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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
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（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
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（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
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（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
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（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
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（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果が雇用・所得環境の緩やかな改善を支えることが期待されております。しかしながら、引き続き全世界的な情勢への不安感や不透明感に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れによる個人消費に及ぼす影響リスクがみられる中で、金融資本市場の変動、供給面での制約等にも十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。
総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演さらに広告への起用の拡大等、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗ならびに配給事業における案件を複数展開いたしました。
広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗のほか、ＳＮＳプラットフォーム向けのデジタル広告案件を着実に積み上げることで、売上強化に努めました。
物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先のほか、新規取引先との取り組みを強化いたしました。
2026年２月25日付け「当社グループにおける組織再編（連結子会社間での吸収分割による事業部門の移管及び吸収合併）に関するお知らせ」及び同３月17日付け「当社連結子会社における役員の異動に関するお知らせ」のとおり、４月１日付けで当社の連結子会社４社間において、将来における新規ＩＰの創出を含めた総合エンターテインメント企業としてさらなる成長と発展を遂げるために、資源の最適化と運営機能の集約・整理を図ることで経営効率を高め、一層の競争力の強化を図ることを目的として吸収分割・吸収合併を伴う組織再編を実施いたしており、当中間連結会計期間においては、広告代理店事業の一部の売上面で効果が表れてきております。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益17,617百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,030百万円（同63.9％増）、税引前中間利益787百万円（同111.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益520百万円（同81.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門につきましては、株式会社アオイコーポレーション（以下「ＡＯＩ」という。）、株式会社ＳＫＥ（旧株式会社ゼスト：４月１日付け商号変更）、株式会社ゼスト（旧株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＺＳＴ」という。）：４月１日付け商号変更）、株式会社ノース・リバーに加え、マネジメントレーベルであるｂｉｊｏｕｘがアーティストや俳優、タレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動実績は、2026年８月７日付けで別途公表しております「2026年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料」（以下「説明資料」という。）の補足情報に記載のとおり順調な活動を行っております。そのほかのアーティストやタレントの活動においては、ドラマや映画、テレビ番組への出演のほか、各種イベント、企業とのタイアップ企画や広告起用、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。
このような中、ＡＯＩでは１月１日より唐沢寿明氏と山口智子氏の芸能活動に関するサポート業務を開始しており、唐沢氏は、４月にテレビ朝日ドラマプレミアム「無垢なる証人」や、５月22日から公開されていた映画「ミステリー・アリーナ」で主演を務めました。山口氏は、同氏が企画・プロデュースを務める、世界の音楽文化や膨大な映像をもとにした展示会『ＬＩＳＴＥＮ. 「ＯＮＥ ＭＯＭＥＮＴ」』の開催のほか、４月のＴＢＳ系日曜劇場「ＧＩＦＴ」への出演など、様々な活動を展開しております。
次世代のＩＰコンテンツの発掘に向けた動きとしましては、「ＳＫＥ48 第14期生オーディション」で新たに加入したメンバー（研究生）５名のお披露目を行いましたほか、日本アカデミー賞受賞作「正体」を手がけた藤井道人監督がプロデュースする、新作映画への出演権が獲得できる「ｂｉｊｏｕｘ 新人発掘オーディション2026」のグランプリと各賞受賞者の計４名が７月11日に決定するなど、引き続き積極的な展開をしております。
このほか、車両事業を展開する株式会社エーカンパニーにおいて、従来の国内外アーティストや著名人向けハイヤーサービスの展開のほか、公立小中学校や自治体向けの送迎サービスに加え、アイドルやアーティストのメンバーが直接参加するファン向けのバスツアーの企画・運営によりまして、車両の増車やドライバーの拡充など事業規模の拡大と強化に努めております。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門につきましては、主に株式会社１０ＡＮＴＺが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2026年４月にリリースから10周年を迎えました乃木坂46公式の「乃木恋」をはじめ、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など展開しております。実績につきましては、リアルイベントの効果的な展開及びコストコントロールが奏功しており、堅調に推移しております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益7,844百万円（同13.3％増）、セグメント利益1,112百万円（同39.1％増）となりました。