### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,816,530 | 5,581,553
営業未収入金 | 985,510 | 378,002
教材 | 28,419 | 26,772
貯蔵品 | 21,656 | 23,631
前払費用 | 251,053 | 260,464
関係会社短期貸付金 | － | ※１ 100,000
関係会社未収入金 | ※１ 292,691 | ※１ 397,131
その他 | 24,786 | 2,576
貸倒引当金 | △27,581 | △154,386
流動資産合計 | 7,393,066 | 6,615,746
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,334,751 | 2,557,365
減価償却累計額 | △1,092,218 | △1,180,638
建物（純額） | 1,242,533 | 1,376,727
工具、器具及び備品 | 1,680,787 | 1,783,084
減価償却累計額 | △590,832 | △647,349
工具、器具及び備品（純額） | 1,089,954 | 1,135,735
土地 | 417,963 | 417,963
その他 | 15,593 | 25,466
減価償却累計額 | △14,755 | △4,771
その他（純額） | 837 | 20,694
有形固定資産合計 | 2,751,287 | 2,951,120
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 86,144 | 81,831
その他 | 12,314 | 21,913
無形固定資産合計 | 98,458 | 103,745
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 109,306 | 113,169
関係会社株式 | 1,457,010 | 1,457,010
関係会社長期貸付金 | ※１ 100,000 | －
繰延税金資産 | 583,818 | 626,443
敷金及び保証金 | 1,489,914 | 1,572,849
その他 | 268,246 | 277,990
貸倒引当金 | △100,000 | －
投資その他の資産合計 | 3,908,297 | 4,047,463
固定資産合計 | 6,758,043 | 7,102,329
資産合計 | 14,151,110 | 13,718,076

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 50,813 | ※１ 36,107
未払金 | ※１ 670,390 | ※１ 697,974
未払法人税等 | 383,950 | 287,182
未払消費税等 | 315,700 | 237,335
前受金 | 1,347,139 | －
契約負債 | － | 1,532,377
預り金 | ※１ 382,387 | ※１ 658,363
賞与引当金 | 131,728 | 151,640
資産除去債務 | 6,816 | 4,040
その他 | 205,531 | 227,626
流動負債合計 | 3,494,457 | 3,832,646
固定負債 |  |
リース債務 | 1,678 | －
退職給付引当金 | 930,359 | 1,068,964
資産除去債務 | 715,203 | 742,637
固定負債合計 | 1,647,240 | 1,811,601
負債合計 | 5,141,698 | 5,644,248
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,890,415 | 2,890,415
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 822,859 | 822,859
その他資本剰余金 | 1,793,593 | 1,799,832
資本剰余金合計 | 2,616,453 | 2,622,691
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 53,923 | 53,923
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,754,181 | 2,785,880
利益剰余金合計 | 3,808,104 | 2,839,803
自己株式 | △391,760 | △381,226
株主資本合計 | 8,923,213 | 7,971,684
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,087 | 5,767
評価・換算差額等合計 | 3,087 | 5,767
新株予約権 | 83,111 | 96,375
純資産合計 | 9,009,411 | 8,073,827
負債純資産合計 | 14,151,110 | 13,718,076

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | ※１ 15,796,184 | ※１ 16,469,008
売上原価 | ※１ 10,744,423 | ※１ 11,216,933
売上総利益 | 5,051,761 | 5,252,075
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,735,314 | ※２ 4,104,609
営業利益 | 1,316,446 | 1,147,465
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 954,567 | ※１ 704,856
関係会社業務支援料 | ※１ 204,148 | ※１ 237,286
助成金収入 | 21,660 | 6,135
その他 | 7,412 | 12,998
営業外収益合計 | 1,187,789 | 961,276
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,911 | ※１ 32
株式交付費 | 43,192 | －
貸倒引当金繰入額 | 78,860 | 26,320
その他 | 1,183 | 1
営業外費用合計 | 125,148 | 26,354
経常利益 | 2,379,086 | 2,082,387
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 571
債務消滅益 | 30,714 | －
特別利益合計 | 30,714 | 571
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 13,965 | 2,242
減損損失 | 37,610 | 26,502
移転費用等 | － | 8,922
その他 | 1,107 | －
特別損失合計 | 52,682 | 37,666
税引前当期純利益 | 2,357,117 | 2,045,292
法人税、住民税及び事業税 | 505,335 | 501,802
法人税等調整額 | △301,625 | △17,277
法人税等合計 | 203,710 | 484,525
当期純利益 | 2,153,407 | 1,560,767

