当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが見られるものの、マイナス金利政策の影響もあり、雇用環境の改善や企業の設備投資には持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来どおりの差別化戦略を徹底してまいりました。
当社グループは、当期から主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）で新校開校を再開（３月：四ッ谷校、６月：田町校）し、名門会（100％プロ社会人家庭教師）も金沢に北陸初の新支社を設立するなど堅調に推移しております。また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）、プラスワン教育（人格情操教育指導）も順調で、特に伸芽会（名門小学校受験・幼稚園受験指導）の新規事業である長時間英才託児事業の伸芽'Ｓクラブの生徒数が予想を超えるペースで伸びております。
加えて、来期以降のさらなる成長戦略として、「首都圏サテライト校戦略（首都圏空白市場の開拓）」、
「ＴＯＭＡＳ名門会（個別指導塾の全国展開）」などの、積極的な事業展開の準備も着実に進んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,952百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,153百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は1,139百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は7,275百万円（前年同期比
7.6％増）、内部売上を含むと7,337百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ四ッ谷校（東京都）、ＴＯＭＡＳ田町校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ本厚木校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ赤羽校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
3,247百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、金沢駅前校を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は
2,666百万円（前年同期比7.3％増）、内部売上を含むと2,692百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は750百万円（前年同期比
6.6％増）、内部売上を含むと926百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラス・
ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ
企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は
1,013百万円（前年同期比6.3％増）、内部売上を含むと1,465百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業未収入金、繰延税金資産の減少等により前連結会計年度末と比較して950百万円減少し、11,543百万円となりました。
負債は、未払金、前受金の増加等により前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、5,430百万円と
なりました。
純資産は、自己株式の取得、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して1,673百万円減少し、6,112百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。