なお、売上収益及びセグメント利益の増加要因として、既存コンテンツが非常に好調に推移していることに加え、前期８月にグループインしているＡＯＩが期初より寄与しております。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社、株式会社ｍａｃａｒｏｎｉにおいて、人気バラエティ番組・ＣＭ・ＭＶ・ドラマなどの映像制作事業を行っております。実績面では、「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」や「ＴＨＥ神業チャレンジ（ＴＢＳ）」などのバラエティ番組で高視聴率を維持し、好調に推移しております。また、ＵＰが製作委員会の幹事会社を務めるアニメーション作品、広島弁を喋る唐揚げ「唐 あげ太」をはじめとしたおかずの精たちとの掛け合いが評判のアニメーション作品「おしゃべり唐あげ あげ太くん」が、広島県を中心に人気を博しており、プロ野球の公式戦始球式や各種イベントへの出演のほか、５月に同キャラクターがメインの「あげ太ＴＨＥゴールデン」が広島テレビで特番放送されるなど、レギュラー番組以外での実績も積み上げております。さらに、映画製作案件への出資のほか、「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」による配給事業では、第１弾の配給映画である「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」が、当初の想定を上回る上映館数及び動員数を記録するなど好調に推移しております。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益3,785百万円（同22.0％増）、セグメント利益134百万円（同367.3％増）となりました。
〔広告代理店事業〕
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）が展開するデジタル広告部門では、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクールなどに加え、新たに痩身エステや美容クリニック・美容家電、ＥＣ通販などを取り扱うクライアント向けにＳＮＳプラットフォーム用動画広告の制作及び運用とマーケティングならびに、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。なお、営業力強化を目的に人員数を従来の倍に増員した体制強化に努めたことで、取り扱い案件数が第１四半期よりさらに増加いたしております。実績面では、以前より収益面で影響を及ぼしていた脱毛業界における広告出稿枠の縮小傾向を受けて、営業力の強化によりましてポートフォリオの入れ替えを積極的に推し進めており、同時にコストコントロールにも注力いたしております。
また、ＺＳＴにて展開しているセブンネットショッピングなどの既存広告代理店案件において様々な取り組みを実施しておりますほか、４月１日付けの組織再編に伴い、不採算案件の整理を進めることで収益力の改善に努めており、冒頭に記述したとおり、効果が表れており、売上面での改善が進んでおります。なお、広告代理店事業における主な実績は、説明資料に記載のとおりであります。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益2,011百万円（同32.7％減）、セグメント損失115百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。
〔物流事業〕
同事業につきましては、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）が、千葉、埼玉、大阪の３拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、安定的な稼働により実績を積み上げております。
以上の結果、物流事業の業績は、売上収益2,818百万円（同5.4％増）、セグメント利益196百万円（同39.0％減）となりました。なお、セグメント利益の減少につきましては、前期に保証債務戻入益等122百万円を計上していたことが影響しておりますが、対計画比では売上・利益ともに順調に推移しております。
〔その他事業〕
同事業につきましては、当社の不動産賃貸事業ならびに、ＴＰＯのアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営（１店舗：人工温泉施設）及びコンビニエンスストアの運営（２店舗：ミニストップ）のほか、株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。）の飲食事業を含んでおります。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益1,157百万円（同1.0％増）、セグメント利益80百万円（同129.9％増）となりました。なお、セグメント利益の大幅増につきましてはＲＬが通期で寄与したことと、卸売事業の取り扱い商材の見直し効果によるものです。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,411百万円減の53,418百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が増加した一方で、有形固定資産、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,777百万円減の30,302百万円となりました。これは主として契約負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて365百万円増の23,116百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し5,624百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,603百万円の資金の増加（同25.6％増）となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が減少したことにより資金が減少した一方で、税引前中間利益の計上、減価償却費及び償却費の計上、契約負債の増加により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の資金の増加（同78.2％減）となりました。これは主として有形固定資産及び投資不動産の取得、出資金の払込、資産除去債務の履行により資金が減少した一方で、利息及び配当金の受取、貸付金の回収により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,186百万円の資金の減少（前年同期は1,158百万円の資金の減少)となりました。これは主として長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期における通期連結業績予想につきましては、売上収益36,000百万円、営業利益1,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円と見込んでおります。
