第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,171,521	4,716,148
営業未収入金	833,705	924,243
たな卸資産	※１ 100,017	※１ 102,746
未収還付法人税等	－	145,734
繰延税金資産	517,310	182,907
その他	444,926	441,968
貸倒引当金	△15,065	△12,816
流動資産合計	6,052,415	6,500,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,223,157	2,507,978
減価償却累計額	△1,103,396	△1,147,080
建物及び構築物（純額）	1,119,760	1,360,897
工具、器具及び備品	1,485,572	1,656,340
減価償却累計額	△533,456	△557,721
工具、器具及び備品（純額）	952,116	1,098,619
土地	417,963	417,963
その他	13,668	13,668
減価償却累計額	△13,668	△13,668
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,489,840	2,877,480
無形固定資産
その他	162,163	153,609
無形固定資産合計	162,163	153,609
投資その他の資産
投資有価証券	1,997	－
繰延税金資産	574,629	456,932
敷金及び保証金	2,143,707	2,236,021
その他	236,094	239,660
貸倒引当金	△5,892	△6,072
投資その他の資産合計	2,950,536	2,926,541
固定資産合計	5,602,541	5,957,632
繰延資産
創立費	439	333
開業費	68,718	54,510
繰延資産合計	69,157	54,844
資産合計	11,724,113	12,513,410

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金	761,970	1,222,619
未払法人税等	302,613	400,616
前受金	1,331,464	1,169,407
返品調整引当金	2,850	3,626
賞与引当金	213,175	219,110
売上返戻等引当金	358	－
訴訟損失引当金	15,619	－
資産除去債務	18,324	2,127
その他	784,449	843,958
流動負債合計	3,430,826	3,861,464
固定負債
リース債務	－	8,264
繰延税金負債	－	2,492
退職給付に係る負債	1,101,479	1,383,449
資産除去債務	918,495	994,196
固定負債合計	2,019,974	2,388,402
負債合計	5,450,800	6,249,867
純資産の部
株主資本
資本金	2,890,415	2,890,415
資本剰余金	822,859	822,859
利益剰余金	3,975,192	4,099,827
自己株式	△1,396,388	△1,397,924
株主資本合計	6,292,080	6,415,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	431	－
為替換算調整勘定	870	664
退職給付に係る調整累計額	△20,068	△174,637
その他の包括利益累計額合計	△18,766	△173,972
新株予約権	－	22,337
純資産合計	6,273,313	6,263,542
負債純資産合計	11,724,113	12,513,410

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	22,584,511	24,496,171
売上原価	16,242,601	17,382,706
売上総利益	6,341,909	7,113,465
販売費及び一般管理費	※１ 4,183,692	※１ 4,583,501
営業利益	2,158,217	2,529,963
営業外収益
受取利息	32	20
受取配当金	47	55
償却債権取立益	1,297	2,677
為替差益	－	4,477
受取手数料	1,496	673
雑収入	884	1,770
その他	1,932	2,595
営業外収益合計	5,691	12,270
営業外費用
支払利息	370	27
株式交付費償却	8,005	－
為替差損	14,379	－
リース解約損	－	1,221
その他	1,187	78
営業外費用合計	23,943	1,327
経常利益	2,139,965	2,540,907
特別利益
売上返戻等引当金戻入額	1,848	358
投資有価証券売却益	－	135
受取保険金	－	27,970
受取補償金	－	34,918
特別利益合計	1,848	63,382
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,039	※３ 49,447
減損損失	※２ 20,562	※２ 10,420
移転費用等	12,626	4,035
訴訟関連費用	15,604	32,923
訴訟損失引当金繰入額	15,619	－
事業整理損	45,009	－
保険解約損	－	10,726
その他	11,150	－
特別損失合計	121,611	107,553
税金等調整前当期純利益	2,020,202	2,496,736
法人税、住民税及び事業税	337,654	544,632
法人税等調整額	300,901	375,808
法人税等合計	638,556	920,441
当期純利益	1,381,646	1,576,295
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,381,646	1,576,295

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	1,381,646	1,576,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	△431
為替換算調整勘定	643	△206
退職給付に係る調整額	△30,150	△154,568
その他の包括利益合計	※ △29,464	※ △155,206
包括利益	1,352,181	1,421,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,352,181	1,421,089
非支配株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,890,415	822,859	3,971,448	△1,394,246	6,290,476
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,381,646		1,381,646
剰余金の配当			△1,377,901		△1,377,901
自己株式の取得				△2,141	△2,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,744	△2,141	1,603
当期末残高	2,890,415	822,859	3,975,192	△1,396,388	6,292,080

