## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表および財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、誠栄監査法人は、2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,011,322 | 7,308,410
営業未収入金 | 2,328,853 | 1,670,857
棚卸資産 | ※１ 152,476 | ※１ 153,019
その他 | 513,945 | 535,365
貸倒引当金 | △9,571 | △7,490
流動資産合計 | 10,997,027 | 9,660,161
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,342,433 | 3,630,319
減価償却累計額 | △1,525,718 | △1,676,411
建物及び構築物（純額） | 1,816,715 | 1,953,907
工具、器具及び備品 | 2,036,602 | 2,164,373
減価償却累計額 | △782,941 | △869,191
工具、器具及び備品（純額） | 1,253,661 | 1,295,181
土地 | 417,963 | 417,963
その他 | 13,668 | 23,541
減価償却累計額 | △13,668 | △3,656
その他（純額） | 0 | 19,885
有形固定資産合計 | 3,488,340 | 3,686,937
無形固定資産 |  |
その他 | 196,804 | 244,900
無形固定資産合計 | 196,804 | 244,900
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 109,306 | 113,169
繰延税金資産 | 1,134,154 | 1,242,668
敷金及び保証金 | 2,715,012 | 2,881,535
その他 | 290,018 | 302,369
貸倒引当金 | △6,072 | △6,072
投資その他の資産合計 | 4,242,420 | 4,533,671
固定資産合計 | 7,927,564 | 8,465,508
資産合計 | 18,924,592 | 18,125,670

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 1,176,548 | 1,171,630
未払法人税等 | 737,696 | 364,127
前受金 | 1,961,988 | －
契約負債 | － | 2,414,309
返品調整引当金 | 2,405 | －
賞与引当金 | 289,817 | 337,356
関係会社整理損失引当金 | 1,593 | 1,296
資産除去債務 | 9,341 | 7,437
その他 | 1,266,910 | 1,070,438
流動負債合計 | 5,446,301 | 5,366,595
固定負債 |  |
リース債務 | 1,678 | －
退職給付に係る負債 | 1,912,901 | 2,320,183
資産除去債務 | 1,162,432 | 1,210,185
繰延税金負債 | 8,599 | 3,396
固定負債合計 | 3,085,611 | 3,533,766
負債合計 | 8,531,913 | 8,900,361
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,890,415 | 2,890,415
資本剰余金 | 2,616,453 | 2,622,691
利益剰余金 | 5,258,701 | 4,148,597
自己株式 | △391,760 | △381,226
株主資本合計 | 10,373,810 | 9,280,478
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,087 | 5,767
為替換算調整勘定 | △1,602 | △716
退職給付に係る調整累計額 | △65,727 | △156,595
その他の包括利益累計額合計 | △64,242 | △151,544
新株予約権 | 83,111 | 96,375
非支配株主持分 | 0 | 0
純資産合計 | 10,392,679 | 9,225,309
負債純資産合計 | 18,924,592 | 18,125,670

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | 30,008,875 | ※１ 31,488,432
売上原価 | 21,537,857 | 22,961,232
売上総利益 | 8,471,017 | 8,527,200
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,428,851 | ※２ 6,106,269
営業利益 | 3,042,166 | 2,420,931
営業外収益 |  |
受取利息 | 26 | 25
受取配当金 | 3,915 | 4,176
為替差益 | 1,493 | －
未払配当金除斥益 | 3,553 | 4,859
受取補償金 | 8,239 | －
助成金収入 | 32,873 | 14,209
償却債権取立益 | 2,311 | 949
受取損害賠償金 | － | 5,465
雑収入 | 6,324 | 5,570
その他 | 10,607 | 8,009
営業外収益合計 | 69,345 | 43,265
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,906 | 29
株式交付費 | 43,192 | －
為替差損 | － | 146
解約違約金 | － | 888
その他 | 5,793 | 953
営業外費用合計 | 50,891 | 2,017
経常利益 | 3,060,619 | 2,462,179
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 571
関係会社整理損失引当金戻入額 | 7,850 | －
受取補償金 | 41,839 | －
債務消滅益 | 30,714 | －
特別利益合計 | 80,404 | 571
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 14,645 | ※４ 11,622
減損損失 | ※５ 86,726 | ※５ 117,243
移転費用等 | 3,618 | 13,575
その他 | 1,107 | －
特別損失合計 | 106,097 | 142,441
税金等調整前当期純利益 | 3,034,926 | 2,320,309
法人税、住民税及び事業税 | 1,076,994 | 850,151
法人税等調整額 | △435,856 | △17,064
法人税等合計 | 641,137 | 833,087
当期純利益 | 2,393,788 | 1,487,222
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,393,788 | 1,487,222

