## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,308,410 | 5,460,988
営業未収入金 | 1,670,857 | 2,784,920
棚卸資産 | ※１ 153,019 | ※１ 151,391
その他 | 535,365 | 542,739
貸倒引当金 | △7,490 | △5,502
流動資産合計 | 9,660,161 | 8,934,537
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,785,962 | 4,185,938
減価償却累計額 | △1,693,450 | △1,906,667
建物及び構築物（純額） | 2,092,512 | 2,279,270
工具、器具及び備品 | 2,228,397 | 2,405,143
減価償却累計額 | △882,061 | △998,552
工具、器具及び備品（純額） | 1,346,336 | 1,406,591
土地 | 417,963 | 417,963
建設仮勘定 | － | 3,495
その他 | 23,541 | 23,541
減価償却累計額 | △3,656 | △7,587
その他（純額） | 19,885 | 15,953
有形固定資産合計 | 3,876,697 | 4,123,273
無形固定資産 |  |
その他 | 244,900 | 310,555
無形固定資産合計 | 244,900 | 310,555
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 113,169 | 200,019
繰延税金資産 | 1,179,252 | 1,415,865
敷金及び保証金 | 2,881,535 | 2,974,002
その他 | 302,369 | 305,576
貸倒引当金 | △6,072 | △6,072
投資その他の資産合計 | 4,470,255 | 4,889,391
固定資産合計 | 8,591,853 | 9,323,221
資産合計 | 18,252,015 | 18,257,758

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 1,171,630 | 1,196,199
未払法人税等 | 364,127 | 700,113
契約負債 | 2,414,309 | 2,410,503
賞与引当金 | 337,356 | 354,064
関係会社整理損失引当金 | 1,296 | －
資産除去債務 | 7,437 | 36,830
その他 | 1,070,438 | 1,025,788
流動負債合計 | 5,366,595 | 5,723,500
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 2,320,183 | 2,600,717
資産除去債務 | 1,210,185 | 1,276,985
繰延税金負債 | 3,396 | 2,933
固定負債合計 | 3,533,766 | 3,880,637
負債合計 | 8,900,361 | 9,604,137
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,890,415 | 2,890,415
資本剰余金 | 2,622,691 | 2,622,691
利益剰余金 | 4,274,941 | 3,500,017
自己株式 | △381,226 | △381,348
株主資本合計 | 9,406,822 | 8,631,776
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,767 | 27,934
為替換算調整勘定 | △716 | －
退職給付に係る調整累計額 | △156,595 | △115,436
その他の包括利益累計額合計 | △151,544 | △87,502
新株予約権 | 96,375 | 109,347
非支配株主持分 | 0 | －
純資産合計 | 9,351,653 | 8,653,621
負債純資産合計 | 18,252,015 | 18,257,758

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 31,488,432 | ※１ 32,215,052
売上原価 | 22,980,794 | 23,698,305
売上総利益 | 8,507,638 | 8,516,747
販売費及び一般管理費 | ※２ 6,106,269 | ※２ 5,929,817
営業利益 | 2,401,369 | 2,586,929
営業外収益 |  |
受取利息 | 25 | 25
受取配当金 | 4,176 | 4,698
未払配当金除斥益 | 4,859 | 2,545
助成金収入 | 14,209 | 3,811
受取損害賠償金 | 5,465 | －
写真販売収入 | 4,640 | 5,632
雑収入 | 930 | 3,681
その他 | 8,958 | 10,705
営業外収益合計 | 43,265 | 31,100
営業外費用 |  |
支払利息 | 29 | 555
為替差損 | 146 | 33
解約違約金 | 888 | －
保険解約損 | － | 2,524
その他 | 953 | 374
営業外費用合計 | 2,017 | 3,488
経常利益 | 2,442,617 | 2,614,542
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 571 | －
関係会社整理損失引当金戻入額 | － | 1,096
特別利益合計 | 571 | 1,096
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 11,622 | ※４ 26,312
減損損失 | ※５ 88,441 | ※５ 87,464
移転費用等 | 13,575 | 5,147
公開買付関連費用 | － | 53,768
その他 | － | 14,439
特別損失合計 | 113,639 | 187,130
税金等調整前当期純利益 | 2,329,549 | 2,428,507
法人税、住民税及び事業税 | 850,151 | 980,130
法人税等調整額 | △13,155 | △255,327
法人税等合計 | 836,996 | 724,802
当期純利益 | 1,492,552 | 1,703,704
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,492,552 | 1,703,704

