第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2025年12月31日）		当中間連結会計期間 （2026年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,096,932		5,624,418
営業債権及びその他の債権	13	5,261,498		4,788,112
その他の金融資産	13	759,536		840,952
棚卸資産		681,534		817,071
その他の流動資産		465,884		415,116
流動資産合計		12,265,386		12,485,671
非流動資産
有形固定資産		22,004,520		20,303,519
のれん	７	5,915,604		5,915,604
無形資産	７	906,402		733,374
投資不動産		3,190,855		3,214,978
持分法で会計処理している投資		8,275,098		8,431,421
その他の金融資産	13	1,907,543		1,994,579
繰延税金資産		278,058		279,537
その他の非流動資産		86,608		60,201
非流動資産合計		42,564,693		40,933,217
資産合計		54,830,079		53,418,889

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2025年12月31日）		当中間連結会計期間 （2026年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	5,212,162		4,340,320
社債及び借入金	８・13	1,281,833		1,504,558
その他の金融負債	13	1,913,477		1,748,148
未払法人所得税等		176,997		281,227
引当金		200,848		264,055
契約負債		535,646		1,093,465
その他の流動負債		582,252		544,150
流動負債合計		9,903,218		9,775,925
非流動負債
社債及び借入金	８・13	3,048,767		3,020,872
その他の金融負債	13	17,198,086		15,637,622
長期従業員給付		554,620		580,009
引当金		951,942		915,260
繰延税金負債		416,880		362,918
その他の非流動負債		5,806		9,677
非流動負債合計		22,176,103		20,526,361
負債合計		32,079,322		30,302,286
資本
資本金	９	92,450		92,450
資本剰余金	９	14,200,670		14,201,740
自己株式	９	△133,137		△133,302
その他の資本の構成要素		71,572		73,217
利益剰余金		8,371,640		8,704,138
親会社の所有者に帰属する持分合計		22,603,195		22,938,244
非支配持分		147,561		178,358
資本合計		22,750,757		23,116,602
負債及び資本合計		54,830,079		53,418,889

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　　至　2026年６月30日）
売上収益	11	16,833,064		17,617,451
売上原価		13,825,930		14,126,008
売上総利益		3,007,134		3,491,443
販売費及び一般管理費		2,836,090		3,010,785
持分法による投資利益		310,826		456,322
その他の収益		170,139		95,660
その他の費用		23,125		1,996
営業利益		628,885		1,030,645
金融収益		23,845		26,967
金融費用		281,104		270,248
税引前中間利益		371,625		787,363
法人所得税費用		70,660		222,727
中間利益		300,964		564,635
中間利益の帰属
親会社の所有者		287,163		520,665
非支配持分		13,801		43,970
中間利益		300,964		564,635
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	12	15.26		27.67
希薄化後１株当たり中間利益（円）	12	15.26		27.67

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　　至　2026年６月30日）
中間利益		300,964		564,635
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	13	△4,368		1,665
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,368		1,665
税引後その他の包括利益		△4,368		1,665
中間包括利益		296,596		566,300
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		282,795		522,330
非支配持分		13,801		43,970
中間包括利益		296,596		566,300

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年１月１日時点の残高		92,450	14,200,758	△132,744	73,121	7,699,478	21,933,064	6,001	21,939,065
中間利益						287,163	287,163	13,801	300,964
その他の包括利益					△4,368		△4,368		△4,368
中間包括利益合計		－	－	－	△4,368	287,163	282,795	13,801	296,596
剰余金の配当	10					△188,191	△188,191		△188,191
自己株式の取得				△87			△87		△87
所有者との取引額合計		－	－	△87	－	△188,191	△188,278	－	△188,278
2025年６月30日時点の残高		92,450	14,200,758	△132,831	68,753	7,798,450	22,027,580	19,802	22,047,383

