### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 509,810 | 1,107,919
リース投資資産 | 50,730 | 23,307
貯蔵品 | 463 | 378
前払費用 | 28,063 | 38,782
関係会社短期貸付金 | 554,500 | 493,500
１年内回収予定の長期貸付金 | ※２ 200,000 | －
未収入金 | ※２ 62,006 | ※２ 28,052
その他 | ※２ 131,882 | ※２ 78,498
貸倒引当金 | － | △96,040
流動資産合計 | 1,537,457 | 1,674,398
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 475,337 | ※１ 434,491
工具、器具及び備品（純額） | 1,608 | 4,937
土地 | 1,488,163 | ※１ 1,488,163
建設仮勘定 | 2,988 | 337
有形固定資産合計 | 1,968,098 | 1,927,930
無形固定資産 |  |
借地権 | 740,887 | 740,887
ソフトウエア | 18,392 | 5,902
無形固定資産合計 | 759,279 | 746,789
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,326 | 10,311
関係会社株式 | 12,330,891 | 12,962,991
関係会社長期貸付金 | 1,780,000 | 1,680,000
長期貸付金 | － | 60,000
出資金 | 10,000 | 10,000
破産更生債権等 | 1,616,772 | 893,363
敷金及び保証金 | 169,905 | 264,225
その他 | 54,158 | 54,158
貸倒引当金 | △399,566 | △403,025
投資その他の資産合計 | 15,573,487 | 15,532,025
固定資産合計 | 18,300,865 | 18,206,746
資産合計 | 19,838,322 | 19,881,145

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 796,000 | ※２ 150,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 741,716 | ※１ 803,764
未払金 | ※２ 67,630 | ※２ 92,953
未払費用 | 18,720 | 195
未払法人税等 | 1,210 | 1,210
契約負債 | 17,201 | 18,455
預り金 | 8,205 | 9,289
株主優待引当金 | 72,089 | 85,273
流動負債合計 | 1,722,774 | 1,161,142
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,590,696 | ※１ 2,631,238
預り保証金 | ※２ 163,138 | ※２ 251,287
繰延税金負債 | 5 | 1,809
資産除去債務 | 7,106 | 18,549
その他 | － | 5,806
固定負債合計 | 2,760,947 | 2,908,691
負債合計 | 4,483,721 | 4,069,833
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 92,450 | 92,450
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,013,482 | 8,013,482
その他資本剰余金 | 6,762,890 | 6,762,890
資本剰余金合計 | 14,776,372 | 14,776,372
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 517,348 | 974,444
利益剰余金合計 | 517,348 | 974,444
自己株式 | △132,744 | △133,137
株主資本合計 | 15,253,427 | 15,710,129
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10 | 18
評価・換算差額等合計 | 10 | 18
新株予約権 | 101,163 | 101,163
純資産合計 | 15,354,601 | 15,811,311
負債純資産合計 | 19,838,322 | 19,881,145

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 |  |
不動産事業売上高 | 233,410 | 257,322
受取配当金 | ※２ 775,000 | ※２ 1,551,518
受取利息 | ※２ 81,377 | ※２ 41,379
売上高合計 | 1,089,787 | 1,850,219
売上原価 |  |
不動産事業売上原価 | 173,132 | 209,235
支払利息 | ※２ 1,397 | ※２ 1,397
売上原価合計 | 174,530 | 210,633
売上総利益 | 915,257 | 1,639,586
販売費及び一般管理費 |  |
販売費及び一般管理費合計 | ※１,※２ 1,036,573 | ※１,※２ 941,418
営業利益又は営業損失（△） | △121,315 | 698,168
営業外収益 |  |
受取利息 | 9,610 | 16,937
受取配当金 | 1,757 | 1,835
為替差益 | 1,376 | －
その他 | ※２ 3,809 | ※２ 3,960
営業外収益合計 | 16,553 | 22,733
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 51,306 | ※２ 68,548
株式交付費 | 1,560 | －
その他 | 82 | －
営業外費用合計 | 52,949 | 68,548
経常利益又は経常損失（△） | △157,711 | 652,353
特別利益 |  |
その他 | 4,723 | 3,878
特別利益合計 | 4,723 | 3,878
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 7,438
投資有価証券売却損 | 482 | 494
関係会社株式評価損 | 17,999 | －
特別損失合計 | 18,482 | 7,933
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △171,470 | 648,299
法人税、住民税及び事業税 | 1,212 | 1,211
法人税等調整額 | － | 1,800
法人税等合計 | 1,212 | 3,011
当期純利益又は当期純損失（△） | △172,683 | 645,287

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 92,450 | 8,013,482 | 6,763,628 | 14,777,110 | 1,059,536 | 1,059,536
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － | △369,504 | △369,504
当期純損失（△） |  |  |  | － | △172,683 | △172,683
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | －
自己株式の処分 |  |  | △737 | △737 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | △737 | △737 | △542,187 | △542,187
当期末残高 | 92,450 | 8,013,482 | 6,762,890 | 14,776,372 | 517,348 | 517,348