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
当期純利益 | 1,492,552 | 1,703,704
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,680 | 22,166
為替換算調整勘定 | 885 | 716
退職給付に係る調整額 | △90,868 | 41,159
その他の包括利益合計 | ※１ △87,302 | ※１ 64,042
包括利益 | 1,405,250 | 1,767,747
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,405,250 | 1,767,747
非支配株主に係る包括利益 | △0 | △0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,890,415 | 2,616,453 | 5,379,715 | △391,760 | 10,494,824
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | △128,321 |  | △128,321
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 2,890,415 | 2,616,453 | 5,251,394 | △391,760 | 10,366,502
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,492,552 |  | 1,492,552
剰余金の配当 |  |  | △2,469,004 |  | △2,469,004
自己株式の取得 |  |  |  | △192 | △192
自己株式の処分 |  | 6,238 |  | 10,726 | 16,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 6,238 | △976,452 | 10,533 | △959,680
当期末残高 | 2,890,415 | 2,622,691 | 4,274,941 | △381,226 | 9,406,822

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,087 | △1,602 | △65,727 | △64,242 | 83,111 | 0 | 10,513,693
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △128,321
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 3,087 | △1,602 | △65,727 | △64,242 | 83,111 | 0 | 10,385,371
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,492,552
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,469,004
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △192
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 16,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,680 | 885 | △90,868 | △87,302 | 13,264 | △0 | △74,037
当期変動額合計 | 2,680 | 885 | △90,868 | △87,302 | 13,264 | △0 | △1,033,718
当期末残高 | 5,767 | △716 | △156,595 | △151,544 | 96,375 | 0 | 9,351,653

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,890,415 | 2,622,691 | 4,274,941 | △381,226 | 9,406,822
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,703,704 |  | 1,703,704
連結除外による減少額 |  |  | △8,805 |  | △8,805
剰余金の配当 |  |  | △2,469,824 |  | △2,469,824
自己株式の取得 |  |  |  | △121 | △121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △774,924 | △121 | △775,046
当期末残高 | 2,890,415 | 2,622,691 | 3,500,017 | △381,348 | 8,631,776

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,767 | △716 | △156,595 | △151,544 | 96,375 | 0 | 9,351,653
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,703,704
連結除外による減少額 |  |  |  |  |  |  | △8,805
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,469,824
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,166 | 716 | 41,159 | 64,042 | 12,972 | △0 | 77,014
当期変動額合計 | 22,166 | 716 | 41,159 | 64,042 | 12,972 | △0 | △698,032
当期末残高 | 27,934 | － | △115,436 | △87,502 | 109,347 | － | 8,653,621

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,329,549 | 2,428,507
減価償却費 | 432,191 | 517,719
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,080 | △1,988
賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,539 | 16,708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 407,281 | 280,534
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △90,868 | 41,159
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △296 | △1,296
受取利息及び受取配当金 | △4,202 | △4,724
支払利息 | 29 | 555
助成金収入 | △14,209 | △3,811
受取損害賠償金 | △5,465 | －
固定資産売却益 | △571 | －
固定資産除却損 | 11,622 | 26,312
減損損失 | 88,441 | 87,464
売上債権の増減額（△は増加） | 657,996 | △1,114,063
棚卸資産の増減額（△は増加） | △543 | 1,628
未払金の増減額（△は減少） | 56,250 | 20,392
契約負債の増減額（△は減少） | 452,321 | △3,805
その他 | △391,601 | △12,998
小計 | 3,973,383 | 2,278,291
利息及び配当金の受取額 | 4,202 | 4,724
利息の支払額 | △29 | △555
助成金の受取額 | 14,209 | 3,811
受取損害賠償金の受取額 | 5,465 | －
法人税等の支払額 | △1,217,858 | △637,091
法人税等の還付額 | － | 4,788
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,779,373 | 1,653,968
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △647,707 | △661,396
有形固定資産の売却による収入 | 571 | －
無形固定資産の取得による支出 | △112,004 | △157,392
投資有価証券の取得による支出 | － | △54,900
敷金及び保証金の差入による支出 | △225,034 | △156,862
敷金及び保証金の回収による収入 | 49,622 | 64,199
その他 | △82,335 | △62,107
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,016,887 | △1,028,459
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 1,000,000
短期借入金の返済による支出 | － | △1,000,000
リース債務の返済による支出 | △2,217 | △1,678
配当金の支払額 | △2,463,638 | △2,464,424
ストックオプションの行使による収入 | 51 | －
自己株式の取得による支出 | △192 | △121
自己株式の処分による収入 | 3 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,465,993 | △2,466,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 594 | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △702,912 | △1,840,715
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,011,322 | 7,308,410
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △6,706
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,308,410 | ※１ 5,460,988