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
当期純利益 | 2,393,788 | 1,487,222
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,213 | 2,680
為替換算調整勘定 | △1,201 | 885
退職給付に係る調整額 | 29,052 | △90,868
その他の包括利益合計 | ※１ 17,638 | ※１ △87,302
包括利益 | 2,411,427 | 1,399,919
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,411,427 | 1,399,919
非支配株主に係る包括利益 | 0 | △0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,890,415 | 1,105,307 | 4,239,789 | △1,730,384 | 6,505,128
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,393,788 |  | 2,393,788
剰余金の配当 |  | △29,354 | △1,374,876 |  | △1,404,231
自己株式の取得 |  |  |  | △375 | △375
自己株式の処分 |  | 1,540,500 |  | 1,339,000 | 2,879,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 1,511,145 | 1,018,911 | 1,338,624 | 3,868,681
当期末残高 | 2,890,415 | 2,616,453 | 5,258,701 | △391,760 | 10,373,810

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 13,300 | △401 | △94,780 | △81,881 | 68,671 | － | 6,491,918
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,393,788
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,404,231
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △375
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 2,879,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,213 | △1,201 | 29,052 | 17,638 | 14,439 | 0 | 32,078
当期変動額合計 | △10,213 | △1,201 | 29,052 | 17,638 | 14,439 | 0 | 3,900,760
当期末残高 | 3,087 | △1,602 | △65,727 | △64,242 | 83,111 | 0 | 10,392,679

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,890,415 | 2,616,453 | 5,258,701 | △391,760 | 10,373,810
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | △128,321 |  | △128,321
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 2,890,415 | 2,616,453 | 5,130,380 | △391,760 | 10,245,488
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,487,222 |  | 1,487,222
剰余金の配当 |  |  | △2,469,004 |  | △2,469,004
自己株式の取得 |  |  |  | △192 | △192
自己株式の処分 |  | 6,238 |  | 10,726 | 16,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 6,238 | △981,782 | 10,533 | △965,010
当期末残高 | 2,890,415 | 2,622,691 | 4,148,597 | △381,226 | 9,280,478

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,087 | △1,602 | △65,727 | △64,242 | 83,111 | 0 | 10,392,679
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △128,321
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 3,087 | △1,602 | △65,727 | △64,242 | 83,111 | 0 | 10,264,357
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,487,222
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,469,004
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △192
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 16,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,680 | 885 | △90,868 | △87,302 | 13,264 | △0 | △74,037
当期変動額合計 | 2,680 | 885 | △90,868 | △87,302 | 13,264 | △0 | △1,039,048
当期末残高 | 5,767 | △716 | △156,595 | △151,544 | 96,375 | 0 | 9,225,309

