第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,515,815	3,986,049
営業未収入金	1,356,567	946,620
たな卸資産	99,636	102,313
繰延税金資産	100,167	62,477
その他	334,597	413,014
貸倒引当金	△11,733	△17,246
流動資産合計	6,395,050	5,493,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,890,504	1,962,446
減価償却累計額	△967,660	△1,003,596
建物及び構築物（純額）	922,843	958,849
工具、器具及び備品	1,345,177	1,366,381
減価償却累計額	△508,114	△512,274
工具、器具及び備品（純額）	837,062	854,106
土地	417,963	417,963
その他	13,668	13,668
減価償却累計額	△13,668	△13,668
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,177,869	2,230,919
無形固定資産
その他	200,430	211,249
無形固定資産合計	200,430	211,249
投資その他の資産
投資有価証券	1,274	1,754
繰延税金資産	1,563,305	1,433,474
敷金及び保証金	1,952,297	1,959,974
その他	163,750	198,594
投資その他の資産合計	3,680,628	3,593,798
固定資産合計	6,058,928	6,035,967
繰延資産
株式交付費	39,446	14,009
繰延資産合計	39,446	14,009
資産合計	12,493,425	11,543,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
未払金	805,368	997,904
未払法人税等	127,684	196,431
前受金	1,155,577	1,718,526
返品調整引当金	13,777	14,631
賞与引当金	144,086	44,670
売上返戻等引当金	45,622	35,874
資産除去債務	－	9,251
その他	750,648	726,928
流動負債合計	3,042,766	3,744,219
固定負債
退職給付に係る負債	826,949	845,390
資産除去債務	836,410	840,598
その他	1,436	392
固定負債合計	1,664,796	1,686,381
負債合計	4,707,563	5,430,601
純資産の部
株主資本
資本金	2,890,415	2,890,415
資本剰余金	822,859	822,859
利益剰余金	4,181,754	3,693,658
自己株式	△215,016	△1,393,979
株主資本合計	7,680,012	6,012,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△68	262
退職給付に係る調整累計額	105,917	99,387
その他の包括利益累計額合計	105,849	99,650
純資産合計	7,785,861	6,112,605
負債純資産合計	12,493,425	11,543,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	14,170,814	14,952,878
売上原価	10,568,349	11,102,744
売上総利益	3,602,464	3,850,133
販売費及び一般管理費	2,509,374	2,696,776
営業利益	1,093,090	1,153,357
営業外収益
受取利息	481	37
受取配当金	23	23
未払配当金除斥益	6,594	7,091
還付加算金	590	－
償却債権取立益	2,212	3,752
その他	3,115	2,103
営業外収益合計	13,017	13,007
営業外費用
支払利息	167	52
株式交付費償却	34,719	25,437
その他	216	1,859
営業外費用合計	35,102	27,349
経常利益	1,071,005	1,139,016
特別利益
固定資産売却益	1,312	－
売上返戻等引当金戻入額	68,007	8,429
特別利益合計	69,319	8,429
特別損失
固定資産除却損	－	3,049
減損損失	38,240	6,527
訴訟関連費用	16,728	17,435
不正関連損失	22,062	－
事業構造改善費用	25,302	－
移転費用等	9,059	5,227
保険解約損	－	13,004
教室閉鎖損失引当金繰入額	1,490	－
その他	－	3,324
特別損失合計	112,884	48,569
税金等調整前四半期純利益	1,027,440	1,098,875
法人税等	326,112	396,614
四半期純利益	701,327	702,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	701,327	702,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	701,327	702,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	331
退職給付に係る調整額	△6,016	△6,529
その他の包括利益合計	△5,972	△6,198
四半期包括利益	695,354	696,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695,354	696,063
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、フィリピン現地法人であるTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.を設立しましたが、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、

従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を

決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。

　当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

　当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

　なお、第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日公表分）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式

として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155,744千円及び329,710

株であります。第１四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。なお、信託に残存する当社株式の期中平均株式数は19,183株であり、当該自己株式は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟の提起

当社は、前連結会計年度に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。

（１）訴訟の提起があった年月日

平成27年３月４日

（２）訴訟を提起した者

① 名称　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

住所　東京都港区浜松町二丁目11番３号

② 名称　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

住所　東京都中央区晴海一丁目８番11号

（３）訴訟の内容及び請求金額

① 訴訟の内容：損害賠償請求訴訟

② 請求金額　：366百万円

相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。

（４）今後の見通し

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

なお、上記の他にも同様な事由による訴訟（３件：請求金額 合計40百万円）の提起を受け、

現在係争中であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	160,553千円	154,060千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、

期首の利益剰余金が243,795千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月12日 取締役会（注）	普通株式	516,177	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月12日	利益剰余金
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	623,362	12.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金3,297千円が含まれて

おりません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会

計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	295,274	6.00	平成28年11月30日	平成29年２月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年９月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,734,000株を1,334,192千円で取得しました。

この自己株式の取得により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,393,979千円となっております。

なお、平成28年９月27日をもちまして取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,758,585	3,270,606	2,484,878	703,716	13,217,787	953,026	14,170,814	－	14,170,814
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	86,737	18	24,909	159,410	271,074	320,002	591,076	△591,076	－
計	6,845,322	3,270,624	2,509,788	863,126	13,488,862	1,273,028	14,761,890	△591,076	14,170,814
セグメント利益	289,429	405,596	280,175	109,176	1,084,377	7,848	1,092,226	863	1,093,090

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒

　　　　　募集勧誘事業が含まれております。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,275,254	3,247,244	2,666,827	750,064	13,939,391	1,013,486	14,952,878	－	14,952,878
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	61,799	－	25,647	176,607	264,053	451,612	715,666	△715,666	－
計	7,337,054	3,247,244	2,692,474	926,671	14,203,445	1,465,099	15,668,545	△715,666	14,952,878
セグメント利益	228,491	352,368	371,935	121,778	1,074,573	78,414	1,152,988	369	1,153,357

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒

　　　　　募集勧誘事業が含まれております。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円60銭	13円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	701,327	702,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	701,327	702,261
普通株式の期中平均株式数（株）	51,575,928	51,281,612

（注）１．「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において

控除する自己株式に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において375,369株、当第３四半期連結累計期間において19,183株であります。

 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月11日開催の取締役会において、当期第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）当期第２四半期末配当による配当金の総額……………………623,362千円

（２）１株当たりの額 ……………………………………………………………12円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………平成28年11月10日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　平成29年１月10日開催の取締役会において、当期第３四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）当期第３四半期末配当による配当金の総額……………………295,274千円

（２）１株当たりの額 ……………………………………………………………６円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………平成29年２月10日

（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。