４月１日付けでＦＡＰを存続会社、ｂｉｊｏｕｘを消滅会社（マネジメントレーベル「ｂｉｊｏｕｘ」として、ＦＡＰ内で事業継続）とする合併ならびに冒頭でも記述しているとおり、連結子会社４社間における組織再編を行うなど、さらなる事業体制の強化に取り組んでおります。
〔総合エンターテインメント事業〕
ライブ・エンターテインメント部門につきましては、2026年６月30日時点の所属アーティストは総勢155名（所属或いは関連するアーティストの人数）、グループでは９組（グループ数は音楽活動をメインとしているアーティストを１組としてカウント）が在籍していることに加え、各種オーディションの開催などを通じて、引き続き俳優、アーティストなどのコンテンツを強化しております。
2026年12月期第３四半期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が、６月13日から８月23日にかけましては夏の恒例であります「真夏の全国ツアー2026」を８都市18公演開催しており、８月20日からの明治神宮野球場での４日間で同ツアーの千秋楽を迎え、当該興行による観客動員数は前期を上回る想定でおります。７月22日には42ｎｄシングル「是非に及ばず」が発売されたほか、９月29日、30日と「42ｎｄシングルアンダーライブ」を東京体育館で開催予定です。ＳＫＥ48につきましては、７月４日から「ＳＫＥ48 ＳＵＭＭＥＲ Ｔｏｕｒ 2026 ～じゅーしーすぷらっしゅだぜ！～」を、５都市12公演開催しておりますほか、８月16日から同28日には、派生ユニットであるＳＫＥ48 ミミフィーユによる東名阪ツアーの実施、９月９日には37ｔｈシングル「ため息未来」を発売予定。９月23日と25日にはＳＫＥ48グループとしては初の単独海外ツアーとなるアジアツアーを、香港と台北で「ＳＫＥ48 ＡＳＩＡ ＴＯＵＲ 2026」を開催する予定です。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましては、４月11日から22都市30公演を開催しております「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＨＡＬＬ ＆ ＡＲＥＮＡ ＴＯＵＲ 2026」では、ＨＡＬＬ ＳＥＲＩＥＳの公演全てでチケットが完売しており、非常に好調に推移しております。８月１日からは４都市５公演を開催予定のアジアツアー「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＡＳＩＡ ＴＯＵＲ 2026 〜ＰＹＲＡＭＩＤ〜」もスタートしております。そのほかに、４月２日からＴＢＳ系28局にて全国同時放送され、10月１日からは第２期放送が決定しているアニメ「氷の城壁」の第１期オープニングテーマにＭａｊｏｒ ４ｔｈ Ａｌｂｕｍ「ＰＹＲＡＭＩＤ」収録曲の「透明」が起用されるなど、今後も各種メディアとの取り組みや、各地方都市の音楽フェスの出演を通して、引き続き積極的な活動をしてまいります。
俳優やタレント等につきましては、唐沢寿明が声優を務める映画「トイ・ストーリー５」が７月３日より公開を開始しており、国内における実写も含めた洋画作品のオープニング史上歴代Ｎｏ,１となる興行成績となっているなど、社会現象となる人気を博しております。また、糸瀬七葉が、７月26日から放送を開始したテレビ朝日系「角醒ハンター オメガホーン」の主要キャラである「波斬のギリコ 役」で出演するなど、活躍の場を拡げております。このほかにも、玉木宏が７月17日から公開されている映画「キングダム 魂の決戦」に「昌平君 役」で出演するなど活動の充実が図られており、引き続き活躍する場の拡大に努めるほか、オーディションなどを通して新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、実績面でもお示ししたとおり、リアルイベントの効果的な実施と継続的なコストコントロールによりまして、運営する既存ゲームアプリにおける運営強化や選択と集中による収益力の改善に努めることにより、引き続き実績の積み上げに努めてまいります。
〔映像制作事業〕
現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組が、さらに２件増えて、現在15件の制作に携わっており、その実績が放送各局でも評価されており、映画製作でも様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。
このような中、第１四半期でもお示ししたとおり、配給事業が順調なスタートを切っており、配給案件の第１弾として、八ヶ岳を舞台に山小屋を営む人々の姿を記録した、ヒューマンドキュメンタリー映画「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」は、興行収入が当初の目標を大幅に上回るなど、好評のうちに上映を完遂いたしました。第３四半期におきましても、忍者アクションの血を正統に受け継ぐシェイン・コスギ監督作品で、シェイン監督の兄・ケイン・コスギ氏も出演しているアクションファン垂涎の兄弟タッグにより実現した、世界17ヵ国・42映画祭で82冠を達成した映画「四十九-ＳＥＥＫ」が、７月31日より順次全国公開されております。また、卒業ソングの金字塔とも言われている、いきものがかりの楽曲「ＹＥＬＬ」から着想を得て誕生した映画「キリコのタクト～ＹＥＬＬ～」が10月２日より全国公開を予定しているほか、「君の名は。」や「すずめの戸締まり」などの新海誠監督作品を世に送り出してきたアニメーション制作会社コミックス・ウェーブ・フィルムが、初となる海外劇場アニメーション作品の配給を手掛けた「연의 편지(英題:Ｙｏｕｒ Ｌｅｔｔｅｒ)」の邦題「縁の手紙」(読み方:えんのてがみ)が、９月25日に新宿バルト９ほかにて全国公開することが決定しております。さらに、世界でも日本を含めアジアの極限られた地域でのみ食用として親しまれている「ふぐ」を題材に、'毒'があるからこそ生まれた驚きとロマン、食文化を伝えるエンターテインメント・ドキュメンタリー映画「ＧＵＮ ＦＩＳＨ あなたの知らないフグの世界」が、９月４日より全国公開されます。併せて４作品を順次配給することが決定するなど、引き続き配給案件の取得に努めてまいります。
ドラマ制作では、６月７日から放送を開始したＷＯＷＯＷ「コンサルタント―死を執筆する男―」のほか、７月２日から放送を開始した読売テレビ「親愛なる夫へ～完璧な妻の嘘～」の撮影協力を行うなど、各制作部門で順調な積み上げを図れております。
さらに、ＵＰでは海外進出を視野に様々なロビー活動を積極的に行っており、昨年より業務提携などによりまして、ＵＰが長期的な成長戦略として掲げる「コンテンツの国際化・海外進出」の実現に向けた取り組みを推進しております。直近では、中国資本の企業より、同社のライフスタイルブランドである「ＫＯＮＣＩＷＡ（コンチワ）」の新広告キャンペーンのＷｅｂＣＭ及びキャスティングを含めた制作案件を受注し、キャスティングでは当社の持分法適用会社である乃木坂46合同会社所属の与田祐希さんを起用するなど、グループシナジーを図れている案件としても、良質な成功事例であり、今後もさらに同様の案件を取得できるよう努めてまいります。
〔広告代理店事業〕