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2026年１月１日時点の残高		92,450	14,200,670	△133,137	71,572	8,371,640	22,603,195	147,561	22,750,757
中間利益						520,665	520,665	43,970	564,635
その他の包括利益					1,665		1,665		1,665
中間包括利益合計		－	－	－	1,665	520,665	522,330	43,970	566,300
剰余金の配当	10					△188,186	△188,186		△188,186
自己株式の取得				△165			△165		△165
支配継続子会社に対する持分変動			1,070				1,070	△13,174	△12,103
その他の資本の構成要素からの利益剰余金への振替					△19	19	－		－
所有者との取引額合計		－	1,070	△165	△19	△188,167	△187,281	△13,174	△200,455
2026年６月30日時点の残高		92,450	14,201,740	△133,302	73,217	8,704,138	22,938,244	178,358	23,116,602

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　　至　2026年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		371,625		787,363
減価償却費及び償却費		1,216,642		1,256,683
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△58,232		△84,962
受取利息及び受取配当金		△5,289		△7,583
支払利息		267,373		260,000
持分法による投資損益（△は益）		△310,826		△456,322
固定資産売却損益（△は益）		△15,132		△1,143
固定資産除却損		21,494		865
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動		△11,369		△6,178
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		122,481		462,349
棚卸資産の増減額（△は増加）		171,098		△135,537
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△543,286		△913,303
契約負債の増減額（△は減少）		134,637		557,818
預り金の増減額（△は減少）		△81,613		△53,153
引当金の増減額（△は減少）		91,063		63,206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		40,466		25,389
その他		38,839		15,911
小計		1,449,974		1,771,402
法人所得税等の支払額		△182,447		△169,876
法人所得税等の還付額		9,297		2,014
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,276,825		1,603,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）		△60,000		△60,000
有形固定資産の取得による支出		△35,628		△75,495
有形固定資産の売却による収入		5,089		10,386
無形資産の取得による支出	７	△600		△1,237
投資不動産の取得による支出		△19,914		△68,020
投資不動産の売却による収入		80,352		－
投資有価証券の売却による収入		－		42
出資金の払込による支出		△6,445		△74,373
保険積立金の解約による収入		7,153		－
敷金保証金の差入による支出		△103,934		△10,000
敷金保証金の回収による収入		30,579		25,150
資産除去債務の履行による支出		△14,000		△64,200
利息及び配当金の受取額		303,901		308,151
貸付金の回収による収入		－		84,962
被担保債権の回収による収入		556,385		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△183,286		－
その他		△54,487		34,907
投資活動によるキャッシュ・フロー		505,165		110,275

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　　至　2026年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△55,919		△2,921
長期借入れによる収入		650,000		810,000
長期借入金の返済による支出		△495,852		△598,248
社債の償還による支出	８	△14,000		△14,000
自己株式の取得による支出		△87		△165
利息及び配当金の支払額		△442,693		△432,911
リース負債の返済による支出		△771,890		△836,399
子会社の再生債権回収による収入		104,074		－
子会社の再生債務弁済による支出		△76,390		△43,311
子会社の別除権協定に基づく債務の弁済による支出		△56,023		△56,269
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△9,338
その他		－		△2,765
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,158,781		△1,186,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		623,209		527,486
現金及び現金同等物の期首残高		4,110,927		5,096,932
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,734,137		5,624,418

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2026年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に当社取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　　　　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計

　　　年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　　当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS会計基準		新設・改訂の概要
IFRS第９号 IFRS第７号	金融商品の分類及び測定の修正	金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂
IFRS第９号 IFRS第７号	自然依存電力を参照する契約	自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正

　　　　　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　なお、当社グループの本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理

ゲームアプリ事業など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

「物流事業」　　　　　　　　　　：全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業

アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計

方針と同じであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	物流事業	計
売上収益
外部収益	6,923,708	3,103,352	2,987,278	2,672,784	15,687,123
セグメント間収益	24,595	9,851	30,300	50	64,797
合計	6,948,304	3,113,203	3,017,579	2,672,834	15,751,921
セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△））	800,091	28,679	△74,703	321,536	1,075,604
金融収益
金融費用
税引前中間利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	1,145,940	16,833,064	－	16,833,064
セグメント間収益	1,661	66,459	△66,459	－
合計	1,147,602	16,899,523	△66,459	16,833,064
セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△））	34,903	1,110,508	△481,623	628,885
金融収益				23,845
金融費用				281,104
税引前中間利益				371,625

