２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,862,725	1,734,591
営業未収入金	171,175	218,198
教材	26,610	25,009
貯蔵品	13,085	11,250
前払費用	193,461	205,182
繰延税金資産	424,884	280,153
関係会社短期貸付金	※１ 150,000	※１ 30,000
関係会社未収入金	※１ 92,201	※１ 239,704
その他	※１ 8,013	※１ 18,711
貸倒引当金	△6,900	△34,711
流動資産合計	2,935,258	2,728,091
固定資産
有形固定資産
建物	1,423,987	1,567,142
減価償却累計額	△772,683	△830,077
建物（純額）	651,304	737,064
工具、器具及び備品	1,211,761	1,290,737
減価償却累計額	△409,858	△419,402
工具、器具及び備品（純額）	801,902	871,334
土地	417,963	417,963
その他	15,593	15,593
減価償却累計額	△14,618	△14,646
その他（純額）	974	946
有形固定資産合計	1,872,144	2,027,309
無形固定資産
ソフトウエア	151,251	107,476
その他	10,133	11,073
無形固定資産合計	161,384	118,550
投資その他の資産
投資有価証券	1,934	1,997
関係会社株式	1,447,010	1,447,010
繰延税金資産	232,772	125,689
敷金及び保証金	1,103,333	1,173,259
関係会社長期貸付金	※１ 1,050,000	※１ 740,000
貸倒引当金	－	△240,000
その他	182,381	219,260
投資その他の資産合計	4,017,432	3,467,217
固定資産合計	6,050,961	5,613,078
繰延資産
株式交付費	8,005	－
繰延資産合計	8,005	－
資産合計	8,994,225	8,341,169

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 34,704	※１ 39,372
未払金	※１ 502,319	※１ 473,298
未払法人税等	117,792	117,523
未払消費税等	112,237	140,024
前受金	660,907	805,363
賞与引当金	74,277	84,120
売上返戻等引当金	2,331	358
訴訟損失引当金	100,000	15,619
資産除去債務	14,787	6,440
その他	※１ 462,399	※１ 450,694
流動負債合計	2,081,758	2,132,815
固定負債
退職給付引当金	413,159	490,760
関係会社事業損失引当金	368,414	－
資産除去債務	503,885	546,553
固定負債合計	1,285,458	1,037,314
負債合計	3,367,217	3,170,130
純資産の部
株主資本
資本金	2,890,415	2,890,415
資本剰余金
資本準備金	822,859	822,859
資本剰余金合計	822,859	822,859
利益剰余金
利益準備金	53,923	53,923
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,253,669	2,799,798
利益剰余金合計	3,307,592	2,853,721
自己株式	△1,394,246	△1,396,388
株主資本合計	5,626,621	5,170,608
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387	431
評価・換算差額等合計	387	431
純資産合計	5,627,008	5,171,039
負債純資産合計	8,994,225	8,341,169

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 10,252,194	※１ 11,247,963
売上原価	※１ 7,171,947	※１ 7,666,140
売上総利益	3,080,246	3,581,822
販売費及び一般管理費	※２ 2,245,652	※２ 2,592,092
営業利益	834,594	989,730
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 482,720	※１ 210,443
未払配当金除斥益	7,091	－
関係会社業務支援料	－	※１ 32,481
その他	3,144	1,958
営業外収益合計	492,956	244,883
営業外費用
支払利息	41	363
株式交付費償却	31,441	8,005
その他	447	29
営業外費用合計	31,930	8,397
経常利益	1,295,619	1,226,216
特別利益
売上返戻等引当金戻入額	40,261	1,760
関係会社事業損失引当金戻入額	243,248	※３ 98,414
特別利益合計	283,510	100,174
特別損失
減損損失	43,600	－
移転費用等	5,584	11,024
訴訟関連費用	21,016	15,604
訴訟損失引当金繰入額	100,000	15,619
和解金	－	9,900
保険解約損	13,004	－
その他	3,391	1,536
特別損失合計	186,596	53,684
税引前当期純利益	1,392,533	1,272,705
法人税、住民税及び事業税	96,555	96,879
法人税等調整額	184,854	251,795
法人税等合計	281,409	348,675
当期純利益	1,111,123	924,030

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）			当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　人件費
給与手当		1,225,627			1,327,367
賞与		91,682			115,110
賞与引当金繰入額		77,513			63,000
退職給付費用		40,891			53,192
法定福利・福利厚 生費		274,648			320,174
雑給		2,993,578	4,703,942	65.6	3,248,513	5,127,357	66.9
２　教材費			307,534	4.3		328,746	4.3
３　経費
消耗品費		72,831			52,736
旅費交通費		212,604			223,480
賃貸料		1,345,199			1,375,666
減価償却費		86,356			87,990
通信費		51,675			59,106
水道光熱費		114,171			118,634
支払手数料		196,156			180,946
荷造運賃		6,570			7,360
図書印刷費		765			833
事業所税		18,582			22,051
雑費		55,558	2,160,470	30.1	81,228	2,210,036	28.8
売上原価			7,171,947	100.0		7,666,140	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,890,415	822,859	－	822,859	53,923	3,628,176	3,682,099
当期変動額
当期純利益						1,111,123	1,111,123
剰余金の配当						△1,434,813	△1,434,813
自己株式の取得
自己株式の処分			△50,817	△50,817
利益剰余金から資本剰余金への振替			50,817	50,817		△50,817	△50,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△374,507	△374,507
当期末残高	2,890,415	822,859	－	822,859	53,923	3,253,669	3,307,592