デジタル広告部門につきましては、ＳＮＳプラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を引き続き展開してまいります。今後の新たな分野にも裾野を拡げることを目的とした人員体制の増強は完了し、さらなる売上・販路拡大を図っております。直近におきましても、既存の広告案件のほか、店舗運営型の美容系企業やスクール事業を展開している企業などの新分野での案件を取得しており、足もとでもクライアント数は14社にまで増加しており、順調に推移しております。売上収益面では、これまで主力としてきた脱毛業界における影響は受けているものの、ポートフォリオの入れ替えが順調に進行し、利益面でもその効果が徐々にではありますが表れてきておりますので、引き続き同業界の影響を受けない収益体質への改善をさらに推し進めてまいります。
広告代理店部門につきましては、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を引き続きサポートしてまいります。また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、ＳＮＳとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。
今後につきましても、ＳＮＳプラットフォーム向けの広告に強い若い世代を中心とした制作チームを有するデジタル広告部門と、クライアントと芸能事務所との強いパイプを有する広告代理店部門とのグループ間の強みを生かした積極的な営業戦略に努めてまいります。
〔物流事業〕
ＴＰＯにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有するアミューズメント機器や一般貨物を預かる保管・倉庫事業を展開しております。
運送事業では、千葉、埼玉、大阪の主要３拠点を中心に展開しておりますが、国内各地の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。倉庫事業では、精密機器として１台あたりの価格もさることながら、不正防止・防犯の観点からも厳格な取り扱いが求められるパチンコホール向けのアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を有し、“24時間365日監視”“運送車両へのＧＰＳ搭載”“専用パレットによる入出庫管理”などの独自の最先端管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの価値を提供することで、安定的な事業展開を図ってまいります。
〔その他事業〕
不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。また、卸売事業や人工温泉施設としてのホテル事業に加え、コンビニエンスストアの運営を行っております。
さらに、東京六本木に店舗を構えるステーキハウス「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」の飲食事業につきましては、仕入れ食材の価格変動はあるものの、新メニューの開発及びグループシナジーを活かしたＳＮＳ向け販促の積極的な推進などにより、集客力の強化に努めてまいります。
なお、当社グループは、多様なＩＰ・コンテンツの保持ならびに各種企画の制作及び興行などを展開し、メディアを通じて情報発信を行う事業組織として、昨今のコンプライアンスや内部統制体制に関する問題等を踏まえ、情報を発信する立場としての責任を改めて認識するとともに、必要に応じて適宜適切な行動・対応に努めてまいります。
また、足元の経済動向につきましては、物価高に伴う賃上げ率の上昇が継続的な負担となるような国内市況と、国際的な問題として米国による通商政策によって、様々な国や地域、業界を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループにおける各事業セグメントにおきましては、それぞれの業界動向に注視しつつ、市況を見据えた事業運営に努めてまいります。
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであるため、実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
5,096,932 |
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5,624,418 |
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営業債権及びその他の債権 |
5,261,498 |
|
4,788,112 |
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その他の金融資産 |
759,536 |
|
840,952 |
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棚卸資産 |
681,534 |
|
817,071 |
|
その他の流動資産 |
465,884 |
|
415,116 |
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流動資産合計 |
12,265,386 |
|
12,485,671 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
22,004,520 |
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20,303,519 |
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のれん |
5,915,604 |
|
5,915,604 |
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無形資産 |
906,402 |
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733,374 |
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投資不動産 |
3,190,855 |
|
3,214,978 |
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持分法で会計処理している投資 |
8,275,098 |
|
8,431,421 |
|
その他の金融資産 |
1,907,543 |
|
1,994,579 |
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繰延税金資産 |
278,058 |
|
279,537 |
|
その他の非流動資産 |
86,608 |
|
60,201 |
|
非流動資産合計 |
42,564,693 |
|
40,933,217 |
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資産合計 |
54,830,079 |
|
53,418,889 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
5,212,162 |
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4,340,320 |
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社債及び借入金 |