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数7社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、当社の連結子会社であったTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.は、総資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～45年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

③関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。

②教材の販売に係る収益認識

当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、返品が見込まれる商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

③入会金に係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形および無形固定資産 | 4,121,597 | 4,433,829
減損損失 | 88,441 | 87,464

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、教室等における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合等、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位、学校内個別指導事業・人格情操合宿教育事業においては会社単位でグルーピングを行っております。

減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。

上記判定および測定に用いる主要な仮定は、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいております。

なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,179,252 | 1,415,865

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づく将来の課税所得、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュール等により判断しております。

なお、経営環境の予期しない変化や、税法の改正等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「償却債権取立益」949千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「写真販売収入」4,640千円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」949千円、「その他」8,009千円は、「その他」8,958千円に、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた5,570千円は「写真販売収入」4,640千円、「雑収入」930千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
教材 | 116,019千円 | 127,438千円
貯蔵品 | 36,999 | 23,953
計 | 153,019 | 151,391

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
広告宣伝費 | 1,567,897千円 | 1,422,849千円
給与手当 | 1,725,811 | 1,728,599
支払手数料 | 739,442 | 753,316
退職給付費用 | 81,893 | 101,948
賞与引当金繰入額 | 90,852 | 90,249
減価償却費 | 97,320 | 104,560
貸倒引当金繰入額 | 1,975 | 2,395

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
有形固定資産その他 | 571千円 | －千円
計 | 571 | －

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物及び構築物 | 7,910千円 | 19,863千円
工具、器具及び備品 | 3,711 | 6,448
計 | 11,622 | 26,312

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所 | 用途 | 種類
学習塾事業 （首都圏） | 学習塾教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
家庭教師派遣教育事業 （北海道圏、関東圏、中国圏、九州圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
幼児教育事業 （関東圏、関西圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88,441千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物65,163千円、工具、器具及び備品23,278千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

場所 | 用途 | 種類
学習塾事業 （首都圏） | 学習塾教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
家庭教師派遣教育事業 （関東圏、中部圏、関西圏、中国圏、九州圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
幼児教育事業 （関東圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87,464千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物61,894千円、工具、器具及び備品25,569千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,862千円 | 31,949千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3,862 | 31,949
税効果額 | △1,182 | △9,782
その他有価証券評価差額金 | 2,680 | 22,166
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 885 | 403
組換調整額 | － | 313
税効果調整前 | 885 | 716
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 885 | 716
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △178,939 | △15,040
組替調整額 | 52,879 | 64,668
税効果調整前 | △126,059 | 49,627
税効果額 | 35,191 | △8,468
退職給付に係る調整額 | △90,868 | 41,159
その他の包括利益合計 | △87,302 | 64,042

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
合計 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 1,897,030 | 580 | 51,810 | 1,845,800
合計 | 1,897,030 | 580 | 51,810 | 1,845,800

（注）１．自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加580株であります。

２．自己株式の減少の内容は、ストック・オプションの行使による減少51,800株、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 96,375
合計 | － | － | － | － | － | 96,375

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,469,004 | 16.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,469,824 | 16.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月11日

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
合計 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,845,800 | 430 | － | 1,846,230
合計 | 1,845,800 | 430 | － | 1,846,230