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） |  | 構成比 （％） | 金額（千円） |  | 構成比 （％）
１　人件費 |  |  |  |  |  |  |
給与手当 |  | 1,833,382 |  |  | 2,017,314 |  |
賞与 |  | 158,500 |  |  | 171,874 |  |
賞与引当金繰入額 |  | 78,340 |  |  | 98,488 |  |
退職給付費用 |  | 94,220 |  |  | 98,143 |  |
法定福利・福利厚 生費 |  | 476,134 |  |  | 553,050 |  |
雑給 |  | 4,762,992 | 7,403,570 | 68.9 | 4,988,523 | 7,927,394 | 70.7
２　教材費 |  |  | 419,161 | 3.9 |  | 309,248 | 2.8
３　経費 |  |  |  |  |  |  |
消耗品費 |  | 100,715 |  |  | 75,092 |  |
旅費交通費 |  | 325,970 |  |  | 316,070 |  |
賃借料 |  | 1,735,336 |  |  | 1,788,067 |  |
減価償却費 |  | 167,063 |  |  | 191,379 |  |
通信費 |  | 76,911 |  |  | 79,399 |  |
水道光熱費 |  | 138,742 |  |  | 176,912 |  |
支払手数料 |  | 236,468 |  |  | 212,540 |  |
荷造運賃 |  | 26,889 |  |  | 31,153 |  |
図書印刷費 |  | 1,847 |  |  | 2,270 |  |
事業所税 |  | 26,487 |  |  | 28,004 |  |
雑費 |  | 85,257 | 2,921,690 | 27.2 | 79,398 | 2,980,290 | 26.5
売上原価 |  |  | 10,744,423 | 100.0 |  | 11,216,933 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 282,448 | 1,105,307 | 53,923 | 2,975,650 | 3,029,573
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,153,407 | 2,153,407
剰余金の配当 |  |  | △29,354 | △29,354 |  | △1,374,876 | △1,374,876
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1,540,500 | 1,540,500 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,511,145 | 1,511,145 | － | 778,530 | 778,530
当期末残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,793,593 | 2,616,453 | 53,923 | 3,754,181 | 3,808,104

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,730,384 | 5,294,912 | 13,300 | 13,300 | 68,671 | 5,376,884
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 2,153,407 |  |  |  | 2,153,407
剰余金の配当 |  | △1,404,231 |  |  |  | △1,404,231
自己株式の取得 | △375 | △375 |  |  |  | △375
自己株式の処分 | 1,339,000 | 2,879,500 |  |  |  | 2,879,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △10,213 | △10,213 | 14,439 | 4,226
当期変動額合計 | 1,338,624 | 3,628,300 | △10,213 | △10,213 | 14,439 | 3,632,527
当期末残高 | △391,760 | 8,923,213 | 3,087 | 3,087 | 83,111 | 9,009,411

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,793,593 | 2,616,453 | 53,923 | 3,754,181 | 3,808,104
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △60,063 | △60,063
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,793,593 | 2,616,453 | 53,923 | 3,694,118 | 3,748,041
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,560,767 | 1,560,767
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,469,004 | △2,469,004
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6,238 | 6,238 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,238 | 6,238 | － | △908,237 | △908,237
当期末残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,799,832 | 2,622,691 | 53,923 | 2,785,880 | 2,839,803

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △391,760 | 8,923,213 | 3,087 | 3,087 | 83,111 | 9,009,411
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △60,063 |  |  |  | △60,063
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △391,760 | 8,863,150 | 3,087 | 3,087 | 83,111 | 8,949,348
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 1,560,767 |  |  |  | 1,560,767
剰余金の配当 |  | △2,469,004 |  |  |  | △2,469,004
自己株式の取得 | △192 | △192 |  |  |  | △192
自己株式の処分 | 10,726 | 16,964 |  |  |  | 16,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,680 | 2,680 | 13,264 | 15,944
当期変動額合計 | 10,533 | △891,465 | 2,680 | 2,680 | 13,264 | △875,520
当期末残高 | △381,226 | 7,971,684 | 5,767 | 5,767 | 96,375 | 8,073,827

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

教材、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～45年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～35年

（２）無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

②入会金に係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

６．その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形および無形固定資産 | 2,849,746 | 3,054,866
減損損失 | 37,610 | 26,502

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損　(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 583,818 | 626,443