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,034,926 | 2,320,309
減価償却費 | 366,875 | 412,629
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,017 | △2,080
賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,614 | 47,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 231,901 | 407,281
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 29,052 | △90,868
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △38,936 | △296
その他の引当金の増減額（△は減少） | 35 | －
受取利息及び受取配当金 | △3,941 | △4,202
支払利息 | 1,906 | 29
株式交付費 | 43,192 | －
助成金収入 | △32,873 | △14,209
受取損害賠償金 | － | △5,465
固定資産売却益 | － | △571
固定資産除却損 | 14,645 | 11,622
減損損失 | 86,726 | 117,243
売上債権の増減額（△は増加） | 125,281 | 657,996
棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,978 | △543
未払金の増減額（△は減少） | △55,861 | 56,250
前受金の増減額（△は減少） | 260,267 | －
契約負債の増減額（△は減少） | － | 452,321
その他 | 259,660 | △391,601
小計 | 4,328,477 | 3,973,383
利息及び配当金の受取額 | 3,941 | 4,202
利息の支払額 | △1,906 | △29
助成金の受取額 | 32,873 | 14,209
受取損害賠償金の受取額 | － | 5,465
法人税等の支払額 | △793,664 | △1,217,858
法人税等の還付額 | 37,672 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,607,393 | 2,779,373
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △695,823 | △647,707
有形固定資産の売却による収入 | － | 571
無形固定資産の取得による支出 | △67,739 | △112,004
敷金及び保証金の差入による支出 | △193,534 | △225,034
敷金及び保証金の回収による収入 | 33,377 | 49,622
その他 | △87,640 | △82,335
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,011,360 | △1,016,887
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 2,300,000 | －
短期借入金の返済による支出 | △2,300,000 | －
リース債務の返済による支出 | － | △2,217
配当金の支払額 | △1,399,743 | △2,463,638
ストックオプションの行使による収入 | － | 51
自己株式の取得による支出 | △375 | △192
自己株式の処分による収入 | 2,836,307 | 3
新株予約権の発行による収入 | 14,439 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,450,628 | △2,465,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 966 | 594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,047,627 | △702,912
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,963,694 | 8,011,322
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,011,322 | ※１ 7,308,410

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～45年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

③関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。

②教材の販売に係る収益認識

当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、返品が見込まれる商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

③入会金に係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形および無形固定資産 | 3,685,144 | 3,931,837
減損損失 | 86,726 | 117,243

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、教室等における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合等、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位、学校内個別指導事業・人格情操合宿教育事業においては会社単位でグルーピングを行っております。

減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。

上記判定および測定に用いる主要な仮定は、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。

なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,134,154 | 1,242,668

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づく将来の課税所得、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュール等により判断しております。

なお、当該事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しておりますが、経営環境の予期しない変化や、税法の改正等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上する方法に変更しております。さらに、人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示し、「その他の引当金の増減額（△は減少）」に計上していた「返品調整引当金の増減額（△は減少）」は「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が184,085千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は88,788千円減少し、売上原価は96,563千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,774千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は128,321千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
教材 | 114,813千円 | 116,019千円
貯蔵品 | 37,662 | 36,999
計 | 152,476 | 153,019

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
広告宣伝費 | 1,437,239千円 | 1,567,897千円
給与手当 | 1,500,950 | 1,725,811
支払手数料 | 617,690 | 739,442
退職給付費用 | 83,937 | 81,893
賞与引当金繰入額 | 75,992 | 90,852
減価償却費 | 92,497 | 97,320
貸倒引当金繰入額 | 3,700 | 1,975

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
有形固定資産その他 | －千円 | 571千円
計 | － | 571

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物 | 13,208千円 | 7,910千円
工具、器具及び備品 | 1,383 | 3,711
無形固定資産その他 | 52 | －
計 | 14,645 | 11,622

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所 | 用途 | 種類
学習塾事業 （首都圏） | 学習塾教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
家庭教師派遣教育事業 （北海道圏、東海圏、関西圏、九州圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
幼児教育事業 （関東圏、関西圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86,726千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物60,834千円、工具、器具及び備品25,892千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所 | 用途 | 種類
学習塾事業 （首都圏） | 学習塾教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
家庭教師派遣教育事業 （北陸圏、中国圏、九州圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
幼児教育事業 （関東圏、関西圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117,243千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物85,986千円、工具、器具及び備品31,256千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △14,720千円 | 3,862千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △14,720 | 3,862
税効果額 | 4,507 | △1,182
その他有価証券評価差額金 | △10,213 | 2,680
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,201 | 885
組換調整額 | － | －
税効果調整前 | △1,201 | 885
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △1,201 | 885
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △28,910 | △178,939
組替調整額 | 69,266 | 52,879
税効果調整前 | 40,355 | △126,059
税効果額 | △11,303 | 35,191
退職給付に係る調整額 | 29,052 | △90,868
その他の包括利益合計 | 17,638 | △87,302