（注）自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加430株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 109,347
合計 | － | － | － | － | － | 109,347

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,469,824 | 16.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月11日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,543,635 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月10日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 7,308,410千円 | 5,460,988千円
現金及び現金同等物 | 7,308,410 | 5,460,988

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
資産除去債務増加額 | 79,785千円 | 113,419千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余剰資金の運用につきましては、主に銀行預金に限定し、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、授業料の滞留および貸倒損失を未然に防ぐことを目的に債権管理規程を定め、運用しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（千円） | （千円） | （千円）
（1） | 投資有価証券 | 113,169 | 113,169 | －
（2） | 敷金及び保証金 | 2,881,535 | 2,794,794 | △86,741
資産計 | 2,994,705 | 2,907,963 | △86,741

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（千円） | （千円） | （千円）
（1） | 投資有価証券 | 200,019 | 200,019 | －
（2） | 敷金及び保証金 | 2,974,002 | 2,855,093 | △118,909
資産計 | 3,174,021 | 3,055,112 | △118,909

（注）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 7,308,410 | － | － | －
営業未収入金 | 1,670,857 | － | － | －
合計 | 8,979,267 | － | － | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 5,460,988 | － | － | －
営業未収入金 | 2,784,920 | － | － | －
合計 | 8,245,908 | － | － | －

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 113,169 | － | － | 113,169
資産計 | 113,169 | － | － | 113,169

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 200,019 | － | － | 200,019
資産計 | 200,019 | － | － | 200,019

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,794,794 | － | 2,794,794
資産計 | － | 2,794,794 | － | 2,794,794

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,855,093 | － | 2,855,093
資産計 | － | 2,855,093 | － | 2,855,093

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 113,169 | 104,856 | 8,312
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 113,169 | 104,856 | 8,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 |  |  |
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 113,169 | 104,856 | 8,312

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 200,019 | 159,756 | 40,262
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 200,019 | 159,756 | 40,262
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 |  |  |
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 200,019 | 159,756 | 40,262

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
退職給付債務の期首残高 | 1,912,901千円 | 2,320,183千円
勤務費用 | 255,981 | 290,778
利息費用 | 15,577 | 18,506
数理計算上の差異の発生額 | 178,939 | 15,040
退職給付の支払額 | △43,216 | △43,791
退職給付債務の期末残高 | 2,320,183 | 2,600,717

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務 | 2,320,183千円 | 2,600,717千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,320,183 | 2,600,717
退職給付に係る負債 | 2,320,183 | 2,600,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,320,183 | 2,600,717

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
勤務費用 | 255,981千円 | 290,778千円
利息費用 | 15,577 | 18,506
数理計算上の差異の費用処理額 | 39,498 | 64,668
過去勤務費用の費用処理額 | 13,381 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 324,438 | 373,953

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
過去勤務費用 | 13,381千円 | －千円
数理計算上の差異 | △139,441 | 49,627
合　計 | △126,059 | 49,627

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
未認識数理計算上の差異 | △218,310千円 | △168,682千円
合　計 | △218,310 | △168,682

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
販売費及び一般管理費 | 30,173 | 12,972

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権 | 第４回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 | 当社取締役 ８名 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 68,310株 | 普通株式 63,480株 | 普通株式 115,450株 | 普通株式 38,100株
付与日 | 2018年11月19日 | 2019年９月24日 | 2020年10月19日 | 2021年９月22日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2018年11月20日～ 2058年11月19日 | 2019年９月25日～ 2059年９月24日 | 2020年10月20日～ 2060年10月19日 | 2021年９月23日～ 2061年９月22日

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 | 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 137,780株 | 普通株式 64,860株
付与日 | 2022年７月19日 | 2023年10月25日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2022年７月20日～ 2062年７月19日 | 2023年10月26日～ 2063年10月25日

（注）株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権 | 第４回株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 42,990 | 38,690 | 89,790 | 29,630
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 42,990 | 38,690 | 89,790 | 29,630
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株） |  |
前連結会計年度末 | 137,780 | －
付与 | － | 64,860
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 137,780 | 64,860
権利確定後 （株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②単価情報

