## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表および財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、誠栄監査法人は、2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,837,138 | 3,963,694
営業未収入金 | 1,133,803 | 2,454,135
たな卸資産 | ※１ 111,399 | ※１ 135,497
未収還付法人税等 | 106,096 | 37,672
その他 | 472,250 | 438,892
貸倒引当金 | △15,927 | △11,588
流動資産合計 | 6,644,759 | 7,018,304
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,773,988 | 2,877,924
減価償却累計額 | △1,275,350 | △1,413,589
建物及び構築物（純額） | 1,498,638 | 1,464,335
工具、器具及び備品 | 1,769,455 | 1,827,268
減価償却累計額 | △628,569 | △701,592
工具、器具及び備品（純額） | 1,140,886 | 1,125,675
土地 | 417,963 | 417,963
その他 | 13,668 | 13,668
減価償却累計額 | △13,668 | △13,668
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 3,057,487 | 3,007,974
無形固定資産 |  |
その他 | 135,571 | 177,485
無形固定資産合計 | 135,571 | 177,485
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 124,027
繰延税金資産 | 670,422 | 703,278
敷金及び保証金 | 2,416,943 | 2,558,477
その他 | 257,542 | 273,534
貸倒引当金 | △6,072 | △6,072
投資その他の資産合計 | 3,338,836 | 3,653,245
固定資産合計 | 6,531,895 | 6,838,705
繰延資産 |  |
創立費 | 237 | －
開業費 | 37,461 | －
繰延資産合計 | 37,699 | －
資産合計 | 13,214,354 | 13,857,010

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 1,040,268 | 1,149,166
未払法人税等 | 523,320 | 422,847
前受金 | 1,551,565 | 1,701,720
返品調整引当金 | 3,008 | 2,370
賞与引当金 | 244,486 | 265,202
関係会社整理損失引当金 | － | 40,529
資産除去債務 | 4,539 | 12,565
その他 | 1,131,788 | 1,005,995
流動負債合計 | 4,498,977 | 4,600,399
固定負債 |  |
リース債務 | 6,091 | 3,895
退職給付に係る負債 | 1,499,862 | 1,681,000
資産除去債務 | 1,052,023 | 1,073,012
繰延税金負債 | － | 6,783
固定負債合計 | 2,557,977 | 2,764,692
負債合計 | 7,056,954 | 7,365,091
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,890,415 | 2,890,415
資本剰余金 | 822,859 | 1,105,307
利益剰余金 | 4,208,207 | 4,239,789
自己株式 | △1,724,062 | △1,730,384
株主資本合計 | 6,197,419 | 6,505,128
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 13,300
為替換算調整勘定 | 201 | △401
退職給付に係る調整累計額 | △127,884 | △94,780
その他の包括利益累計額合計 | △127,682 | △81,881
新株予約権 | 48,364 | 68,671
非支配株主持分 | 39,298 | －
純資産合計 | 6,157,400 | 6,491,918
負債純資産合計 | 13,214,354 | 13,857,010

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
売上高 | 26,704,899 | 25,201,586
売上原価 | 18,997,866 | 19,096,483
売上総利益 | 7,707,032 | 6,105,102
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,990,043 | ※１ 5,094,502
営業利益 | 2,716,989 | 1,010,599
営業外収益 |  |
受取利息 | 25 | 21
受取配当金 | 0 | 0
為替差益 | － | 2,051
未払配当金除斥益 | 4,530 | 2,891
助成金収入 | － | 214,674
償却債権取立益 | 2,768 | 2,239
還付加算金 | － | 1,128
教室開発負担金 | 22,690 | －
雑収入 | 1,220 | 643
その他 | 2,604 | 13,245
営業外収益合計 | 33,839 | 236,896
営業外費用 |  |
支払利息 | 95 | 2,116
株式交付費 | － | 30,100
為替差損 | 262 | －
リース解約損 | 199 | －
創立費償却 | － | 131
開業費償却 | － | 20,541
支払手数料 | 651 | 1,470
その他 | 170 | 730
営業外費用合計 | 1,380 | 55,091
経常利益 | 2,749,448 | 1,192,404
特別利益 |  |
受取補償金 | － | 25,668
その他 | － | 3,769
特別利益合計 | － | 29,437
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 2,028 | ※３ 11,935
減損損失 | ※２ 96,278 | ※２ 119,767
移転費用等 | － | 727
関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 40,529
その他 | 5,056 | －
特別損失合計 | 103,362 | 172,960
税金等調整前当期純利益 | 2,646,085 | 1,048,881
法人税、住民税及び事業税 | 755,874 | 665,332
法人税等調整額 | △53,758 | △49,064
法人税等合計 | 702,116 | 616,267
当期純利益 | 1,943,969 | 432,613
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △9,701 | △39,298
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,953,670 | 471,912