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	387	227	10,081	10,697
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43	643	△30,150	△29,464
当期変動額合計	43	643	△30,150	△29,464
当期末残高	431	870	△20,068	△18,766

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	0	6,301,174
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,381,646
剰余金の配当			△1,377,901
自己株式の取得			△2,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△0	△29,464
当期変動額合計	－	△0	△27,861
当期末残高	－	－	6,273,313

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,890,415	822,859	3,975,192	△1,396,388	6,292,080
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,576,295		1,576,295
剰余金の配当			△1,451,660		△1,451,660
自己株式の取得				△1,536	△1,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	124,634	△1,536	123,098
当期末残高	2,890,415	822,859	4,099,827	△1,397,924	6,415,178

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	431	870	△20,068	△18,766
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△431	△206	△154,568	△155,206
当期変動額合計	△431	△206	△154,568	△155,206
当期末残高	－	664	△174,637	△173,972

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	－	6,273,313
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,576,295
剰余金の配当			△1,451,660
自己株式の取得			△1,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,337	－	△132,868
当期変動額合計	22,337	－	△9,770
当期末残高	22,337	－	6,263,542

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,020,202	2,496,736
減価償却費	233,061	254,649
繰延資産償却額	22,905	16,918
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,843	△2,069
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,190	5,935
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）	△2,116	△358
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	15,619	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	158,513	281,970
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△30,150	△154,568
その他の引当金の増減額（△は減少）	△785	776
受取利息及び受取配当金	△79	△75
有形固定資産除却損	1,039	49,447
減損損失	20,562	10,420
支払利息	370	27
売上債権の増減額（△は増加）	△93,955	△90,538
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,876	△2,728
前払費用の増減額（△は増加）	△61,473	△8,066
仕入債務の増減額（△は減少）	3,243	317
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,865	81
未払金の増減額（△は減少）	32,860	464,600
前受金の増減額（△は減少）	240,626	△162,056
その他	96,109	△4,046
小計	2,739,644	3,157,373
利息及び配当金の受取額	79	75
利息の支払額	△370	△27
訴訟和解金の支払額	△109,900	△15,619
法人税等の支払額	△378,960	△459,561
法人税等の還付額	27,978	25,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,278,471	2,707,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△324,231	△545,664
無形固定資産の取得による支出	△38,533	△38,520
投資有価証券の売却による収入	－	1,511
保険積立金の積立による支出	△39,441	△18,863
敷金及び保証金の差入による支出	△191,643	△153,405
敷金及び保証金の回収による収入	79,702	60,862
繰延資産の取得による支出	△26,509	－
その他	△52,732	△37,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△593,387	△731,145

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	－
短期借入金の返済による支出	△900,000	－
配当金の支払額	△1,373,651	△1,452,981
新株予約権の発行による収入	－	22,337
自己株式の取得による支出	△2,141	△1,536
その他	△1,279	△1,567
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,377,072	△1,433,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,545	1,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	305,465	544,627
現金及び現金同等物の期首残高	3,866,056	4,171,521
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,171,521	※１ 4,716,148

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（その他有価証券）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～45年

②無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

（３）繰延資産の処理方法

①創立費

５年間にわたり定額法により償却しております。

②開業費

５年間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

③賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

による定額法により費用処理しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に関する指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

2020年2月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び地方税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税等還付税額」に表示していた9,829千円は、「法人税、住民税及び事業税」9,829千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る調整累計額の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65,958千円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）」△30,150千円、「その他」96,109千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
教材	79,465千円	23,885千円
貯蔵品	20,552	78,861
計	100,017	102,746

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
広告宣伝費	1,094,583千円	1,221,660千円
給与手当	1,174,109	1,245,753
支払手数料	534,652	540,210
退職給付費用	39,312	47,312
賞与引当金繰入額	48,161	61,760
減価償却費	109,989	99,638

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

場所	用途	種類
家庭教師派遣教育事業 （首都圏）	教室	建物及び構築物
幼児教育事業 （首都圏、関西圏）	教室	建物及び構築物
学校内個別指導事業 （首都圏）	教室	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,562千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,562千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類
家庭教師派遣教育事業 （関西圏）	教室	建物及び構築物
幼児教育事業 （首都圏）	教室	工具、器具及び備品
学校内個別指導事業 （関西圏）	教室	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,420千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物9,143千円、工具、器具及び備品1,276千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	773千円	45,568千円
工具、器具及び備品	265	3,879
計	1,039	49,447