1,281,833 |
|
1,504,558 |
|
その他の金融負債 |
1,913,477 |
|
1,748,148 |
|
未払法人所得税等 |
176,997 |
|
281,227 |
|
引当金 |
200,848 |
|
264,055 |
|
契約負債 |
535,646 |
|
1,093,465 |
|
その他の流動負債 |
582,252 |
|
544,150 |
|
流動負債合計 |
9,903,218 |
|
9,775,925 |
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非流動負債 |
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社債及び借入金 |
3,048,767 |
|
3,020,872 |
|
その他の金融負債 |
17,198,086 |
|
15,637,622 |
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長期従業員給付 |
554,620 |
|
580,009 |
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引当金 |
951,942 |
|
915,260 |
|
繰延税金負債 |
416,880 |
|
362,918 |
|
その他の非流動負債 |
5,806 |
|
9,677 |
|
非流動負債合計 |
22,176,103 |
|
20,526,361 |
|
負債合計 |
32,079,322 |
|
30,302,286 |
|
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資本 |
|
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資本金 |
92,450 |
|
92,450 |
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資本剰余金 |
14,200,670 |
|
14,201,740 |
|
自己株式 |
△133,137 |
|
△133,302 |
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その他の資本の構成要素 |
71,572 |
|
73,217 |
|
利益剰余金 |
8,371,640 |
|
8,704,138 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
22,603,195 |
|
22,938,244 |
|
非支配持分 |
147,561 |
|
178,358 |
|
資本合計 |
22,750,757 |
|
23,116,602 |
|
負債及び資本合計 |
54,830,079 |
|
53,418,889 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上収益 |
16,833,064 |
|
17,617,451 |
|
売上原価 |
13,825,930 |
|
14,126,008 |
|
売上総利益 |
3,007,134 |
|
3,491,443 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,836,090 |
|
3,010,785 |
|
持分法による投資利益 |
310,826 |
|
456,322 |
|
その他の収益 |
170,139 |
|
95,660 |
|
その他の費用 |
23,125 |
|
1,996 |
|
営業利益 |
628,885 |
|
1,030,645 |
|
金融収益 |
23,845 |
|
26,967 |
|
金融費用 |
281,104 |
|
270,248 |
|
税引前中間利益 |
371,625 |
|
787,363 |
|
法人所得税費用 |
70,660 |
|
222,727 |
|
中間利益 |
300,964 |
|
564,635 |
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
287,163 |
|
520,665 |
|
非支配持分 |
13,801 |
|
43,970 |
|
中間利益 |
300,964 |
|
564,635 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
15.26 |
|
27.67 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
15.26 |
|
27.67 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
中間利益 |
300,964 |
|
564,635 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△4,368 |
|
1,665 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△4,368 |
|
1,665 |
|
税引後その他の包括利益 |
△4,368 |
|
1,665 |
|
中間包括利益 |
296,596 |
|
566,300 |
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
282,795 |
|
522,330 |
|
非支配持分 |
13,801 |
|
43,970 |
|
中間包括利益 |
296,596 |
|
566,300 |
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2025年１月１日時点の残高 |
92,450 |
14,200,758 |
△132,744 |
73,121 |
7,699,478 |
21,933,064 |
6,001 |
21,939,065 |
|
中間利益 |
|
|
|
|
287,163 |
287,163 |
13,801 |
300,964 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
△4,368 |
|
△4,368 |
|
△4,368 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
△4,368 |
287,163 |
282,795 |
13,801 |
296,596 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△188,191 |
△188,191 |
|
△188,191 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△87 |
|
|
△87 |
|
△87 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
△87 |
－ |
△188,191 |
△188,278 |
－ |
△188,278 |
|
2025年６月30日時点の残高 |
92,450 |