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権 | 第４回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | 327 | 410 | 279 | 379

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | 219 | 200

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第６回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

会社名 | 株式会社リソー教育
名称 | 第６回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１ | 34.0％
予想残存期間（注）２ | 4.1年
予想配当（注）３ | 16円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.26％

（注）１．4.1年間（2019年９月から2023年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間によっております。

３．2023年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 108,813千円 |  | 115,849千円
未払事業税損金不算入額 | 38,809 |  | 57,492
税務上の繰越欠損金 | 199,858 |  | 137,051
退職給付に係る負債 | 738,628 |  | 841,453
減価償却超過額 | 81,342 |  | 92,667
資産除去債務 | 391,366 |  | 422,404
その他 | 94,777 |  | 93,038
繰延税金資産小計 | 1,653,596 |  | 1,759,959
評価性引当額 | △341,602 |  | △200,871
繰延税金資産合計 | 1,311,993 |  | 1,559,088
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,545 |  | △12,328
資産除去債務に対応する除去費用 | △131,977 |  | △133,559
その他 | △1,614 |  | △268
繰延税金負債合計 | △136,137 |  | △146,156
繰延税金資産の純額 | 1,175,855 |  | 1,412,931

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 1.5
住民税均等割 | 2.3 |  | 2.2
評価性引当額 | 0.1 |  | △5.8
税額控除 | △0.1 |  | －
連結子会社との税率差異 | 1.7 |  | 2.1
連結修正による影響額 | △0.0 |  | △0.0
その他 | △0.1 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.9 |  | 29.8

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
期首残高 | 1,171,774千円 | 1,217,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 79,785 | 113,419
時の経過による調整額 | 5,434 | 5,527
資産除去債務の履行による減少額 | △39,370 | △22,753
期末残高 | 1,217,623 | 1,313,816

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,328,853千円 | 1,670,857千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,670,857 | 2,784,920
契約負債（期首残高） | 1,961,988 | 2,414,309
契約負債（期末残高） | 2,414,309 | 2,410,503

（注）契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入会契約に基づき受領する入会金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

(２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 98 | － | 284,615 | － | 1,035 | 285,749 | 14,254 | 300,004 | － | 300,004
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 16,520,114 | 5,067,865 | 5,498,096 | 2,570,564 | 1,531,787 | 31,188,428 | － | 31,188,428 | － | 31,188,428
顧客との契約から生じる収益 | 16,520,213 | 5,067,865 | 5,782,712 | 2,570,564 | 1,532,822 | 31,474,178 | 14,254 | 31,488,432 | － | 31,488,432
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 16,520,213 | 5,067,865 | 5,782,712 | 2,570,564 | 1,532,822 | 31,474,178 | 14,254 | 31,488,432 | － | 31,488,432
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | － | 1,155 | 128,794 | 32,428 | 162,422 | 116,156 | 278,578 | △278,578 | －
計 | 16,520,257 | 5,067,865 | 5,783,867 | 2,699,358 | 1,565,251 | 31,636,600 | 130,411 | 31,767,011 | △278,578 | 31,488,432
セグメント 利益 | 1,114,433 | 286,371 | 707,700 | 21,899 | 10,888 | 2,141,293 | 22,541 | 2,163,835 | 237,534 | 2,401,369
セグメント 資産 | 12,317,851 | 2,055,172 | 2,873,128 | 1,015,666 | 508,407 | 18,770,227 | 94,546 | 18,864,773 | △612,758 | 18,252,015
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 269,495 | 51,768 | 89,905 | 4,435 | 15,485 | 431,090 | 1,101 | 432,191 | － | 432,191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 432,356 | 92,942 | 157,063 | 5,286 | 17,923 | 705,573 | 3,493 | 709,066 | △4,550 | 704,516

