１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から
平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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売上返戻等引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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売上返戻等引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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訴訟関連費用 |
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不正関連損失 |
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事業構造改善費用 |
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移転費用等 |
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保険解約損 |
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教室閉鎖損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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繰延資産償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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売上返戻等引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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減損損失 |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を
決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。
当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
なお、第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。
(２)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日公表分）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（３）信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155,744千円及び329,710
株であります。第１四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。なお、信託に残存する当社株式の期中平均株式数は28,670株であり、当該自己株式は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
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教材 |
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貯蔵品 |
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計 |
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２ 偶発債務
訴訟の提起
当社は、前連結会計年度に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
（１）訴訟の提起があった年月日
平成27年３月４日
（２）訴訟を提起した者
① 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
住所 東京都港区浜松町二丁目11番３号
② 名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
住所 東京都中央区晴海一丁目８番11号
（３）訴訟の内容及び請求金額
① 訴訟の内容：損害賠償請求訴訟
② 請求金額 ：366百万円
相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。
（４）今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
なお、上記の他にも同様な事由による訴訟（３件：請求金額 合計40百万円）の提起を受け、現在
係争中であります。
※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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広告宣伝費 |
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給与手当 |
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支払手数料 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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２ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計
期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があり
ます。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,973,149千円 |
5,098,426千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,973,149 |
5,098,426 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、
期首の利益剰余金が243,795千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年４月12日 |
普通株式 |
516,177 |
10.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月12日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金3,297千円が含まれて
おりません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月11日 |
普通株式 |
623,362 |
12.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月10日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||
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学習塾事業 |
家庭教師 派遣教育事業 |
幼児教育 事業 |
学校内個別指導事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||
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学習塾事業 |
家庭教師 派遣教育事業 |
幼児教育 事業 |
学校内個別指導事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
8円67銭 |
8円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
446,941 |
463,632 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
446,941 |
463,632 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
51,566,704 |
51,918,506 |
（注）１．「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において
控除する自己株式に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において385,728株、当第２四半期連結累計期間において28,670株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（新会社（孫会社）の設立）
当社は、平成28年９月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社スクールＴＯＭＡ
Ｓが、新規事業として学校法人向けのオンライン英会話事業を開始すること、およびセブ島（フィリピン）に同
事業に関連する子会社（当社の孫会社）を設立することを決議いたしました。
（１）新会社（孫会社）設立の目的
株式会社スクールＴＯＭＡＳは、学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウ
ハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の運営を主業務としております。
この度、学校法人向けのオンライン英会話事業を立ち上げるための拠点として、セブ島ＩＴパーク（フィ
リピン）に新会社(孫会社)を設立するものであります。
（２）設立する会社の概要
①商号 TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
②所在地 Park Centrale Building, Jose Maria Del Mar St.,I.T.Park,
Cebu City, 6000, Cebu, Philippines
③代表者 板野 洋一（株式会社スクールＴＯＭＡＳの取締役を兼任）
④設立年月 平成28年11月（予定）
⑤資本金 400万ペソ（1,000万円相当額）
⑥出資比率 99.99％
⑦主な事業内容 オンライン英会話指導センターの運営、外国人（フィリピン）の日本語教育
⑧決算期 ２月末日
（自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得）
当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を取得することおよび具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るためであ
り、また、自己株式として保有し将来の業務提携等に活用する方針であります。
（２）取得に係る取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 2,800,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.39％）
③株式の取得価額の総額 1,366,400千円(上限とする)
④取得日 平成28年９月27日
（３）取得結果
①取得した株式の総数 2,734,000株
②株式の取得価額の総額 1,334,192千円
③取得日 平成28年９月27日
④取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）
による買付け
（４）その他重要な事項
上記の自己株式の取得により、日本道路興運株式会社は当社の主要株主ではなくなりました。
平成28年10月11日開催の取締役会において、当期第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）当期第２四半期末配当による配当金の総額……………………623,362千円
（２）１株当たりの額 ……………………………………………………………12円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………平成28年11月10日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。