第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,866,056	4,171,521
営業未収入金	739,750	833,705
たな卸資産	※１ 125,894	※１ 100,017
繰延税金資産	527,126	517,310
その他	356,726	444,926
貸倒引当金	△17,489	△15,065
流動資産合計	5,598,064	6,052,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,005,952	2,223,157
減価償却累計額	△1,009,241	△1,103,396
建物及び構築物（純額）	996,710	1,119,760
工具、器具及び備品	1,377,044	1,485,572
減価償却累計額	△514,336	△533,456
工具、器具及び備品（純額）	862,707	952,116
土地	417,963	417,963
その他	13,668	13,668
減価償却累計額	△13,668	△13,668
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,277,381	2,489,840
無形固定資産
その他	203,257	162,163
無形固定資産合計	203,257	162,163
投資その他の資産
投資有価証券	1,934	1,997
繰延税金資産	852,857	574,629
敷金及び保証金	2,046,458	2,143,707
その他	202,093	236,094
貸倒引当金	△6,312	△5,892
投資その他の資産合計	3,097,033	2,950,536
固定資産合計	5,577,672	5,602,541
繰延資産
創立費	527	439
開業費	66,274	68,718
株式交付費	8,005	－
繰延資産合計	74,806	69,157
資産合計	11,250,543	11,724,113

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金	810,910	761,970
未払法人税等	254,039	302,613
前受金	1,090,837	1,331,464
返品調整引当金	3,635	2,850
賞与引当金	179,984	213,175
売上返戻等引当金	2,475	358
訴訟損失引当金	100,000	15,619
資産除去債務	14,787	18,324
その他	706,149	784,449
流動負債合計	3,162,819	3,430,826
固定負債
退職給付に係る負債	942,966	1,101,479
資産除去債務	843,426	918,495
その他	157	－
固定負債合計	1,786,549	2,019,974
負債合計	4,949,369	5,450,800
純資産の部
株主資本
資本金	2,890,415	2,890,415
資本剰余金	822,859	822,859
利益剰余金	3,971,448	3,975,192
自己株式	△1,394,246	△1,396,388
株主資本合計	6,290,476	6,292,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	387	431
為替換算調整勘定	227	870
退職給付に係る調整累計額	10,081	△20,068
その他の包括利益累計額合計	10,697	△18,766
非支配株主持分	0	－
純資産合計	6,301,174	6,273,313
負債純資産合計	11,250,543	11,724,113

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	20,777,361	22,584,511
売上原価	15,072,702	16,242,601
売上総利益	5,704,658	6,341,909
販売費及び一般管理費	※１ 3,653,346	※１ 4,183,692
営業利益	2,051,312	2,158,217
営業外収益
受取利息	49	32
受取配当金	47	47
未払配当金除斥益	7,091	－
償却債権取立益	4,542	1,297
受取手数料	446	1,496
雑収入	663	884
その他	1,400	1,932
営業外収益合計	14,241	5,691
営業外費用
支払利息	59	370
株式交付費償却	31,441	8,005
為替差損	－	14,379
その他	1,983	1,187
営業外費用合計	33,483	23,943
経常利益	2,032,069	2,139,965
特別利益
売上返戻等引当金戻入額	41,744	1,848
特別利益合計	41,744	1,848
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,622	※３ 1,039
減損損失	※２ 54,049	※２ 20,562
移転費用等	5,584	12,626
訴訟関連費用	21,016	15,604
訴訟損失引当金繰入額	100,000	15,619
事業整理損	－	※４ 45,009
保険解約損	13,004	－
その他	9,636	11,150
特別損失合計	206,913	121,611
税金等調整前当期純利益	1,866,901	2,020,202
法人税、住民税及び事業税	298,712	347,484
法人税等還付税額	△18,939	△9,829
法人税等調整額	311,803	300,901
法人税等合計	591,576	638,556
当期純利益	1,275,325	1,381,646
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,275,325	1,381,646

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	1,275,325	1,381,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	456	43
為替換算調整勘定	227	643
退職給付に係る調整額	△95,835	△30,150
その他の包括利益合計	※ △95,152	※ △29,464
包括利益	1,180,172	1,352,181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,180,172	1,352,181
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,890,415	822,859	4,181,754	△215,016	7,680,012
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,275,325		1,275,325
剰余金の配当			△1,434,813		△1,434,813
自己株式の取得				△1,334,974	△1,334,974
自己株式の処分		△50,817		155,744	104,926
利益剰余金から資本剰余金への振替		50,817	△50,817		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△210,305	△1,179,229	△1,389,535
当期末残高	2,890,415	822,859	3,971,448	△1,394,246	6,290,476

