２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,734,591	2,359,488
営業未収入金	218,198	276,318
教材	25,009	31,684
貯蔵品	11,250	15,334
前払費用	205,182	237,766
繰延税金資産	280,153	67,051
関係会社短期貸付金	※１ 30,000	※１ 40,000
未収還付法人税等	－	20,588
関係会社未収入金	※１ 239,704	※１ 81,173
その他	※１ 18,711	※１ 38,559
貸倒引当金	△34,711	△44,914
流動資産合計	2,728,091	3,123,049
固定資産
有形固定資産
建物	1,567,142	1,789,433
減価償却累計額	△830,077	△845,828
建物（純額）	737,064	943,604
工具、器具及び備品	1,290,737	1,422,288
減価償却累計額	△419,402	△431,184
工具、器具及び備品（純額）	871,334	991,103
土地	417,963	417,963
その他	15,593	15,593
減価償却累計額	△14,646	△14,673
その他（純額）	946	919
有形固定資産合計	2,027,309	2,353,591
無形固定資産
ソフトウエア	107,476	90,220
その他	11,073	11,448
無形固定資産合計	118,550	101,668
投資その他の資産
投資有価証券	1,997	－
関係会社株式	1,447,010	1,447,010
繰延税金資産	125,689	111,473
敷金及び保証金	1,173,259	1,227,735
関係会社長期貸付金	※１ 740,000	※１ 185,000
その他	219,260	225,193
貸倒引当金	△240,000	△185,000
投資その他の資産合計	3,467,217	3,011,413
固定資産合計	5,613,078	5,466,673
資産合計	8,341,169	8,589,723

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 39,372	※１ 40,763
未払金	※１ 473,298	※１ 937,774
未払法人税等	117,523	149,331
未払消費税等	140,024	122,496
前受金	805,363	611,720
預り金	301,379	466,237
賞与引当金	84,120	84,800
売上返戻等引当金	358	－
訴訟損失引当金	15,619	－
資産除去債務	6,440	－
その他	※１ 149,315	※１ 155,059
流動負債合計	2,132,815	2,568,182
固定負債
リース債務	－	8,264
退職給付引当金	490,760	517,773
資産除去債務	546,553	614,200
固定負債合計	1,037,314	1,140,238
負債合計	3,170,130	3,708,421
純資産の部
株主資本
資本金	2,890,415	2,890,415
資本剰余金
資本準備金	822,859	822,859
資本剰余金合計	822,859	822,859
利益剰余金
利益準備金	53,923	53,923
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,799,798	2,489,690
利益剰余金合計	2,853,721	2,543,614
自己株式	△1,396,388	△1,397,924
株主資本合計	5,170,608	4,858,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	431	－
評価・換算差額等合計	431	－
新株予約権	－	22,337
純資産合計	5,171,039	4,881,301
負債純資産合計	8,341,169	8,589,723

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※１ 11,247,963	※１ 12,271,392
売上原価	※１ 7,666,140	※１ 8,288,222
売上総利益	3,581,822	3,983,170
販売費及び一般管理費	※２ 2,592,092	※２ 3,047,111
営業利益	989,730	936,058
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 210,443	※１ 484,790
関係会社業務支援料	※１ 32,481	※１ 60,359
貸倒引当金戻入額	－	45,000
その他	1,958	3,421
営業外収益合計	244,883	593,572
営業外費用
支払利息	363	※１ 31
株式交付費償却	8,005	－
その他	29	11
営業外費用合計	8,397	43
経常利益	1,226,216	1,529,586
特別利益
売上返戻等引当金戻入額	1,760	358
関係会社事業損失引当金戻入額	※３ 98,414	－
投資有価証券売却益	－	135
受取保険金	－	27,970
受取補償金	－	34,918
特別利益合計	100,174	63,382
特別損失
移転費用等	11,024	586
固定資産除却損	286	8,816
訴訟関連費用	15,604	32,923
訴訟損失引当金繰入額	15,619	－
和解金	9,900	－
保険解約損	－	10,726
その他	1,250	－
特別損失合計	53,684	53,052
税引前当期純利益	1,272,705	1,539,916
法人税、住民税及び事業税	96,879	191,442
法人税等調整額	251,795	206,920
法人税等合計	348,675	398,363
当期純利益	924,030	1,141,552