14,200,758 |
△132,831 |
68,753 |
7,798,450 |
22,027,580 |
19,802 |
22,047,383 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2026年１月１日時点の残高 |
92,450 |
14,200,670 |
△133,137 |
71,572 |
8,371,640 |
22,603,195 |
147,561 |
22,750,757 |
|
中間利益 |
|
|
|
|
520,665 |
520,665 |
43,970 |
564,635 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
1,665 |
|
1,665 |
|
1,665 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
1,665 |
520,665 |
522,330 |
43,970 |
566,300 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△188,186 |
△188,186 |
|
△188,186 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△165 |
|
|
△165 |
|
△165 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
1,070 |
|
|
|
1,070 |
△13,174 |
△12,103 |
|
その他の資本の構成要素からの利益剰余金への振替 |
|
|
|
△19 |
19 |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
1,070 |
△165 |
△19 |
△188,167 |
△187,281 |
△13,174 |
△200,455 |
|
2026年６月30日時点の残高 |
92,450 |
14,201,740 |
△133,302 |
73,217 |
8,704,138 |
22,938,244 |
178,358 |
23,116,602 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
371,625 |
|
787,363 |
|
減価償却費及び償却費 |
1,216,642 |
|
1,256,683 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△58,232 |
|
△84,962 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,289 |
|
△7,583 |
|
支払利息 |
267,373 |
|
260,000 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△310,826 |
|
△456,322 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△15,132 |
|
△1,143 |
|
固定資産除却損 |
21,494 |
|
865 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 |
△11,369 |
|
△6,178 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
122,481 |
|
462,349 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
171,098 |
|
△135,537 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△543,286 |
|
△913,303 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
134,637 |
|
557,818 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△81,613 |
|
△53,153 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
91,063 |
|
63,206 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
40,466 |
|
25,389 |
|
その他 |
38,839 |
|
15,911 |
|
小計 |
1,449,974 |
|
1,771,402 |
|
法人所得税等の支払額 |
△182,447 |
|
△169,876 |
|
法人所得税等の還付額 |
9,297 |
|
2,014 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,276,825 |
|
1,603,540 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△60,000 |
|
△60,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△35,628 |
|
△75,495 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,089 |
|
10,386 |
|
無形資産の取得による支出 |
△600 |
|
△1,237 |
|
投資不動産の取得による支出 |
△19,914 |
|
△68,020 |
|
投資不動産の売却による収入 |
80,352 |
|
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
|
42 |
|
出資金の払込による支出 |
△6,445 |
|
△74,373 |
|
保険積立金の解約による収入 |
7,153 |
|
－ |
|
敷金保証金の差入による支出 |
△103,934 |
|
△10,000 |
|
敷金保証金の回収による収入 |
30,579 |
|
25,150 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△14,000 |
|
△64,200 |
|
利息及び配当金の受取額 |
303,901 |
|
308,151 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
|
84,962 |
|
被担保債権の回収による収入 |
556,385 |
|
－ |
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△183,286 |
|
－ |
|
その他 |
△54,487 |
|
34,907 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
505,165 |
|
110,275 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△55,919 |
|
△2,921 |
|