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△68	－	105,917	105,849	－	7,785,861
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						1,275,325
剰余金の配当						△1,434,813
自己株式の取得						△1,334,974
自己株式の処分						104,926
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	456	227	△95,835	△95,152	0	△95,152
当期変動額合計	456	227	△95,835	△95,152	0	△1,484,687
当期末残高	387	227	10,081	10,697	0	6,301,174

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,890,415	822,859	3,971,448	△1,394,246	6,290,476
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,381,646		1,381,646
剰余金の配当			△1,377,901		△1,377,901
自己株式の取得				△2,141	△2,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,744	△2,141	1,603
当期末残高	2,890,415	822,859	3,975,192	△1,396,388	6,292,080

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	387	227	10,081	10,697	0	6,301,174
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						1,381,646
剰余金の配当						△1,377,901
自己株式の取得						△2,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43	643	△30,150	△29,464	△0	△29,464
当期変動額合計	43	643	△30,150	△29,464	△0	△27,861
当期末残高	431	870	△20,068	△18,766	－	6,273,313

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,866,901	2,020,202
減価償却費	208,095	233,061
繰延資産償却額	31,441	22,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,067	△2,843
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,897	33,190
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）	△43,147	△2,116
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	100,000	15,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	116,016	158,513
その他の引当金の増減額（△は減少）	△10,142	△785
受取利息及び受取配当金	△96	△79
有形固定資産除却損	3,622	1,039
減損損失	54,049	20,562
支払利息	59	370
売上債権の増減額（△は増加）	616,816	△93,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,258	25,876
前払費用の増減額（△は増加）	△17,937	△61,473
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,701	3,243
未払消費税等の増減額（△は減少）	△141,828	26,865
未払金の増減額（△は減少）	△45,252	32,860
前受金の増減額（△は減少）	△64,740	240,626
その他	14,660	65,958
小計	2,702,523	2,739,644
利息及び配当金の受取額	96	79
利息の支払額	△59	△370
訴訟和解金の支払額	－	△109,900
法人税等の支払額	△222,852	△378,960
法人税等の還付額	1,361	27,978
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,481,069	2,278,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△216,143	△324,231
無形固定資産の取得による支出	△69,646	△38,533
保険積立金の積立による支出	△39,441	△39,441
保険積立金の解約による収入	12,234	－
敷金及び保証金の差入による支出	△148,450	△191,643
敷金及び保証金の回収による収入	52,300	79,702
繰延資産の取得による支出	△66,801	△26,509
その他	△51,113	△52,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527,063	△593,387

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	900,000
短期借入金の返済による支出	－	△900,000
配当金の支払額	△1,418,307	△1,373,651
自己株式の取得による支出	△1,334,974	△2,141
自己株式の処分による収入	155,744	－
その他	△6,456	△1,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,603,993	△1,377,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	227	△2,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△649,759	305,465
現金及び現金同等物の期首残高	4,515,815	3,866,056
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,866,056	※１ 4,171,521

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（その他有価証券）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～45年

②無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）繰延資産の処理方法

①創立費

５年間にわたり定額法により償却しております。

②開業費

５年間にわたり定額法により償却しております。

③株式交付費

３年間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

③賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

④売上返戻等引当金

契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数または時間数に授業料単価を乗じた金額に基づき返金見込額を計上しております。

ただし、退会生については、時効による消滅を除いた当該金額から特定商取引に関する法律第49条に基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成32年2月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」および「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,511千円は、「受取手数料」446千円、「雑収入」663千円、「その他」1,400千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に表示していた△3,276千円は、「前払費用の増減額」△17,937千円、「その他」14,660千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
教材	88,548千円	79,465千円
貯蔵品	37,345	20,552
計	125,894	100,017

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
広告宣伝費	907,666千円	1,094,583千円
給与手当	1,105,226	1,174,109
支払手数料	396,159	534,652
退職給付費用	30,728	39,312
賞与引当金繰入額	59,907	48,161
減価償却費	82,266	109,989

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類
学習塾事業 （首都圏）	学習塾教室	建物及び構築物 工具、器具及び備品
家庭教師派遣教育事業 （東北圏）	教室	建物及び構築物
幼児教育事業 （首都圏、関西圏）	教室	建物及び構築物 工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,049千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物41,864千円、工具、器具及び備品12,184千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類
家庭教師派遣教育事業 （首都圏）	教室	建物及び構築物
幼児教育事業 （首都圏、関西圏）	教室	建物及び構築物
学校内個別指導事業 （首都圏）	教室	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,562千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,562千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	3,110千円	773千円
工具、器具及び備品	511	265
計	3,622	1,039