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 171 | － | 266,745 | － | 868 | 267,785 | 16,596 | 284,381 | － | 284,381
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 16,830,122 | 5,028,844 | 5,447,203 | 2,925,685 | 1,698,815 | 31,930,670 | － | 31,930,670 | － | 31,930,670
顧客との契約から生じる収益 | 16,830,293 | 5,028,844 | 5,713,948 | 2,925,685 | 1,699,683 | 32,198,455 | 16,596 | 32,215,052 | － | 32,215,052
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 16,830,293 | 5,028,844 | 5,713,948 | 2,925,685 | 1,699,683 | 32,198,455 | 16,596 | 32,215,052 | － | 32,215,052
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | － | 21,994 | 434 | 12,320 | 34,763 | 118,872 | 153,636 | △153,636 | －
計 | 16,830,307 | 5,028,844 | 5,735,943 | 2,926,119 | 1,712,004 | 32,233,219 | 135,469 | 32,368,689 | △153,636 | 32,215,052
セグメント 利益 | 837,204 | 421,135 | 584,552 | 306,938 | 13,728 | 2,163,558 | 16,688 | 2,180,247 | 406,682 | 2,586,929
セグメント 資産 | 12,559,812 | 2,220,403 | 3,052,327 | 1,422,210 | 589,084 | 19,843,838 | 115,850 | 19,959,688 | △1,701,930 | 18,257,758
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 317,909 | 57,800 | 110,602 | 15,179 | 14,973 | 516,465 | 1,253 | 517,719 | － | 517,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 531,859 | 98,288 | 187,640 | 32,721 | 12,825 | 863,335 | 1,651 | 864,987 | △23,243 | 841,744

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 学習塾事業 | 家庭教師派遣 教育事業 | 幼児教育事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿 教育事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 36,788 | 40,150 | 11,501 | － | － | － | － | 88,441

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 学習塾事業 | 家庭教師派遣 教育事業 | 幼児教育事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿 教育事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 27,729 | 46,716 | 13,018 | － | － | － | － | 87,464

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり純資産額 | 59.96円 | 55.35円
１株当たり当期純利益 | 9.67円 | 11.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 9.65円 | 11.01円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,492,552 | 1,703,704
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,492,552 | 1,703,704
普通株式の期中平均株式数（株） | 154,331,116 | 154,363,752
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 318,274 | 360,234
（うち新株予約権（株）） | （318,274） | （360,234）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携契約の変更および同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行）

当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、本公開買付け後も当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場が維持される予定であり、当社の株主の皆様としては本取引成立後も当社株式を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議しました。

また、公開買付者との間で資本業務提携変更契約を締結することおよび公開買付者を割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決議しました。

１．本公開買付けに関する意見表明

当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、以下のとおり、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議しました。

2024年５月27日付で、公開買付者より本公開買付けの結果について、当社株式39,447,200株の応募があり、うち39,447,200株を取得することとなった旨の報告を受け、2024年５月28日付で、本公開買付けの決済が行われました。

この結果、同日付で、本公開買付けおよび「３．第三者割当増資による新株式発行」に記載の公開買付者を割当先とする第三者割当増資により、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなり、公開買付者は新たに当社の親会社となりました。

（１）公開買付者の概要

①名称 | ヒューリック株式会社
②所在地 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　前田　隆也
④事業内容 | 不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
⑤資本金 | 111,609百万円（2023年12月31日現在）
⑥設立年月日 | 1957年（昭和32年）３月26日
⑦公開買付者と当社の関係
| 資本関係 | 公開買付者は、2024年４月８日現在、当社株式31,842,039株（増資前所有割合（注）：20.57％）を所有しております。 （注）増資前所有割合とは、当社が公開買付者を割当先として実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）によって当社の発行する株式を公開買付者が引き受ける前の所有割合をいいます。
| 人的関係 | 公開買付者の代表取締役１名が、当社の取締役を兼任しております。
| 取引関係 | 公開買付者は当社との間で、2020年９月29日付で、資本業務提携契約を締結しております。 また、公開買付者は当社との間で不動産の賃貸借契約を締結しております。
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社の筆頭株主である主要株主、かつその他の関係会社であり、関連当事者に該当します。