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
合計 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 8,396,070 | 960 | 6,500,000 | 1,897,030
合計 | 8,396,070 | 960 | 6,500,000 | 1,897,030

（注）１．自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加960株であります。

２．自己株式の減少の内容は、第三者割当による自己株式の処分による減少6,500,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 83,111
合計 | － | － | － | － | － | 83,111

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 資本剰余金 | 1,404,231 | 9.50 | 2021年２月28日 | 2021年５月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,469,004 | 16.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
合計 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 1,897,030 | 580 | 51,810 | 1,845,800
合計 | 1,897,030 | 580 | 51,810 | 1,845,800

（注）１．自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加580株であります。

２．自己株式の減少の内容は、ストック・オプションの行使による減少51,800株、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 96,375
合計 | － | － | － | － | － | 96,375

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,469,004 | 16.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,469,824 | 16.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月11日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定 | 8,011,322千円 | 7,308,410千円
現金及び現金同等物 | 8,011,322 | 7,308,410

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
資産除去債務増加額 | 111,835千円 | 79,785千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余剰資金の運用につきましては、主に銀行預金に限定し、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、授業料の滞留および貸倒損失を未然に防ぐことを目的に債権管理規程を定め、運用しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（千円） | （千円） | （千円）
| 投資有価証券 | 109,306 | 109,306 | －
資産計 | 109,306 | 109,306 | －

（*１）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年２月28日）
敷金及び保証金 | 2,715,012

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（千円） | （千円） | （千円）
（1） | 投資有価証券 | 113,169 | 113,169 | －
（2） | 敷金及び保証金 | 2,881,535 | 2,794,794 | △86,741
資産計 | 2,994,705 | 2,907,963 | △86,741

（*）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 8,011,322 | － | － | －
営業未収入金 | 2,328,853 | － | － | －
合計 | 10,340,176 | － | － | －

当連結会計年度（2023年２月28日）

| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 7,308,410 | － | － | －
営業未収入金 | 1,670,857 | － | － | －
合計 | 8,979,267 | － | － | －

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 113,169 | － | － | 113,169
資産計 | 113,169 | － | － | 113,169

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,794,794 | － | 2,794,794
資産計 | － | 2,794,794 | － | 2,794,794

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 109,306 | 104,856 | 4,450
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 109,306 | 104,856 | 4,450
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 109,306 | 104,856 | 4,450

当連結会計年度（2023年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 113,169 | 104,856 | 8,312
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 113,169 | 104,856 | 8,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 |  |  |
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 113,169 | 104,856 | 8,312

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 1,681,000千円 | 1,912,901千円
勤務費用 | 228,573 | 255,981
利息費用 | 13,430 | 15,577
数理計算上の差異の発生額 | 28,910 | 178,939
退職給付の支払額 | △39,013 | △43,216
退職給付債務の期末残高 | 1,912,901 | 2,320,183

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,912,901千円 | 2,320,183千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,912,901 | 2,320,183
退職給付に係る負債 | 1,912,901 | 2,320,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,912,901 | 2,320,183

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用 | 228,573千円 | 255,981千円
利息費用 | 13,430 | 15,577
数理計算上の差異の費用処理額 | 55,885 | 39,498
過去勤務費用の費用処理額 | 13,381 | 13,381
確定給付制度に係る退職給付費用 | 311,269 | 324,438

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
過去勤務費用 | 13,381千円 | 13,381千円
数理計算上の差異 | 26,974 | △139,441
合　計 | 40,355 | △126,059

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識過去勤務費用 | △13,381千円 | －千円
未認識数理計算上の差異 | △78,868 | △218,310
合　計 | △92,250 | △218,310

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費 | 14,439 | 30,173

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権 | 第４回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 | 当社取締役 ８名 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 68,310株 | 普通株式 63,480株 | 普通株式 115,450株 | 普通株式 38,100株
付与日 | 2018年11月19日 | 2019年９月24日 | 2020年10月19日 | 2021年９月22日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2018年11月20日～ 2058年11月19日 | 2019年９月25日～ 2059年９月24日 | 2020年10月20日～ 2060年10月19日 | 2021年９月23日～ 2061年９月22日