※４　事業整理損

通学型イングリッシュキャンプにおいて発生した費用に関し、継続的な事業として発生するものでは

ないと位置付け、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	659千円	62千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	659	62
税効果額	△203	△19
その他有価証券評価差額金	456	43
為替換算調整勘定：
当期発生額	227	643
組換調整額	－	－
税効果調整前	227	643
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	227	643
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△110,845	△53,088
組替調整額	△13,507	10,060
税効果調整前	△124,353	△43,027
税効果額	28,517	12,876
退職給付に係る調整額	△95,835	△30,150
その他の包括利益合計	△95,152	△29,464

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,069,943	－	－	52,069,943
合計	52,069,943	－	－	52,069,943
自己株式
普通株式（注）	452,238	2,735,510	329,710	2,858,038
合計	452,238	2,735,510	329,710	2,858,038

（注）自己株式の増加の内容は、取締役会決議による自己株式の取得2,734,000株、単元未満株式の買取請求による増加1,510株であり、減少の内容は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却329,710株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	516,177	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月12日
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	623,362	12.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	295,274	6.00	平成28年11月30日	平成29年２月10日

（注）平成28年４月12日定時取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金3,297千円が含まれておりません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	344,483	7.00	平成29年２月28日	平成29年５月11日

当連結会計年度（自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,069,943	－	－	52,069,943
合計	52,069,943	－	－	52,069,943
自己株式
普通株式（注）	2,858,038	2,580	－	2,860,618
合計	2,858,038	2,580	－	2,860,618

（注）自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加2,580株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,483	7.00	平成29年２月28日	平成29年５月11日
平成29年７月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,476	7.00	平成29年５月31日	平成29年８月10日
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,471	7.00	平成29年８月31日	平成29年11月９日
平成30年１月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,469	7.00	平成29年11月30日	平成30年２月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	344,465	7.00	平成30年２月28日	平成30年５月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	3,866,056千円	4,171,521千円
現金及び現金同等物	3,866,056	4,171,521

　　　　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日     至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日     至　平成30年２月28日）
資産除去債務増加額	50,069千円	105,931千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりました。また一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して、短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還

されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		（千円）	（千円）	（千円）
（1）	現金及び預金	3,866,056	3,866,056	－
（2）	営業未収入金	739,750	739,750	－
（3）	投資有価証券	1,934	1,934	－
資産計		4,607,741	4,607,741	－
（1）	未払金	810,910	810,910	－
（2）	未払法人税等	254,039	254,039	－
負債計		1,064,949	1,064,949	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		（千円）	（千円）	（千円）
（1）	現金及び預金	4,171,521	4,171,521	－
（2）	営業未収入金	833,705	833,705	－
（3）	投資有価証券	1,997	1,997	－
資産計		5,007,224	5,007,224	－
（1）	未払金	761,970	761,970	－
（2）	未払法人税等	302,613	302,613	－
負債計		1,064,583	1,064,583	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
敷金及び保証金	2,046,458	2,143,707

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	1年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	3,866,056	－	－	－
営業未収入金	739,750	－	－	－
合計	4,605,806	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	1年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	4,171,521	－	－	－
営業未収入金	833,705	－	－	－
合計	5,005,226	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,934	1,376	558
	小計	1,934	1,376	558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,934	1,376	558

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,997	1,376	621
	小計	1,997	1,376	621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,997	1,376	621

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	826,949千円	942,966千円
勤務費用	121,911	135,521
利息費用	6,591	7,575
数理計算上の差異の発生額	110,845	53,088
退職給付の支払額	△123,332	△37,672
退職給付債務の期末残高	942,966	1,101,479

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	942,966千円	1,101,479千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942,966	1,101,479
退職給付に係る負債	942,966	1,101,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942,966	1,101,479

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	121,911千円	135,521千円
利息費用	6,591	7,575
数理計算上の差異の費用処理額	△13,972	9,595
過去勤務費用の費用処理額	465	465
確定給付制度に係る退職給付費用	114,995	153,157

(４）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
過去勤務費用	465千円	465千円
数理計算上の差異	△124,819	△43,492
合　計	△124,354	△43,027

(５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識過去勤務費用	△1,396千円	△930千円
未認識数理計算上の差異	15,483	△28,009
合　計	14,087	△28,939