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	62千円	△485千円
組替調整額	－	△135
税効果調整前	62	△621
税効果額	△19	190
その他有価証券評価差額金	43	△431
為替換算調整勘定：
当期発生額	643	△206
組換調整額	－	－
税効果調整前	643	△206
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	643	△206
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△53,088	△235,750
組替調整額	10,060	14,421
税効果調整前	△43,027	△221,328
税効果額	12,876	66,760
退職給付に係る調整額	△30,150	△154,568
その他の包括利益合計	△29,464	△155,206

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,069,943	－	－	52,069,943
合計	52,069,943	－	－	52,069,943
自己株式
普通株式（注）	2,858,038	2,580	－	2,860,618
合計	2,858,038	2,580	－	2,860,618

（注）自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加2,580株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,483	7.00	2017年２月28日	2017年５月11日
2017年７月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,476	7.00	2017年５月31日	2017年８月10日
2017年10月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,471	7.00	2017年８月31日	2017年11月９日
2018年１月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,469	7.00	2017年11月30日	2018年２月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,465	7.00	2018年２月28日	2018年５月10日

当連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	52,069,943	104,139,886	－	156,209,829
合計	52,069,943	104,139,886	－	156,209,829
自己株式
普通株式（注）２．	2,860,618	5,725,542	－	8,586,160
合計	2,860,618	5,725,542	－	8,586,160

（注）１．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数が104,139,886株増加しております。

２．自己株式の増加に関しては、2018年12月１日付で行った普通株式１株につき３株の株式分割による増加5,721,236株および単元未満株式の買取請求による増加4,306株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22,337
合計		－	－	－	－	－	22,337

（注）ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	344,465	7.00	2018年２月28日	2018年５月10日
2018年７月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	369,067	7.50	2018年５月31日	2018年８月９日
2018年10月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	369,066	7.50	2018年８月31日	2018年11月９日
2019年1月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	369,060	7.50	2018年11月30日	2019年２月12日

（注）2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	516,682	3.50	2019年２月28日	2019年５月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	4,171,521千円	4,716,148千円
現金及び現金同等物	4,171,521	4,716,148

　　　　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
資産除去債務増加額	105,931千円	91,056千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還

されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		（千円）	（千円）	（千円）
（1）	現金及び預金	4,171,521	4,171,521	－
（2）	営業未収入金	833,705	833,705	－
（3）	投資有価証券	1,997	1,997	－
資産計		5,007,224	5,007,224	－
（1）	未払金	761,970	761,970	－
（2）	未払法人税等	302,613	302,613	－
負債計		1,064,583	1,064,583	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		（千円）	（千円）	（千円）
（1）	現金及び預金	4,716,148	4,716,148	－
（2）	営業未収入金	924,243	924,243	－
資産計		5,640,391	5,640,391	－
（1）	未払金	1,222,619	1,222,619	－
（2）	未払法人税等	400,616	400,616	－
負債計		1,623,235	1,623,235	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
敷金及び保証金	2,143,707	2,236,021

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	1年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	4,171,521	－	－	－
営業未収入金	833,705	－	－	－
合計	5,005,226	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	1年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	4,716,148	－	－	－
営業未収入金	924,243	－	－	－
合計	5,640,391	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,997	1,376	621
	小計	1,997	1,376	621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,997	1,376	621

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（１）株式	1,511	135	－
合計	1,511	135	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	942,966千円	1,101,479千円
勤務費用	135,521	157,922
利息費用	7,575	9,043
数理計算上の差異の発生額	53,088	151,583
退職給付の支払額	△37,672	△120,745
過去勤務費用の当期発生額	－	84,167
退職給付債務の期末残高	1,101,479	1,383,449

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,101,479千円	1,383,449千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,101,479	1,383,449
退職給付に係る負債	1,101,479	1,383,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,101,479	1,383,449

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	135,521千円	157,922千円
利息費用	7,575	9,043
数理計算上の差異の費用処理額	9,595	△16,684
過去勤務費用の費用処理額	465	31,106
確定給付制度に係る退職給付費用	153,157	181,387

(４）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
過去勤務費用	465千円	△53,061千円
数理計算上の差異	△43,492	△168,267
合　計	△43,027	△221,328

(５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識過去勤務費用	△930千円	△53,991千円
未認識数理計算上の差異	△28,009	△196,276
合　計	△28,939	△250,268

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率	0.8％	0.8％

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	－	22,337

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	株式会社リソー教育
名称	第１回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  68,310株
付与日	2018年11月19日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年11月20日～2058年11月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	株式会社リソー教育
名称	第1回株式報酬型新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	68,310
失効	－
権利確定	－
未確定残	68,310
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2018年12月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

会社名	株式会社リソー教育
名称	第1回株式報酬型新株予約権
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	327

（注）2018年12月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第1回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