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
当期純利益 | 1,943,969 | 432,613
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 13,300
為替換算調整勘定 | △462 | △602
退職給付に係る調整額 | 46,752 | 33,103
その他の包括利益合計 | ※１ 46,290 | ※１ 45,801
包括利益 | 1,990,260 | 478,414
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,990,260 | 478,414
非支配株主に係る包括利益 | △0 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 4,099,827 | △1,397,924 | 6,415,178
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,953,670 |  | 1,953,670
剰余金の配当 |  |  | △1,845,291 |  | △1,845,291
自己株式の取得 |  |  |  | △326,142 | △326,142
自己株式の処分 |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 108,379 | △326,138 | △217,758
当期末残高 | 2,890,415 | 822,859 | 4,208,207 | △1,724,062 | 6,197,419

| その他の包括利益累計額
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | 664 | △174,637 | △173,972
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △462 | 46,752 | 46,290
当期変動額合計 | － | △462 | 46,752 | 46,290
当期末残高 | － | 201 | △127,884 | △127,682

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 22,337 | － | 6,263,542
当期変動額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,953,670
剰余金の配当 |  |  | △1,845,291
自己株式の取得 |  |  | △326,142
自己株式の処分 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,026 | 39,298 | 111,616
当期変動額合計 | 26,026 | 39,298 | △106,142
当期末残高 | 48,364 | 39,298 | 6,157,400

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 4,208,207 | △1,724,062 | 6,197,419
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 471,912 |  | 471,912
剰余金の配当 |  |  | △440,329 |  | △440,329
自己株式の取得 |  |  |  | △735,838 | △735,838
自己株式の処分 |  | 282,448 |  | 729,516 | 1,011,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 282,448 | 31,582 | △6,321 | 307,709
当期末残高 | 2,890,415 | 1,105,307 | 4,239,789 | △1,730,384 | 6,505,128

| その他の包括利益累計額
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | 201 | △127,884 | △127,682
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,300 | △602 | 33,103 | 45,801
当期変動額合計 | 13,300 | △602 | 33,103 | 45,801
当期末残高 | 13,300 | △401 | △94,780 | △81,881

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 48,364 | 39,298 | 6,157,400
当期変動額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 471,912
剰余金の配当 |  |  | △440,329
自己株式の取得 |  |  | △735,838
自己株式の処分 |  |  | 1,011,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,307 | △39,298 | 26,809
当期変動額合計 | 20,307 | △39,298 | 334,518
当期末残高 | 68,671 | － | 6,491,918

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,646,085 | 1,048,881
減価償却費 | 295,824 | 318,732
繰延資産償却額 | 17,159 | 38,153
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,111 | △4,339
賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,376 | 20,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116,412 | 181,138
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 46,752 | 33,103
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 40,529
その他の引当金の増減額（△は減少） | △617 | △637
受取利息及び受取配当金 | △25 | △21
支払利息 | 95 | 2,116
株式交付費 | － | 30,100
助成金収入 | － | △214,674
有形固定資産除却損 | 2,028 | 11,935
減損損失 | 96,278 | 119,767
売上債権の増減額（△は増加） | △209,218 | △1,320,673
たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,652 | △24,098
前払費用の増減額（△は増加） | △27,194 | 5,396
仕入債務の増減額（△は減少） | △687 | 2,052
未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,886 | △11,806
未払消費税等の増減額（△は減少） | 228,896 | △134,930
未払金の増減額（△は減少） | △190,002 | 84,585
前受金の増減額（△は減少） | 382,157 | 150,155
その他 | 89,968 | 75,385
小計 | 3,511,861 | 451,568
利息及び配当金の受取額 | 25 | 21
利息の支払額 | △95 | △2,116
法人税等の支払額 | △680,879 | △805,881
法人税等の還付額 | 80,846 | 105,352
助成金の受取額 | － | 214,674
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,911,758 | △36,379
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △445,194 | △263,794
無形固定資産の取得による支出 | △40,068 | △101,714
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 | 49,000 | －
投資有価証券の取得による支出 | － | △104,856
保険積立金の積立による支出 | △18,863 | △18,863
敷金及び保証金の差入による支出 | △187,986 | △174,521
敷金及び保証金の回収による収入 | 6,320 | 33,052
その他 | △15,661 | △24,848
投資活動によるキャッシュ・フロー | △652,453 | △655,546