会社名 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 137,780株
付与日 | 2022年７月19日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2022年７月20日～ 2062年７月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権 | 第４回株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 51,480 | 47,870 | 115,450 | 38,100
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 8,490 | 9,180 | 25,660 | 8,470
未確定残 | 42,990 | 38,690 | 89,790 | 29,630
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 8,490 | 9,180 | 25,660 | 8,470
権利行使 | 8,490 | 9,180 | 25,660 | 8,470
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

会社名 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 137,780
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 137,780
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権 | 第４回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 297 | 297 | 297 | 297
付与日における公正な評価単価(円) | 327 | 410 | 279 | 379

会社名 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円） | 1
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価(円) | 219

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第５回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

会社名 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１ | 34.6％
予想残存期間（注）２ | 6.1年
予想配当（注）３ | 16円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.09％

（注）１．6.1年間（2016年６月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間によっております。

３．2022年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 93,781千円 |  | 108,813千円
未払事業税損金不算入額 | 80,167 |  | 38,809
税務上の繰越欠損金 | 210,047 |  | 199,858
退職給付に係る負債 | 613,675 |  | 738,628
減価償却超過額 | 118,414 |  | 133,313
資産除去債務 | 376,334 |  | 391,366
その他 | 88,878 |  | 94,777
繰延税金資産小計 | 1,581,299 |  | 1,705,567
評価性引当額 | △338,320 |  | △341,602
繰延税金資産合計 | 1,242,979 |  | 1,363,965
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価差額金 | △1,362 |  | △2,545
資産除去債務に対応する除去費用 | △116,060 |  | △120,533
その他 | － |  | △1,614
繰延税金負債合計 | △117,423 |  | △124,693
繰延税金資産の純額 | 1,125,555 |  | 1,239,271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 1.4
住民税均等割 | 1.7 |  | 2.3
評価性引当額 | △8.7 |  | 0.1
税額控除 | △4.0 |  | △0.1
連結子会社との税率差異 | 2.1 |  | 1.7
連結修正による影響額 | △0.4 |  | △0.0
その他 | △1.2 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.1 |  | 35.9

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高 | 1,085,578千円 | 1,171,774千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 111,835 | 79,785
時の経過による調整額 | 5,519 | 5,434
資産除去債務の履行による減少額 | △31,158 | △39,370
期末残高 | 1,171,774 | 1,217,623

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しております。

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,328,853千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,670,857
契約負債（期首残高） | 1,961,988
契約負債（期末残高） | 2,414,309

（注）契約負債（期首残高）には、収益認識会計基準等の適用による影響額を含めております。

契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入会契約に基づき受領する入会金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

(２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による、従来の方法と比べた場合の当連結会計年度の各報告セグメントへの影響額は次のとおりであります。

（単位：千円）

報告セグメント | 売上高の増減 | セグメント利益の増減
学習塾事業 | △2,710 | △2,710
家庭教師派遣教育事業 | 1,618 | 1,618
幼児教育事業 | 9,037 | 8,866
人格情操合宿教育事業 | △96,734 | －

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,830,671 | 5,147,060 | 6,003,505 | 2,022,280 | 990,535 | 29,994,052 | 14,822 | 30,008,875 | － | 30,008,875
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 377 | － | 1,070 | 271,866 | 32,412 | 305,725 | 111,018 | 416,744 | △416,744 | －
計 | 15,831,048 | 5,147,060 | 6,004,575 | 2,294,146 | 1,022,947 | 30,299,778 | 125,840 | 30,425,619 | △416,744 | 30,008,875
セグメント利益又は損失(△) | 1,238,533 | 356,632 | 1,185,212 | 36,423 | △39,602 | 2,777,199 | 28,816 | 2,806,015 | 236,150 | 3,042,166
セグメント 資産 | 12,583,205 | 2,032,117 | 3,237,796 | 943,303 | 318,705 | 19,115,128 | 81,134 | 19,196,262 | △271,670 | 18,924,592
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 235,100 | 42,302 | 68,988 | 7,737 | 11,732 | 365,861 | 1,014 | 366,875 | － | 366,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 492,247 | 111,918 | 274,998 | 3,378 | 30,637 | 913,180 | 2,145 | 915,325 | △32,908 | 882,417

