（１）業績
①事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、個人消費が持ち直す等、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、海外では、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気の先行きが懸念されております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。加えて、業界内での資本業務提携など再編の動きが活発化しております。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期で２年目となる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は前期より成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により８校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を５校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）もサッカースクールを１校、体操スクールを１校新規開校するほか、海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」は２校を新規開校し、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,584百万円（前期比8.7％増）、営業利益は2,158百万円（前期比5.2％増）、経常利益は2,139百万円（前期比5.3％増）、通学型イングリッシュキャンプに関する費用を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,381百万円（前期比8.3％増）となりました。
② セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「人格情操合宿教育事業部門」を加えております。
(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は11,463百万円（前期比9.4％増）、内部売上を含むと11,556百万円(前期比9.1％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）、ＴＯＭＡＳセンター北校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ戸越校（東京都）、ＴＯＭＡＳ浅草橋校（東京都）、ＴＯＭＡＳ向ヶ丘遊園校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ戸塚校（神奈川県）、メディックＴＯＭＡＳ横浜校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ武蔵境校（東京都）を新規開校し、ＴＯＭＡＳ錦糸町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ高田馬場校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,799百万円（前期比4.6％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ松本校（長野県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ浜松校（静岡県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ長崎校（長崎県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ熊本校（熊本県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ鹿児島中央校（鹿児島県）を新規開校、名門会藤沢駅前校（神奈川県）、名門会大宮駅前校（埼玉県）を移転リニューアルいたしました。
(c)伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は3,761百万円（前期比13.2％増）、内部売上を含むと3,789百万円（前期比13.0％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童国立校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童月島校（東京都）を新規開校し、伸芽’Ｓクラブ学童池袋校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童自由が丘校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(d)スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,093百万円（前期比5.7％増）、内部売上を含むと1,332百万円（前期比5.2％増）となりました。
(e)プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,453百万円（前期比8.4％増）、内部売上を含むと1,488百万円（前期比9.1％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳサッカースクール銀座校（東京都）、ＴＯＭＡＳ体操スクール成城学園校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ体操スクール神宮外苑校（東京都）、ＴＯＭＡＳ体操スクール自由が丘校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(f)その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は13百万円（前期比96.5％増）、内部売上を含むと721百万円（前期比20.7％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、4,171百万円（前連結会計年度末3,866百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,278百万円（前連結会計年度は得られた資金2,481百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,020百万円、減価償却費233百万円、法人税等の支払額378百万円、訴訟和解金の支払額109百万円、前受金の増加額240百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は593百万円（前連結会計年度は使用した資金527百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出324百万円、敷金及び保証金の差入による支出191百万円、敷金及び保証金の回収による収入79百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,377百万円（前連結会計年度は使用した資金2,603百万円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出1,373百万円によるものです。
（１）事業所と収容能力
事業所および収容能力に著しい変化はありません。
（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス）） |
11,463,490 |
109.4 |
|
家庭教師派遣教育事業（名門会） |
4,799,405 |
104.6 |
|
幼児教育事業（伸芽会） |
3,761,178 |
113.2 |
|
学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ） |
1,093,853 |
105.7 |
|
人格情操合宿教育事業（プラスワン教育） |
1,453,159 |
108.4 |
|
その他 |
13,424 |
196.5 |
|
合計 |
22,584,511 |
108.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．売上高には、消費税等が含まれておりません。
３．当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「人格情操合宿教育事業部門」を加えております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは昭和60年7月の創業以来、経営理念である「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」をもとに、同業他社との差別化をより明確にした「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室白板付の完全個別指導システムにより、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した「『本物』の質の高い教育サービスを提供」し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社グループでは、これらの考え方のもと、次の４点を基本方針に掲げております。
①幼児から大学生・社会人に及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長する
②「勉強＋１（プラスワン）」という理念のもと、高い学力をはぐくむとともに、子どもたちの個性を開花させる「個性化教育」を応援・支援し、社会貢献活動を推進する
③教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長する
④学習塾業界におけるリーディングカンパニーとして、さらには日本を代表する企業として成長する
また、平成29年2月期を初年度とする中期経営企画においては、当社グループの倫理憲章の1番目に謳われているとおり、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって業界ナンバーワンから日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である平成3１年２月期は、平成28年４月19日に公表しました「中期経営計画に関するお知らせ」の内容、および下記の（３）経営環境等を勘案し、平成30年３月28日に公表しましたとおり、売上高24,200百万円（前期比7.2％増）、営業利益2,510百万円（前期比16.3％増）を連結業績目標数値として見込んでおります。
（３）経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の状況 （１）業績」をご参照ください。
（４）対処すべき課題
少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに進むと推測されます。そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格情操合宿教育事業「プラスワン教育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
特に「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」および「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'Ｓクラブにより１歳児から顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域と認識しております。
セグメント別には、ＴＯＭＡＳは、「首都圏サテライト校戦略」によって空白市場の開拓を推し進め、年間10校程度を開校することにより４年後には合計120校を展開し、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。
名門会は、引き続き全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙いつつ、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県以外）に、名門会が個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を全国展開し、これを足掛かりに名門会の拠点を広げることにより事業を拡大し、当社グループ全体の成長発展に大きく貢献してまいります。
伸芽会は、好調な既存事業を柱に、「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の更なる収益力向上を目指してまいります。昨今の託児所・学童保育所不足という時代のニーズも追い風となり、入会待ちの教室も出ております。今後も開校スピードを上げ、社会の要請にもしっかりと応えてまいります。
スクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させてまいります。また、今後の大学入試改革により、一層、英会話が重要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開することで、更なる学校教育のニーズを取り込んでまいります。
プラスワン教育は、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子どもたちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。様々な体験を通じて行動力・判断力・挑戦心・協調性を育成するツアー事業に加えまして、サッカースクール、体操スクールを展開しております。
ＴＯＭＡＳ企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い事業拡大を着実に支えてまいります。
グループ全体では、「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、当社グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。
また、今後もさらなる透明性の高い経営を実現するべく、内部統制システムによって定めたルールを遵守して業務を遂行し、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業の特徴について
当社グループは首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人材確保および育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従って、当社グループでは定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
（６）法的規制等について
当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）訴訟について
当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）海外の事業展開について
当社グループは、フィリピンにオンライン英会話事業を展開しており、その事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。
イ．予期しない法律または規制の変更、強化
ロ．為替レートの変動
ハ．不利な政治または経済要因
ニ．税制または税率の変更
ホ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。
当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、売上返戻等引当金、訴訟損失引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加、繰延税金資産の減少等により473百万円増加し、11,724百万円（前連結会計年度末11,250百万円）となりました。
負債につきましては、前受金、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、訴訟損失引当金の減少等により501百万円増加し、5,450百万円（前連結会計年度末4,949百万円）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の減少等により27百万円減少し、6,273百万円（前連結会計年度末6,301百万円）となりました。
（３）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。
（４）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １業績等の概要」および「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（５）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。