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△215,016	7,180,357	△68	△68	7,180,289
当期変動額
当期純利益		1,111,123			1,111,123
剰余金の配当		△1,434,813			△1,434,813
自己株式の取得	△1,334,974	△1,334,974			△1,334,974
自己株式の処分	155,744	104,926			104,926
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			456	456	456
当期変動額合計	△1,179,229	△1,553,736	456	456	△1,553,280
当期末残高	△1,394,246	5,626,621	387	387	5,627,008

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,890,415	822,859	822,859	53,923	3,253,669	3,307,592
当期変動額
当期純利益					924,030	924,030
剰余金の配当					△1,377,901	△1,377,901
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△453,870	△453,870
当期末残高	2,890,415	822,859	822,859	53,923	2,799,798	2,853,721

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,394,246	5,626,621	387	387	5,627,008
当期変動額
当期純利益		924,030			924,030
剰余金の配当		△1,377,901			△1,377,901
自己株式の取得	△2,141	△2,141			△2,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43	43	43
当期変動額合計	△2,141	△456,012	43	43	△455,968
当期末残高	△1,396,388	5,170,608	431	431	5,171,039

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～45年

（２）無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

（３）売上返戻等引当金

　契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数に授業料単価を乗じた金額に基づき返金見込額を計上しております。

　ただし、退会生については、時効による消滅を除いた当該金額から特定商取引に関する法律第49条に

基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。

（４）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（６）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。

７．その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「移転費用等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた8,975千円は、「移転費用等」5,584千円、「その他」3,391千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	242,201千円	276,172千円
長期金銭債権	1,050,000	740,000
短期金銭債務	331,160	292,597

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	99,916千円	91,915千円
仕入高	762,570	858,207
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金	483,042	210,396
関係会社業務支援料	－	32,481
債権放棄	1,186,415	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
広告宣伝費	472,368千円	549,892千円
減価償却費	66,546	72,743
給料及び賞与	376,887	458,605
賞与引当金繰入額	23,849	21,120
退職給付費用	8,704	12,760
支払手数料	283,681	300,869
業務委託費	496,609	587,390
貸倒引当金繰入額	5,286	3,248

※３　当事業年度特別利益の関係会社事業損失引当金戻入額は、関係会社事業損失引当金戻入額368,414千円と、貸倒引当金繰入額270,000千円とを相殺して表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,447,010千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,447,010千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	22,922千円		25,959千円
事業税損金不算入	31,897		30,229
売上返戻等引当金	719		110
訴訟損失引当金	30,860		4,820
繰越税額控除	328,560		207,516
その他	12,037		22,145
繰延税金資産（流動）小計	426,997		290,781
評価性引当額	△2,112		△10,628
繰延税金資産（流動）合計	424,884		280,153
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認	126,509		150,270
ゴルフ会員権評価損否認	17,279		17,662
関係会社事業損失引当金	112,808		－
減価償却超過額	17,094		7,201
減損損失	47,678		46,940
資産除去債務	158,853		169,342
売上訂正による影響額	122,303		－
関係会社株式評価損	344,908		366,342
関係会社貸倒引当金	－		73,488
その他	80,906		80,906
繰延税金資産（固定）小計	1,028,342		912,154
評価性引当額	△740,082		△724,113
繰延税金資産（固定）合計	288,259		188,041
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	55,316		62,161
その他有価証券評価差額金	171		190
繰延税金負債（固定）合計	55,487		62,351

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△10.7		△6.5
住民税均等割	2.0		2.3
評価性引当額	△7.8		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.1
関係会社債権放棄損	1.4		－
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		27.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	651,304	155,902	4,157	65,983	737,064	830,077
	工具、器具及び備品	801,902	92,860	6	23,421	871,334	419,402
	土地	417,963	－	－	－	417,963	－
	その他	974	－	－	27	946	14,646
	計	1,872,144	248,762	4,164	89,432	2,027,309	1,264,126
無形固定資産	ソフトウエア	151,251	20,899	－	64,674	107,476	－
	その他	10,133	1,096	－	155	11,073	－
	計	161,384	21,995	－	64,830	118,550	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	各教室	パーテーション等	94,457千円
(2)ソフトウエア	本社	塾スタッフシステム改修	14,200千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物 各教室 資産除去債務の履行 3,871千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,900	273,248	5,437	274,711
賞与引当金	74,277	84,120	74,277	84,120
売上返戻等引当金	2,331	－	1,973	358
訴訟損失引当金	100,000	15,619	100,000	15,619
関係会社事業損失引当金	368,414	－	368,414	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。