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。

２．セグメント損益の調整額△481,623千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	物流事業	計
売上収益
外部収益	7,844,670	3,785,459	2,011,846	2,818,278	16,460,255
セグメント間収益	38,252	5,617	27,319	1,653	72,843
合計	7,882,923	3,791,077	2,039,165	2,819,932	16,533,099
セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△））	1,112,714	134,023	△115,084	196,254	1,327,907
金融収益
金融費用
税引前中間利益

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部収益	1,157,196	17,617,451	－	17,617,451
セグメント間収益	1,147	73,991	△73,991	－
合計	1,158,344	17,691,443	△73,991	17,617,451
セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△））	80,249	1,408,156	△377,511	1,030,645
金融収益				26,967
金融費用				270,248
税引前中間利益				787,363

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。

２．セグメント損益の調整額△377,511千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　　　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　　　　該当事項はありません。

７．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん	無形資産
2026年１月１日	5,915,604	906,402
取得	－	1,237
処分	－	△19
償却費	－	△173,484
その他	－	△761
2026年６月30日	5,915,604	733,374

８．社債

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）発行した社債

　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
㈱ａｌｌｆｕｚ	第１回無担保社債	2020年６月10日	14,000	0.40	2027年６月10日

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1）発行した社債

　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　　償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （千円）	利率 （％）	償還期限
㈱ゼスト	第１回無担保社債	2020年６月10日	14,000	0.40	2027年６月10日

（注）㈱ａｌｌｆｕｚは2026年４月１日付で、㈱ゼストへと商号を変更しました。

９．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
授権株式数	株		株
普通株式	55,000,000		55,000,000
発行済株式総数
期首残高	18,967,410		18,967,410
期中増加	－		－
期中減少	－		－
中間期末残高	18,967,410		18,967,410

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
自己株式数	株		株
期首残高	148,224		148,764
期中増加（注）	120		210
期中減少	－		－
中間期末残高	148,344		148,974

（注）期中増加の要因は単元未満株式の買取によるものであります。

10．配当金

(1）配当金の支払額

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年３月25日 定時株主総会	188,191	10.00	2024年12月31日	2025年３月26日

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

決議日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年３月25日 定時株主総会	188,186	10.00	2025年12月31日	2026年３月26日

11．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	16,542,186	17,344,751
その他の源泉から認識した収益（注）	290,877	272,700
合計	16,833,064	17,617,451

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	物流事業
主要な収益内訳
役務収益	3,717,548	3,091,004	2,967,810	2,530,463
販売収益	1,757,533	－	18,329	20,030
ロイヤリティ収入	1,430,779	1,461	1,138	－
その他の収益	2,512	－	－	－
顧客との契約から認識した収益	6,908,374	3,092,466	2,987,278	2,550,494
その他の源泉から認識した収益	15,333	10,886	－	122,290
合計	6,923,708	3,103,352	2,987,278	2,672,784
収益認識の時期
一時点で移転される財	6,241,148	2,569,816	2,979,559	2,550,494
一定の期間にわたり移転されるサービス	667,225	522,649	7,718	－
顧客との契約から認識した収益	6,908,374	3,092,466	2,987,278	2,550,494
その他の源泉から認識した収益	15,333	10,886	－	122,290
合計	6,923,708	3,103,352	2,987,278	2,672,784

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	194,033	12,500,860
販売収益	809,538	2,605,432
ロイヤリティ収入	－	1,433,380
その他の収益	－	2,512
顧客との契約から認識した収益	1,003,572	16,542,186
その他の源泉から認識した収益	142,367	290,877
合計	1,145,940	16,833,064
収益認識の時期
一時点で移転される財	1,003,093	15,344,113
一定の期間にわたり移転されるサービス	478	1,198,073
顧客との契約から認識した収益	1,003,572	16,542,186
その他の源泉から認識した収益	142,367	290,877
合計	1,145,940	16,833,064