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 4,000,000
短期借入金の返済による支出 | － | △4,000,000
配当金の支払額 | △1,838,453 | △447,164
ストックオプションの行使による収入 | － | 32
自己株式の取得による支出 | △326,142 | △737,325
自己株式の処分による収入 | 3 | 969,944
新株予約権の発行による収入 | 26,026 | 32,210
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,138,565 | △182,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 250 | 784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 120,990 | △873,444
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,716,148 | 4,837,138
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,837,138 | ※１ 3,963,694

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、株式会社ココカラＴチャーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～45年

②無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

（３）繰延資産の処理方法

①創立費

５年間にわたり定額法により償却しております。

なお、関係会社の整理に伴い、均等償却後の残額を当連結会計年度の費用として一括処理しております。

②開業費

５年間にわたり定額法により償却しております。

なお、関係会社の整理に伴い、均等償却後の残額を当連結会計年度の費用として一括処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

③賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

④関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

による定額法により費用処理しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

2020年４月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、各校舎の休校や体験活動サービスの自粛など、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けました。サージカルマスク着用、入室時のアルコール消毒、講師と生徒の間を仕切るビニールカーテンを設置するなどの徹底した感染防止策を講じた事業活動等により回復傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、上記を踏まえ、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断いたしました。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
教材 | 83,453千円 | 98,711千円
貯蔵品 | 27,945 | 36,786
計 | 111,399 | 135,497

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
広告宣伝費 | 1,370,315千円 | 1,268,684千円
給与手当 | 1,334,699 | 1,434,719
支払手数料 | 575,058 | 640,770
退職給付費用 | 61,181 | 74,559
賞与引当金繰入額 | 63,510 | 67,853
減価償却費 | 104,193 | 105,808

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

場所 | 用途 | 種類
家庭教師派遣教育事業 （九州圏、中部圏他） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
学校内個別指導事業 （海外） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,278千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物70,875千円、工具、器具及び備品25,402千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

場所 | 用途 | 種類
学習塾事業 （首都圏） | 学習塾教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
家庭教師派遣教育事業 （関東圏、九州圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
学校内個別指導事業 （関東圏、近畿圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品
幼児教育事業 （関東圏） | 教室 | 建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119,767千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物85,458千円、工具、器具及び備品34,308千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物 | 854千円 | 7,544千円
工具、器具及び備品 | 1,174 | 4,391
計 | 2,028 | 11,935

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －千円 | 19,170千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 19,170
税効果額 | － | △5,870
その他有価証券評価差額金 | － | 13,300
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △462 | △602
組換調整額 | － | －
税効果調整前 | △462 | △602
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △462 | △602
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 37,901 | △1,810
組替調整額 | 29,534 | 52,036
税効果調整前 | 67,436 | 50,226
税効果額 | △20,683 | △17,112
退職給付に係る調整額 | 46,752 | 33,103
その他の包括利益合計 | 46,290 | 45,801

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
合計 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 8,586,160 | 847,050 | 10 | 9,433,200
合計 | 8,586,160 | 847,050 | 10 | 9,433,200

（注）１．自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加846,100株および単元未満株式の買取請求による増加950株であります。

２．自己株式の減少の内容は、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 48,364
合計 | － | － | － | － | － | 48,364

（注）ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 516,682 | 3.50 | 2019年２月28日 | 2019年５月９日
2019年７月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 442,870 | 3.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月８日
2019年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 442,869 | 3.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月７日
2020年１月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 442,868 | 3.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 440,329 | 3.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月13日

当連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
合計 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 9,433,200 | 2,504,230 | 3,541,360 | 8,396,070
合計 | 9,433,200 | 2,504,230 | 3,541,360 | 8,396,070

（注）１．自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加2,503,000株および単元未満株式の買取請求による増加1,230株であります。

２．自己株式の減少の内容は、第三者割当による自己株式の処分による減少3,508,800株、ストックオプションの行使による減少32,440千株、単元未満株式の買増請求による減少120株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 68,671
合計 | － | － | － | － | － | 68,671

（注）ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 440,329 | 3.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 資本剰余金 | 1,404,230 | 9.50 | 2021年２月28日 | 2021年５月13日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定 | 4,837,138千円 | 3,963,694千円
現金及び現金同等物 | 4,837,138 | 3,963,694

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
資産除去債務増加額 | 59,876千円 | 36,776千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還

されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（千円） | （千円） | （千円）
（1） | 現金及び預金 | 4,837,138 | 4,837,138 | －
（2） | 営業未収入金 | 1,133,803 | 1,133,803 | －
資産計 | 5,970,941 | 5,970,941 | －
（1） | 未払金 | 1,040,268 | 1,040,268 | －
（2） | 未払法人税等 | 523,320 | 523,320 | －
負債計 | 1,563,588 | 1,563,588 | －