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △440,809 | 15,488,287 | 10 | 10 | 101,163 | 15,589,462
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △369,504 |  | － |  | △369,504
当期純損失（△） |  | △172,683 |  | － |  | △172,683
自己株式の取得 | △2,514 | △2,514 |  | － |  | △2,514
自己株式の処分 | 310,579 | 309,841 |  | － |  | 309,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △0 | △0 |  | △0
当期変動額合計 | 308,064 | △234,860 | △0 | △0 | － | △234,861
当期末残高 | △132,744 | 15,253,427 | 10 | 10 | 101,163 | 15,354,601

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 92,450 | 8,013,482 | 6,762,890 | 14,776,372 | 517,348 | 517,348
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － | △188,191 | △188,191
当期純利益 |  |  |  | － | 645,287 | 645,287
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 457,095 | 457,095
当期末残高 | 92,450 | 8,013,482 | 6,762,890 | 14,776,372 | 974,444 | 974,444

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △132,744 | 15,253,427 | 10 | 10 | 101,163 | 15,354,601
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △188,191 |  | － |  | △188,191
当期純利益 |  | 645,287 |  | － |  | 645,287
自己株式の取得 | △393 | △393 |  | － |  | △393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 7 | 7 |  | 7
当期変動額合計 | △393 | 456,702 | 7 | 7 | － | 456,710
当期末残高 | △133,137 | 15,710,129 | 18 | 18 | 101,163 | 15,811,311

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将

来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　12,962,991千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
建物 | －千円 | 348,302千円
土地 | － | 1,488,012

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | －千円 | 7,868千円
長期借入金 | － | 1,884,464

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 | 203,649千円 | 3,917千円
関係会社に対する短期金銭債務 | 1,001,018 | 151,158
関係会社に対する長期金銭債務 | 93,445 | 175,518

３　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
㈱UNITED PRODUCTIONS | 94,080千円 | ㈱UNITED PRODUCTIONS | 5,600千円

###### （損益計算書関係）

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 98,589千円 | 103,050千円
従業員給与手当 | 131,949 | 150,413
支払手数料 | 153,249 | 164,508
株主優待引当金繰入額 | 96,773 | 120,948
貸倒引当金繰入額 | 280,997 | 99,499
減価償却費 | 15,863 | 16,246

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業収益 | 856,377千円 | 1,592,897千円
営業費用 | 60,923 | 50,703
営業取引以外の取引 | 23,355 | 24,421

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 | （単位：千円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
リース料債権部分 | 56,574 | 24,539
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △5,843 | △1,231
リース投資資産 | 50,730 | 23,307

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産 | （単位：千円）

| 前事業年度 （2024年12月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 32,034 | 24,539 | － | － | － | －
リース投資資産 | 27,422 | 23,307 | － | － | － | －

（単位：千円）

| 当事業年度 （2025年12月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 24,539 | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 23,307 | － | － | － | － | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　12,330,891千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　　0千円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　12,962,991千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　　0千円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 122,094千円 |  | 162,386千円
株主優待引当金 | 24,935 |  | 29,496
減価償却費 | 31,094 |  | 40,123
資産除去債務 | 2,458 |  | 6,571
資産調整勘定 | 34,589 |  | 20,921
税務上の欠損金 | 537,985 |  | 489,534
その他 | 16,943 |  | 18,669
繰延税金資産小計 | 770,101 |  | 767,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △537,985 |  | △489,534
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 引当額 | △231,665 |  | △276,288
評価性引当額小計 | △769,650 |  | △765,823
繰延税金資産合計 | 450 |  | 1,880
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務見合い資産 | △450 |  | △3,680
その他有価証券評価差額金 | △5 |  | △9
繰延税金負債合計 | △456 |  | △3,690
繰延税金資産又は負債の純額 | △5 |  | △1,809

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
固定負債－繰延税金負債 | △5千円 |  | △1,809千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |  |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △82.8
住民税均等割 |  |  | 0.2
評価性引当額の増減 |  |  | 40.6
その他 |  |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 0.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。グループ通算制度においては、通算税効果額の授受を行わないこととしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に定めた処理に、通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 475,337 | 15,849 | 7,187 | 49,507 | 434,491 | 212,320
工具、器具及び備品 | 1,608 | 5,418 | 250 | 1,839 | 4,937 | 15,671
リース資産 | － | － | － | － | － | 5,718
土地 | 1,488,163 | － | － | － | 1,488,163 | －
建設仮勘定 | 2,988 | 337 | 2,988 | － | 337 | －
有形固定資産計 | 1,968,098 | 21,606 | 10,426 | 51,346 | 1,927,930 | 233,710
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 740,887 | － | － | － | 740,887 | －
ソフトウエア | 18,392 | － | － | 12,490 | 5,902 | －
無形固定資産計 | 759,279 | － | － | 12,490 | 746,789 | －

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは、恵比寿プライムスクエアタワーへの事務所移転に伴う内装工事等

によるものであります。

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは、エフ・ニッセイ恵比寿ビルの事務所退去に伴い除却したものであ

ります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 399,566 | 99,499 | － | 499,065
株主優待引当金 | 72,089 | 120,948 | 107,765 | 85,273

（注）貸倒引当金の当期増加額は、子会社であるｂｉｊｏｕｘ㈱への関係会社貸付金に対するものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。