会社名	株式会社リソー教育
名称	第1回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１	48.3％
予想残存期間（注）２	5.6年
予想配当（注）３	28円／株
無リスク利子率（注）４	△0.08％

（注）１．5.6年間（2013年４月から2018年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間によっております。

３．2018年２月期の配当実績によっており、2018年12月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）については加味しておりません。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	70,172千円		71,796千円
事業税損金不算入額	62,155		67,750
売上返戻等引当金	110		－
訴訟損失引当金	4,820		－
繰越税額控除	357,817		－
その他	36,477		57,025
繰延税金資産（流動）小計	531,553		196,572
評価性引当額	△12,836		△13,664
繰延税金資産（流動）合計	518,717		182,907
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	373,900		295,718
退職給付に係る負債	358,838		444,603
ゴルフ会員権評価損否認	17,662		17,662
減価償却超過額	19,987		36,636
減損損失	104,643		65,057
資産除去債務	299,931		319,841
売上訂正による影響額	132,050		－
その他	2,527		9,429
繰延税金資産（固定）小計	1,309,542		1,188,949
評価性引当額	△622,470		△612,639
繰延税金資産（固定）合計	687,071		576,309
繰延税金負債（流動）
未収事業税	1,407		－
繰延税金負債（流動）合計	1,407		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	112,251		121,870
その他有価証券評価差額金	190		－
繰延税金負債（固定）合計	112,441		121,870

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	－		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.7
住民税均等割	－		1.7
評価性引当額	－		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.2
税額控除	－		△0.7
連結子会社との税率差異	－		2.5
その他	－		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		36.9

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	858,214千円	936,819千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	105,931	91,056
時の経過による調整額	6,365	5,991
資産除去債務の履行による減少額	△33,691	△37,544
期末残高	936,819	996,323

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,463,490	4,799,405	3,761,178	1,093,853	1,453,159	22,571,086	13,424	22,584,511	－	22,584,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	92,551	－	28,664	238,620	35,268	395,104	707,621	1,102,725	△1,102,725	－
計	11,556,041	4,799,405	3,789,842	1,332,474	1,488,427	22,966,191	721,046	23,687,237	△1,102,725	22,584,511
セグメント 利益又は損失（△）	1,029,296	557,124	523,677	△72,367	34,736	2,072,467	53,268	2,125,736	32,481	2,158,217
セグメント 資産	7,008,452	2,143,616	2,087,069	1,053,622	298,021	12,590,783	115,971	12,706,754	△982,641	11,724,113
その他の項目
減価償却費（注）４	160,769	26,193	23,529	32,584	4,378	247,455	507	247,962	－	247,962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	219,542	30,853	53,562	4,146	20,127	328,232	1,574	329,806	－	329,806

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,497,478	4,873,209	4,330,167	1,153,659	1,631,775	24,486,291	9,880	24,496,171		24,496,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,944		28,340	240,029	40,013	397,327	844,433	1,241,761	△1,241,761	－
計	12,586,422	4,873,209	4,358,508	1,393,689	1,671,789	24,883,619	854,314	25,737,933	△1,241,761	24,496,171
セグメント 利益又は損失（△）	1,009,830	564,222	729,472	△34,107	85,611	2,355,029	114,574	2,469,603	60,359	2,529,963
セグメント 資産	7,324,527	1,882,586	2,256,516	969,976	349,681	12,783,288	153,094	12,936,383	△422,972	12,513,410
その他の項目
減価償却費（注）４	171,754	31,299	28,757	32,205	6,991	271,008	559	271,568	－	271,568
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	427,618	64,628	92,221	10,168	6,310	600,947		600,947	－	600,947

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

								（単位：千円）
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	2,514	12,049	5,998	-	-	-	20,562

当連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

								（単位：千円）
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	413	1,276	8,729	－	－	－	10,420

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	42.49円	42.28円
１株当たり当期純利益金額	9.36円	10.68円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	－	10.68円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,381,646	1,576,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,381,646	1,576,295
期中平均株式数（株）	147,631,293	147,626,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	－	19,045
（うち新株予約権（株））	－	（19,045）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	157	2,151	1.0	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）	－	8,264	1.0	2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	157	10,415	－	－

（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,173	2,195	2,217	1,678

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等	936,819	97,047	37,544	996,323

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,755,976	11,808,045	17,747,462	24,496,171
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額又は税金等調整前 四半期純損失金額（△）（千円）	△300,419	934,141	1,518,645	2,496,736
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（千円）	△235,508	580,625	899,741	1,576,295
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）（円）	△1.60	3.93	6.09	10.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.60	5.53	2.16	4.58

(注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。