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.8％	0.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	59,287千円		70,172千円
事業税損金不算入額	58,589		62,155
売上返戻等引当金	769		110
訴訟損失引当金	30,860		4,820
繰越税額控除	364,123		357,817
その他	30,145		36,477
繰延税金資産（流動）小計	543,775		531,553
評価性引当額	△16,649		△12,836
繰延税金資産（流動）合計	527,126		518,717
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	380,441		373,900
退職給付に係る負債	308,722		358,838
ゴルフ会員権評価損否認	17,279		17,662
減価償却超過額	17,145		19,987
減損損失	134,359		104,643
資産除去債務	275,326		299,931
売上訂正による影響額	536,773		132,050
その他	2,673		2,527
繰延税金資産（固定）小計	1,672,721		1,309,542
評価性引当額	△721,325		△622,470
繰延税金資産（固定）合計	951,395		687,071
繰延税金負債（流動）
未収事業税	-		1,407
繰延税金負債（流動）合計	-		1,407
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	98,366		112,251
その他有価証券評価差額金	171		190
繰延税金負債（固定）合計	98,537		112,441

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	836,410千円	858,214千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50,069	105,931
時の経過による調整額	6,566	6,365
資産除去債務の履行による減少額	△34,833	△33,691
期末残高	858,214	936,819

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」および「学校内個別指導事業」の４区分から、それらの区分に「人格情操合宿教育事業」を加えた５区分に変更しております。この変更は、従来「その他」の区分に含まれていた「人格情操合宿教育事業」について、量的重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,480,996	4,590,524	3,323,393	1,034,471	1,341,145	20,770,531	6,830	20,777,361	－	20,777,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,778	－	29,716	232,438	23,647	393,580	590,412	983,993	△983,993	－
計	10,588,774	4,590,524	3,353,109	1,266,909	1,364,793	21,164,112	597,242	21,761,355	△983,993	20,777,361
セグメント 利益	869,110	604,158	300,420	169,192	41,269	1,984,152	66,790	2,050,943	369	2,051,312
セグメント 資産	7,666,660	2,419,747	1,652,372	1,166,865	187,899	13,093,544	114,825	13,208,370	△1,957,826	11,250,543
その他の項目
減価償却費（注）４	152,917	19,019	22,707	11,010	2,185	207,840	255	208,095	－	208,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	165,621	68,410	11,290	83,996	9,054	338,373	1,074	339,447	－	339,447

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,463,490	4,799,405	3,761,178	1,093,853	1,453,159	22,571,086	13,424	22,584,511	－	22,584,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	92,551	－	28,664	238,620	35,268	395,104	707,621	1,102,725	△1,102,725	－
計	11,556,041	4,799,405	3,789,842	1,332,474	1,488,427	22,966,191	721,046	23,687,237	△1,102,725	22,584,511
セグメント 利益又は損失（△）	1,029,296	557,124	523,677	△72,367	34,736	2,072,467	53,268	2,125,736	32,481	2,158,217
セグメント 資産	7,008,452	2,143,616	2,087,069	1,053,622	298,021	12,590,783	115,971	12,706,754	△982,641	11,724,113
その他の項目
減価償却費（注）４	160,769	26,193	23,529	32,584	4,378	247,455	507	247,962	－	247,962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	219,542	30,853	53,562	4,146	20,127	328,232	1,574	329,806	－	329,806

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

								（単位：千円）
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	43,600	240	10,208	-	-	-	-	54,049

当連結会計年度（自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日）

								（単位：千円）
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	2,514	12,049	5,998	-	-	-	20,562

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	日本道路興運㈱	東京都 新宿区	80,000	自動車の運行管理請負業務等	(被所有) 直接10.07	-	自己株式の 取得	780,800	-	-

（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得して

おり、取引価格は平成28年９月26日の終値によるものであります。

２．日本道路興運㈱が、当事業年度中に当社株式を当社に売却したことにより、関連当事者には

該当しなくなったため、取引金額および議決権等の所有割合は、関連当事者であった期間の

金額および所有割合を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	128.04円	127.48円
１株当たり当期純利益金額	25.12円	28.08円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を前連結会計年度14,453株を控除して算定しております。また、前第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,275,325	1,381,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,275,325	1,381,646
期中平均株式数（株）	50,771,346	49,210,431

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,279	157	1.2	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）	157	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,436	157	－	－

（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等	858,214	112,297	33,691	936,819

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,388,183	10,814,024	16,209,163	22,584,511
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額又は税金等調整前 四半期純損失金額（△）（千円）	△352,171	658,230	1,034,118	2,020,202
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（千円）	△244,086	503,445	707,278	1,381,646
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）（円）	△4.96	10.23	14.37	28.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.96	15.19	4.14	13.70