（以下「本件

スポンサー契約」という。）を締結いたしました。また、本件スポンサー契約に記載のとおり、2024年10月１日付け

で第三者割当増資の方法によりＴＰＯが発行した新株式の全てを引き受け、子会社化いたしました。なお、下記(2)

ア．の貸付及び下記(5)の株式取得の実行は、民事再生法第166条第１項及び第166条の２第２項に基づく裁判所の許

可を受けていること、及び民事再生法第174条第１項に基づく裁判所の認可が確定することを条件としておりました

が、2024年８月21日に裁判所の再生計画認可決定の確定がされたことに伴い、貸付及び株式取得を実行いたしまし

た。

(1)スポンサー契約の経緯と株式取得の目的

ＴＰＯは、2023年10月30日付けでＴＰＯのグループ会社であるパチンコホール運営を営む株式会社ガイア（以下「ガイア」という。）が民事再生法の申請を行ったことに伴い、同社におきましてもガイアの金融債務の一部を保証していた兼ね合いから、事業継続のための手続として東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付で受理されて以降、事業の再建を図っております。

このような中、当社グループは、当社の取締役会長である藤澤信義が代表取締役社長を務める、当社の筆頭株主であるJトラスト株式会社（以下「Jトラスト」という。）からの紹介を受ける形で、ＴＰＯが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び、運送用車両による機動力などの事業リソースの一部を、当社グループが展開する総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む或いは転用することによる、将来に向けた可能性につき模索することを主な目的として、同社のスポンサー支援について検討するための意向表明をしておりました。このような中、当社に対してご紹介をいただきましたJトラストにおきましても、ガイアとの間で基本合意書を締結し、Jトラスト、Jトラストの関係会社又はJトラストの指定するパートナー企業をガイアグループのスポンサー候補とし、これまで再生手続を遂行しながら、ガイアグループの事業を継続してきておりました。

当社は、意向表明以降、デューデリジェンス等を慎重に行った結果、ＴＰＯの安定的事業継続及び再生手続及び今後の円滑な再生計画の完遂の実現により同社の事業再生を図ることで、同社の有する幅広いパイプを介した当社保有ＩＰのキャスティング機会の創出をはじめ、ライブや興行、イベントに係る物流面でのバックアップ、昨今の映像コンテンツの多様化に伴い不足傾向にある大型スタジオへの転用、エンターテインメント業界に寄った運送事業などの可能性に加え、同社の保有する不動産の将来的な価値が当社の事業規模拡大に値するとの結論に至りました。

よって、当社、Jトラスト及びガイアの３社で、「最終スポンサーの指定に関する覚書」を締結し、Jトラストにおいて、ＴＰＯの民事再生手続に関する最終スポンサーを当社に指定されたことを受けまして、当社とＴＰＯの間でスポンサー契約を締結することにつき決議いたしました。

なお、スポンサー支援の一環として、当社はトポスが所有する不動産を取得するため、不動産売買契約を2024年５月15日付で締結し、同日付で当該不動産を1,902百万円で取得しております。当該不動産の購入資金は、金融機関からの資金調達にて充当しております。

(2)スポンサー契約の主な内容

再生計画認可決定確定後

ア．金銭消費貸借契約をＴＰＯとの間で別途締結し、下記イ．の実行日に、貸付支援金として資金を拠出

貸付支援金額：433,500千円

イ．ＴＰＯの発行済株式の全部を同社が取得後、その全部の消却を実施の上、同日に同社が第三者割当増資の方法

により発行した新株式の全てを引き受け

(3)被取得企業の名称等

①名称　　　　　株式会社トポスエンタープライズ

②住所　　　　　千葉県千葉市美浜区新港44番地３

③代表者の氏名　代表取締役　長井　修身

④事業の内容　　運送事業、卸売事業、倉庫事業等

(4)日程

第三者割当引受け日　2024年10月１日

金銭の払込日　　　　2024年10月１日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　1,800株

②取得価額　　　　　18,000千円

③取得後の持分比率　100％

※2024年10月31日付けで、普通株式１株をＪトラスト株式会社に譲渡しております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。