長期借入れによる収入 |
650,000 |
|
810,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△495,852 |
|
△598,248 |
|
社債の償還による支出 |
△14,000 |
|
△14,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△87 |
|
△165 |
|
利息及び配当金の支払額 |
△442,693 |
|
△432,911 |
|
リース負債の返済による支出 |
△771,890 |
|
△836,399 |
|
子会社の再生債権回収による収入 |
104,074 |
|
－ |
|
子会社の再生債務弁済による支出 |
△76,390 |
|
△43,311 |
|
子会社の別除権協定に基づく債務の弁済による支出 |
△56,023 |
|
△56,269 |
|
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
|
△9,338 |
|
その他 |
－ |
|
△2,765 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,158,781 |
|
△1,186,329 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
623,209 |
|
527,486 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,110,927 |
|
5,096,932 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
4,734,137 |
|
5,624,418 |
該当事項はありません。
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
|
IFRS会計基準 |
新設・改訂の概要 |
|
|
IFRS第９号 IFRS第７号 |
金融商品の分類及び測定の修正 |
金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
|
IFRS第９号 IFRS第７号 |
自然依存電力を参照する契約 |
自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理
ゲームアプリ事業など
「映像制作事業」 ：各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 ：タレント・アーティスト等のキャスティング
デジタル広告及びプロモーションの企画・開発
インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など
「物流事業」 ：全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業
アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
総合エンターテインメント事業 |
映像制作事業 |
広告代理店事業 |
物流事業 |
計 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
6,923,708 |
3,103,352 |
2,987,278 |
2,672,784 |
15,687,123 |
|
セグメント間収益 |
24,595 |
9,851 |
30,300 |
50 |
64,797 |
|
合計 |
6,948,304 |
3,113,203 |
3,017,579 |
2,672,834 |
15,751,921 |
|
セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△）） |
800,091 |
28,679 |
△74,703 |
321,536 |
1,075,604 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部収益 |
1,145,940 |
16,833,064 |
－ |
16,833,064 |
|
セグメント間収益 |
1,661 |
66,459 |
△66,459 |
－ |
|
合計 |
1,147,602 |
16,899,523 |
△66,459 |
16,833,064 |
|
セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△）） |
34,903 |
1,110,508 |
△481,623 |
628,885 |
|
金融収益 |
|
|
|
23,845 |
|
金融費用 |
|
|
|
281,104 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
371,625 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。
２．セグメント損益の調整額△481,623千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
総合エンターテインメント事業 |
映像制作事業 |
広告代理店事業 |
物流事業 |
計 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
7,844,670 |
3,785,459 |
2,011,846 |
2,818,278 |
16,460,255 |
|
セグメント間収益 |
38,252 |
5,617 |
27,319 |
1,653 |
72,843 |
|
合計 |
7,882,923 |
3,791,077 |
2,039,165 |
2,819,932 |
16,533,099 |
|
セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△）） |
1,112,714 |
134,023 |
△115,084 |
196,254 |
1,327,907 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
外部収益 |
1,157,196 |
17,617,451 |
－ |
17,617,451 |
|
セグメント間収益 |
1,147 |
73,991 |
△73,991 |
－ |
|
合計 |
1,158,344 |
17,691,443 |
△73,991 |
17,617,451 |
|
セグメント損益（注）３（営業利益又は営業損失（△）） |
80,249 |
1,408,156 |
△377,511 |
1,030,645 |
|
金融収益 |
|
|
|
26,967 |
|
金融費用 |
|
|
|
270,248 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
787,363 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。
２．セグメント損益の調整額△377,511千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
該当事項はありません。