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 98 | － | 284,615 | － | 1,035 | 285,749 | 14,254 | 300,004 | － | 300,004
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 16,520,114 | 5,067,865 | 5,498,096 | 2,570,564 | 1,531,787 | 31,188,428 | － | 31,188,428 | － | 31,188,428
顧客との契約から生じる収益 | 16,520,213 | 5,067,865 | 5,782,712 | 2,570,564 | 1,532,822 | 31,474,178 | 14,254 | 31,488,432 | － | 31,488,432
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 16,520,213 | 5,067,865 | 5,782,712 | 2,570,564 | 1,532,822 | 31,474,178 | 14,254 | 31,488,432 | － | 31,488,432
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | － | 1,155 | 128,794 | 32,428 | 162,422 | 116,156 | 278,578 | △278,578 | －
計 | 16,520,257 | 5,067,865 | 5,783,867 | 2,699,358 | 1,565,251 | 31,636,600 | 130,411 | 31,767,011 | △278,578 | 31,488,432
セグメント利益 | 1,122,113 | 293,833 | 712,119 | 21,899 | 10,888 | 2,160,855 | 22,541 | 2,183,397 | 237,534 | 2,420,931
セグメント 資産 | 12,128,485 | 2,022,806 | 2,817,988 | 1,015,666 | 508,407 | 18,493,354 | 94,546 | 18,587,900 | △462,230 | 18,125,670
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 261,814 | 44,306 | 85,486 | 4,435 | 15,485 | 411,528 | 1,101 | 412,629 | － | 412,629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 432,356 | 92,942 | 157,063 | 5,286 | 17,923 | 705,573 | 3,493 | 709,066 | △4,550 | 704,516

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 学習塾事業 | 家庭教師派遣 教育事業 | 幼児教育事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿 教育事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 37,610 | 46,648 | 2,467 | － | － | － | － | 86,726

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 学習塾事業 | 家庭教師派遣 教育事業 | 幼児教育事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿 教育事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 26,502 | 25,393 | 65,347 | － | － | － | － | 117,243

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社 （注）１ | ヒューリック㈱ | 東京都中央区 | 111,609,853 | 不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務 | （被所有） 直接 20.66 | 不動産賃貸取引 | 自己株式の処分 （注）２ | 2,879,500 | － | －

（注）１.ヒューリック㈱は、2021年11月17日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、その他の関係会社となりました。

２.自己株式の処分については、ヒューリック㈱を割当先とする第三者割当によるものであり、１株当たりの処分価額443円は、当該自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2021年10月26日）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値の90％に相当する金額（円位未満四捨五入）を採用しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額 | 66.81円 | 59.14円
１株当たり当期純利益 | 15.99円 | 9.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 15.97円 | 9.62円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,393,788 | 1,487,222
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,393,788 | 1,487,222
普通株式の期中平均株式数（株） | 149,665,379 | 154,331,116
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 230,888 | 318,274
（うち新株予約権（株）） | （230,888） | （318,274）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（資本業務提携契約）

当社は2023年３月20日開催の取締役会において、当社および当社子会社の株式会社伸芽会（以下「伸芽会」という。）と、株式会社Kids Smile Holdings（以下「Kids Smile Holdings」という。）および株式会社Kids Smile Project（以下「Kids Smile Project」という。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。

１．資本提携の目的・理由

当社は、当社および伸芽会とKids Smile Holdingsおよびその子会社であるKids Smile Projectの４社で、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームの全国にある保育園や認定こども園等への展開および、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保を行うことならびにコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築くことを目的に、包括的に業務提携を行っております。

この度、提携活動をより円滑化、相互支援の強化を図るため、当社およびKids Smile Holdingsの普通株式の相互持合い（資本提携）を実施することといたしました。