（２）本公開買付けを行う株券等の種類

当社普通株式

（３）本公開買付けの期間

2024年４月９日から2024年５月27日

（４）本公開買付けの価格

普通株式１株につき、320円

（５）買付けの株券等の数

39,447,200株

（６）決済の開始日

2024年５月28日

２．本資本業務提携

当社は、2024年４月８日付で公開買付者との間で本資本業務提携変更契約を締結しております。本資本業務提携変更契約に基づく合意の概要等は以下のとおりです。

（１）提携の理由

当社は、公開買付者との間で、2020年９月29日付資本業務提携契約の締結を機に開始された公開買付者との資本業務提携を実施する中で、現資本業務提携をより実効的なものとするためには、当社を公開買付者の連結子会社とすることによって、両社間の協力関係を一層強化することにより、公開買付者グループ一体として事業を推進していくことが両社の企業価値向上に必要であると判断したためであります。

（２）締結の時期

2024年４月８日

（３）業務提携の内容

公開買付者および当社は、以下に関する業務提携を行います。

① こども教育に関わる新規事業・Ｍ＆Ａの共同検討

② 公開買付者グループが所有・開発する不動産への当社グループの新規出店検討

③ 公開買付者グループによる当社グループの不動産戦略サポート

④ 両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用

（４）提携の相手先の概要

上記「１．本公開買付けに関する意見表明」の「（１）公開買付者の概要」に記載のとおりであります。

（５）提携の日程

取締役会決議 | 2024年４月８日
本資本業務提携変更契約締結日 | 2024年４月８日
本公開買付けの開始 | 2024年４月９日
本公開買付けの終了 | 2024年５月27日
本公開買付けに係る決済の開始日 | 2024年５月28日

３．第三者割当増資による新株式発行

当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、以下のとおり、公開買付者を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年５月28日付で払込みが完了しております。

（１）募集の概要

①払込期間 | 2024年５月23日から2024年７月11日
②募集株式数 | 普通株式15,596,330株
③発行価額 | １株につき218円
④調達資金の額 | 3,399,999,940円
⑤増加する資本金の額 | 1,699,999,970円
⑥募集又は割当方法 （割当予定先） | 第三者割当による募集 （公開買付者）
⑦その他 | 本第三者割当増資による当社株式の取得は、2024年４月８日付で関東財務局長に提出した有価証券届出書の効力の発生を条件とします。

（２）調達する資金の額、使途および支出予定時期

・調達する資金の額

①払込金額の総額 | 3,399,999,940円
②発行諸費用の概算額 | 76,999,940円
③差引手取概算額 | 3,323,000,000円

（注）発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用（弁護士費用を含む。）約74,000千円、有価証券届出書作成費用等約2,000千円および登記関連費用約1,000千円です。

・調達する資金の具体的な使途

上記差引手取概算額3,323,000千円の具体的な使途につきましては、以下のとおり、①新規事業「こどもでぱーと」開設に伴う設備投資（新教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、初期投資費用）、②渋谷創造文化教育施設（敷金、内装施設工事、デザイン料等）、③ＤＸ戦略推進費用（顧客データベース、顧客との接点アプリケーション、教室ネットワーク等）、④防犯カメラ設置工事（教室内）、⑤戦略的Ｍ＆Ａ等の投資資金に充当する予定です。

具体的な資金使途 | 金額 （千円） | 支出予定時期
①新規事業「こどもでぱーと」開設に伴う設備投資（新教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、初期投資費用） | 1,291,000 | 2024年12月１日～ 2028年５月31日
②渋谷創造文化教育施設（敷金、内装施設工事、デザイン料等） | 710,000 | 2024年12月１日～ 2027年１月31日
③ＤＸ戦略推進費用（顧客データベース、顧客との接点アプリケーション、教室ネットワーク等） | 697,000 | 2024年６月１日～ 2026年２月28日
④防犯カメラ設置工事（教室内） | 200,000 | 2024年６月１日～ 2024年７月31日
⑤戦略的Ｍ＆Ａ等の投資資金 | 425,000 | 2024年６月１日～ 2028年５月31日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,678 | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,678 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 6,692,249 | 15,940,832 | 23,771,103 | 32,215,052
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）（千円） | △366,540 | 1,043,114 | 1,643,560 | 2,428,507
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △276,898 | 803,454 | 1,176,823 | 1,703,704
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円） | △1.79 | 5.20 | 7.62 | 11.04

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.79 | 7.00 | 2.42 | 3.41