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性　(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

３．子会社株式の評価

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,457,010 | 1,457,010
関係会社株式評価損 | － | －

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない株式等である子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較し著しく低下している場合、実質価額の回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断しております。

実質価額の回復可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。

なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

４．債務超過の関係会社に対する債権の回収可能性

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | － | 100,000
関係会社未収入金 | 198,533 | 297,606
貸倒引当金（流動） | △24,207 | △150,528
関係会社長期貸付金 | 100,000 | －
貸倒引当金（固定） | △100,000 | －

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務超過の関係会社に対する債権については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案して回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が89,354千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,710千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,710千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は60,063千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権 | 292,691千円 | 497,131千円
長期金銭債権 | 100,000 | －
短期金銭債務 | 330,077 | 579,594

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 267千円 | 44千円
仕入高 | 423,549 | 298,504
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息及び受取配当金 | 950,650 | 700,677
関係会社業務支援料 | 204,148 | 237,286
支払利息 | 5 | 3

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
広告宣伝費 | 853,160千円 | 969,198千円
減価償却費 | 64,401 | 67,585
給料及び賞与 | 1,193,441 | 1,292,211
賞与引当金繰入額 | 53,388 | 53,152
退職給付費用 | 55,603 | 58,574
支払手数料 | 395,551 | 468,332
業務委託費 | 93,525 | 109,852
貸倒引当金繰入額 | 2,712 | 2,298

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度(2022年２月28日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,457,010

当事業年度(2023年２月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,457,010

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 40,335千円 |  | 46,432千円
未払事業税 | 42,651 |  | 32,362
退職給付引当金 | 284,876 |  | 327,316
減価償却超過額 | 49,999 |  | 51,714
資産除去債務 | 221,082 |  | 228,632
関係会社株式評価損 | 52,511 |  | 52,511
貸倒引当金 | 39,065 |  | 47,273
その他 | 74,177 |  | 80,199
繰延税金資産小計 | 804,697 |  | 866,442
評価性引当額 | △150,065 |  | △162,334
繰延税金資産合計 | 654,632 |  | 704,108
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △69,451 |  | △75,119
その他有価証券評価差額金 | △1,362 |  | △2,545
繰延税金負債合計 | △70,814 |  | △77,664
繰延税金資産の純額 | 583,818 |  | 626,443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.4 |  | △10.5
住民税均等割 | 1.5 |  | 1.8
評価性引当額 | △8.3 |  | 0.6
税額控除 | △3.5 |  | －
その他 | △0.2 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.6 |  | 23.7

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（資本業務提携契約）

当社は2023年３月20日開催の取締役会において、当社および当社子会社の株式会社伸芽会と、株式会社Kids Smile Holdingsおよび株式会社Kids Smile Projectとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（資本業務提携契約）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,242,533 | 281,925 | 15,223 (13,391) | 132,507 | 1,376,727 | 1,180,638
| 工具、器具及び備品 | 1,089,954 | 140,255 | 13,520 (13,111) | 80,953 | 1,135,735 | 647,349
| 土地 | 417,963 | － | － | － | 417,963 | －
| その他 | 837 | 23,541 | 0 | 3,683 | 20,694 | 4,771
| 計 | 2,751,287 | 445,722 | 28,744 (26,502) | 217,145 | 2,951,120 | 1,832,759
無形固定資産 | ソフトウエア | 86,144 | 26,504 | － | 30,817 | 81,831 | －
| その他 | 12,314 | 10,277 | － | 677 | 21,913 | －
| 計 | 98,458 | 36,781 | － | 31,494 | 103,745 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物 | 各教室 各教室 | パーテーション等(RN工事) パーテーション等(新校) | 124,628千円 96,068千円
(2)工具、器具及び備品 | 各教室 各教室 | 什器備品等(RN工事) 什器備品等(新校) | 72,940千円 39,424千円
(3)ソフトウエア | 本社 本社 本社 | 契約書作成・志望校管理システム 売上管理システム 就業システム | 9,485千円 7,075千円 9,944千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物 | 各教室 | 減損損失の計上 | 8,413千円
(2)建物 | 各教室 | 減損損失の計上(資産除去債務) | 4,977千円
(3)工具、器具及び備品 | 各教室 | 減損損失の計上 | 13,111千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 127,581 | 28,619 | 1,814 | 154,386
賞与引当金 | 131,728 | 151,640 | 131,728 | 151,640

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。