２．業務提携による実績および資本提携後の展望

これまでの業務提携では、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うため、伸芽会と Kids Smile Projectで相互に役員（取締役）を派遣しております。また、Kids Smile Project の会員へ当社グループのサービスを紹介するイベントを開催し、新規入会につながっていることや、伸芽会と Kids Smile Project で共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」の外部販売など実績が上がってきております。

今後においては、顧客情報の相互活用、相互支援を行うことでサービスを利用しやすい環境を整備し、それぞれの顧客サービス向上を図ります。

３．資本提携の内容

当社およびKids Smile Holdingsは、上記の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のために、以下の内容で相互に株式を取得いたしました。

当社およびKids Smile Holdingsは2023年３月20日付で、当社が同日にKids Smile Holdingsが発行する普通株式を市場外での相対取引により、Kids Smile Holdingsの発行済株式総数（3,242,150株）に対し1.5％（小数点以下第２位を四捨五入）の50,000株を代表取締役社長 中西正文氏より取得、また、Kids Smile Holdingsは2023年３月31日までの間に、当社が発行する普通株式を市場買付の方法により、当社の発行済株式総数（156,209,829株）の0.1％（小数点以下第２位を四捨五入）の165,300株を取得することに合意し、2023年３月27日付で株式を取得いたしました。

４．業務提携の相手先の概要

（１）名称 | 株式会社Kids Smile Holdings
（２）所在地 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　中西正文
（４）事業内容 | 保育事業、幼児教育教材開発等
（５）設立年月 | 2018年４月
（６）当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。
| 人的関係 | 伸芽会とKids Smile Projectで相互に役員（取締役）を派遣しております。
| 取引関係 | 当社子会社である伸芽会と2015年２月より、Kids Smile Projectの教室管理および運営に係るシステム導入についてのアドバイス、幼児教育分野での新しいサービス・教材・コンテンツ等の共同開発等の業務提携を行っております。
| 関連当事者 | 該当事項はありません。

５．資本業務提携後のKids Smile Holdingsの大株主および持株比率

異動前 | 異動後
１ | 株式会社エーエムカンパニー | 46.3％ | １ | 株式会社エーエムカンパニー | 46.3％
２ | 中西　正文 | 26.2％ | ２ | 中西　正文 | 24.7％
３ | 株式会社SBI証券 | 5.9％ | ３ | 株式会社SBI証券 | 5.9％
４ | 穐田　誉輝 | 4.2％ | ４ | 穐田　誉輝 | 4.2％
５ | 中西　亜由美 | 2.3％ | ５ | 中西　亜由美 | 2.3％
６ | GMOクリック証券株式会社 | 1.2％ | ６ | 株式会社リソー教育 | 1.5％
７ | BNYメロンGCMクライアントM・ILMFE | 0.4％ | ７ | GMOクリック証券株式会社 | 1.2％
８ | auカブコム証券株式会社 | 0.4％ | ８ | BNYメロンGCMクライアントM・ILMFE | 0.4％
９ | J.P.MORGAN SECURITIES PLC | 0.3％ | ９ | auカブコム証券株式会社 | 0.4％
10 | 葉田　治央 | 0.3％ | 10 | J.P.MORGAN SECURITIES PLC | 0.3％

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。

２．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して算出しております。

６．日程

（１）取締役会決議日 | 2023年３月20日
（２）契約締結日 | 2023年３月20日
（３）資本業務提携開始日 | 2023年３月20日
（４）株式取得日 | 2023年３月20日

７．今後の見通し

本資本業務提携による当社グループの業績に与える影響につきましては、現段階では軽微であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,217 | 1,678 | 1.0 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,678 | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,895 | 1,678 | － | －

（注）　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 6,443,041 | 15,441,194 | 23,245,890 | 31,488,432
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）（千円） | △326,343 | 1,040,951 | 1,652,255 | 2,320,309
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △259,549 | 642,668 | 1,032,564 | 1,487,222
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円） | △1.68 | 4.16 | 6.69 | 9.64

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.68 | 5.85 | 2.53 | 2.95