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年３月１日 至  2018年２月28日）			当事業年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　人件費
給与手当		1,327,367			1,420,966
賞与		115,110			118,419
賞与引当金繰入額		63,000			61,200
退職給付費用		53,192			62,474
法定福利・福利厚 生費		320,174			352,062
雑給		3,248,513	5,127,357	66.9	3,541,311	5,556,435	67.0
２　教材費			328,746	4.3		348,317	4.2
３　経費
消耗品費		52,736			63,832
旅費交通費		223,480			241,212
賃貸料		1,375,666			1,474,524
減価償却費		87,990			113,598
通信費		59,106			61,622
水道光熱費		118,634			132,561
支払手数料		180,946			194,816
荷造運賃		7,360			13,940
図書印刷費		833			1,038
事業所税		22,051			19,422
雑費		81,228	2,210,036	28.8	66,898	2,383,469	28.8
売上原価			7,666,140	100.0		8,288,222	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,890,415	822,859	822,859	53,923	3,253,669	3,307,592
当期変動額
当期純利益					924,030	924,030
剰余金の配当					△1,377,901	△1,377,901
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△453,870	△453,870
当期末残高	2,890,415	822,859	822,859	53,923	2,799,798	2,853,721

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,394,246	5,626,621	387	387	－	5,627,008
当期変動額
当期純利益		924,030				924,030
剰余金の配当		△1,377,901				△1,377,901
自己株式の取得	△2,141	△2,141				△2,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43	43	－	43
当期変動額合計	△2,141	△456,012	43	43	－	△455,968
当期末残高	△1,396,388	5,170,608	431	431	－	5,171,039

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,890,415	822,859	822,859	53,923	2,799,798	2,853,721
当期変動額
当期純利益					1,141,552	1,141,552
剰余金の配当					△1,451,660	△1,451,660
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△310,107	△310,107
当期末残高	2,890,415	822,859	822,859	53,923	2,489,690	2,543,614

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,396,388	5,170,608	431	431	－	5,171,039
当期変動額
当期純利益		1,141,552				1,141,552
剰余金の配当		△1,451,660				△1,451,660
自己株式の取得	△1,536	△1,536				△1,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△431	△431	22,337	21,906
当期変動額合計	△1,536	△311,644	△431	△431	22,337	△289,737
当期末残高	△1,397,924	4,858,964	－	－	22,337	4,881,301

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～45年

（２）無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。

６．その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた450,694千円は、「預り金」301,379千円、「その他」149,315千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,536千円は、「固定資産除却損」286千円、「その他」1,250千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	276,172千円	121,173千円
長期金銭債権	740,000	185,000
短期金銭債務	292,597	481,278

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	91,915千円	88,944千円
仕入高	858,207	973,942
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金	210,396	484,735
関係会社業務支援料	32,481	60,359
支払利息	－	4

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
広告宣伝費	549,892千円	645,939千円
減価償却費	72,743	58,121
給料及び賞与	458,605	515,540
賞与引当金繰入額	21,120	23,600
退職給付費用	12,760	16,128
支払手数料	300,869	267,518
業務委託費	587,390	682,610
貸倒引当金繰入額	3,248	－

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,447,010千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,447,010千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	25,959千円		25,965千円
事業税損金不算入	30,229		29,629
売上返戻等引当金	110		－
訴訟損失引当金	4,820		－
繰越税額控除	207,516		－
その他	22,145		25,208
繰延税金資産（流動）小計	290,781		80,804
評価性引当額	△10,628		△13,752
繰延税金資産（流動）合計	280,153		67,051
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認	150,270		158,542
ゴルフ会員権評価損否認	17,662		17,662
減価償却超過額	7,201		24,527
減損損失	46,940		18,836
資産除去債務	169,342		188,068
関係会社株式評価損	366,342		345,563
関係会社貸倒引当金	73,488		56,647
その他	80,906		108,525
繰延税金資産（固定）小計	912,154		918,373
評価性引当額	△724,113		△735,302
繰延税金資産（固定）合計	188,041		183,070
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	62,161		71,597
その他有価証券評価差額金	190		－
繰延税金負債（固定）合計	62,351		71,597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△9.6
住民税均等割	2.3		1.9
評価性引当額	△0.6		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.5
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		25.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	737,064	296,274	8,902	80,832	943,604	845,828
	工具、器具及び備品	871,334	160,178	1,544	38,864	991,103	431,184
	土地	417,963	－	－	－	417,963	－
	その他	946	－	－	27	919	14,673
	計	2,027,309	456,452	10,447	119,724	2,353,591	1,291,686
無形固定資産	ソフトウエア	107,476	27,335	－	44,591	90,220	－
	その他	11,073	620	－	245	11,448	－
	計	118,550	27,955	－	44,836	101,668	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	各教室	パーテーション等	233,452千円
(2)ソフトウエア	本社	塾スタッフシステム改修	15,905千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	各教室	パーテーション等の除却	7,272千円
(2)建物	各教室	資産除去債務の履行	1,630千円
(3)工具、器具及び備品	各教室	看板等除却	1,544千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	274,711	3,421	48,217	229,914
賞与引当金	84,120	84,800	84,120	84,800
売上返戻等引当金	358	－	358	－
訴訟損失引当金	15,619	－	15,619	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。