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	物流事業
主要な収益内訳
役務収益	4,225,106	3,772,891	2,005,428	2,683,602
販売収益	1,875,881	－	3,638	6,038
ロイヤリティ収入	1,740,773	677	2,779	－
その他の収益	2,909	－	－	－
顧客との契約から認識した収益	7,844,670	3,773,568	2,011,846	2,689,640
その他の源泉から認識した収益	－	11,891	－	128,638
合計	7,844,670	3,785,459	2,011,846	2,818,278
収益認識の時期
一時点で移転される財	6,974,343	3,083,522	2,009,479	2,689,640
一定の期間にわたり移転されるサービス	870,327	690,045	2,367	－
顧客との契約から認識した収益	7,844,670	3,773,568	2,011,846	2,689,640
その他の源泉から認識した収益	－	11,891	－	128,638
合計	7,844,670	3,785,459	2,011,846	2,818,278

	その他	合計
主要な収益内訳
役務収益	328,629	13,015,657
販売収益	696,396	2,581,955
ロイヤリティ収入	－	1,744,229
その他の収益	－	2,909
顧客との契約から認識した収益	1,025,025	17,344,751
その他の源泉から認識した収益	132,170	272,700
合計	1,157,196	17,617,451
収益認識の時期
一時点で移転される財	1,024,546	15,781,532
一定の期間にわたり移転されるサービス	478	1,563,218
顧客との契約から認識した収益	1,025,025	17,344,751
その他の源泉から認識した収益	132,170	272,700
合計	1,157,196	17,617,451

12．１株当たり利益

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）	287,163	520,665
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（千円）	287,163	520,665
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	18,819,104	18,818,563
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	18,819,104	18,818,563
基本的１株当たり中間利益（円）	15.26	27.67
希薄化後１株当たり中間利益（円）	15.26	27.67
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 251,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 1,602,940株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 251,000株） 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数 192,150株）

　（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当

　　　　たり中間利益と同額であります。

13．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

　上記以外の項目については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	64,333	64,333
保険積立金	－	－	336,304	336,304
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	40	－	134,571	134,612
合計	40	－	535,209	535,250

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：千円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	175,750	175,750
保険積立金	－	－	384,185	384,185
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	－	－	104,335	104,335
合計	－	－	664,270	664,270

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　　　　　③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金の公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.34倍 30.00％

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ（NAV）	１株当たり時価純資産額	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基  づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.37倍 30.00％

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
期首残高	448,468	535,209
利得及び損失合計	7,000	37,286
純損益（注）１	11,369	35,622
その他の包括利益（注）２	△4,368	1,663
購入	33,530	117,493
売却・払戻し	△4,893	△31,900
企業結合による変動	－	－
その他	△7,267	6,182
期末残高	476,838	664,270

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 11,369 35,622

（注）１. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

　　　２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　  する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その

　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年12月31日）		当中間連結会計期間 （2026年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	1,251,086	955,988	1,211,936	917,659
合計	1,251,086	955,988	1,211,936	917,659
償却原価で測定する金融負債
社債	18,000	17,727	－	－
長期借入金	3,030,767	3,016,935	3,020,872	3,008,693
預り保証金	126,512	108,124	132,634	121,073
合計	3,175,279	3,142,787	3,153,506	3,129,767

14．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	236,779	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告等の受託（注）３	2,674,669	645,358
	設備の賃貸（注）４	63,119	172,656
	株主優待券の負担（注）５	35,420	9,215
関連会社	映像制作等の受託（注）６	368,019	23,082
	ロイヤリティ等の支払（注）６	1,216,944	584,171
その他の関係会社の子会社	キャスティング等の受託（注）７	78,720	242

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借

　　入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．主に㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

５．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

７．㈱ａｌｌｆｕｚ（現：㈱ゼスト）において、広告に関するキャスティングを受託しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証（注）２	193,375	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告等の受託（注）３	1,700,375	56,226
	設備の賃貸（注）４	62,993	61,958
	株主優待券の負担（注）５	39,916	10,570
関連会社	映像制作等の受託（注）６	304,115	25,866
	ロイヤリティ等の支払（注）６	1,436,971	758,307

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借

　　入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．主に㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

５．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

15．後発事象

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。