当連結会計年度（2021年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（千円） | （千円） | （千円）
（1） | 現金及び預金 | 3,963,694 | 3,963,694 | －
（2） | 営業未収入金 | 2,454,135 | 2,454,135 | －
（3） | 投資有価証券 | 124,027 | 124,027 | －
資産計 | 6,541,857 | 6,541,857 | －
（1） | 未払金 | 1,149,166 | 1,149,166 | －
（2） | 未払法人税等 | 422,847 | 422,847 | －
負債計 | 1,572,013 | 1,572,013 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
敷金及び保証金 | 2,416,943 | 2,558,477

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 4,837,138 | － | － | －
営業未収入金 | 1,133,803 | － | － | －
合計 | 5,970,941 | － | － | －

当連結会計年度（2021年２月28日）

| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 3,963,694 | － | － | －
営業未収入金 | 2,454,135 | － | － | －
合計 | 6,417,830 | － | － | －

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 124,027 | 104,856 | 19,170
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 124,027 | 104,856 | 19,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 124,027 | 104,856 | 19,170

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 1,383,449千円 | 1,499,862千円
勤務費用 | 195,781 | 210,893
利息費用 | 10,810 | 11,917
数理計算上の差異の発生額 | △37,901 | 1,810
退職給付の支払額 | △52,277 | △43,483
退職給付債務の期末残高 | 1,499,862 | 1,681,000

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,499,862千円 | 1,681,000千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,499,862 | 1,681,000
退職給付に係る負債 | 1,499,862 | 1,681,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,499,862 | 1,681,000

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
勤務費用 | 195,781千円 | 210,893千円
利息費用 | 10,810 | 11,917
数理計算上の差異の費用処理額 | 15,687 | 38,654
過去勤務費用の費用処理額 | 13,847 | 13,381
確定給付制度に係る退職給付費用 | 236,126 | 274,848

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
過去勤務費用 | 13,847千円 | 13,381千円
数理計算上の差異 | 53,589 | 36,844
合　計 | 67,436 | 50,226

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
未認識過去勤務費用 | △40,144千円 | △26,763千円
未認識数理計算上の差異 | △142,687 | △105,842
合　計 | △182,832 | △132,606

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2020年２月29日） | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
売上原価 | － | －
販売費及び一般管理費 | 26,026 | 32,210

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 | 当社取締役 ８名 | 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 68,310株 | 普通株式 63,480株 | 普通株式 115,450株
付与日 | 2018年11月19日 | 2019年９月24日 | 2020年10月19日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2018年11月20日～2058年11月19日 | 2019年９月25日～2059年９月24日 | 2020年10月20日～2060年10月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第1回株式報酬型新株予約権 | 第2回株式報酬型新株予約権 | 第3回株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 68,310 | 63,480 | －
付与 | － | － | 115,450
失効 | － | － | －
権利確定 | 16,830 | 15,610 | －
未確定残 | 51,480 | 47,870 | 115,450
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 16,830 | 15,610 | －
権利行使 | 16,830 | 15,610 | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

②単価情報

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第1回株式報酬型新株予約権 | 第2回株式報酬型新株予約権 | 第3回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 309 | 309 | －
付与日における公正な評価単価(円) | 327 | 410 | 279

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第３回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

会社名 | 株式会社リソー教育
名称 | 第３回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１ | 36.3％
予想残存期間（注）２ | 4.9年
予想配当（注）３ | 12円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.11％

（注）１．4.9年間（2015年11月から2020年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間によっております。

３．2020年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 78,995千円 |  | 85,470千円
事業税損金不算入額 | 62,153 |  | 44,687
税務上の繰越欠損金 | 53,612 |  | 190,911
退職給付に係る負債 | 478,165 |  | 536,525
ゴルフ会員権評価損否認 | 17,662 |  | 17,662
減価償却超過額 | 65,783 |  | 69,027
減損損失 | 32,790 |  | 48,619
資産除去債務 | 338,499 |  | 348,184
その他 | 61,411 |  | 69,489
繰延税金資産小計 | 1,189,075 |  | 1,410,579
評価性引当額（注） | △402,460 |  | △601,593
繰延税金資産合計 | 786,614 |  | 808,985
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価差額金 | － |  | 5,870
未収事業税 | 36 |  | －
資産除去債務に対応する除去費用 | 116,155 |  | 106,620
繰延税金負債合計 | 116,191 |  | 112,491
繰延税金資産の純額 | 670,422 |  | 696,494

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 2.7
住民税均等割 | 1.7 |  | 4.4
評価性引当額 | △8.5 |  | 19.0
税額控除 | △2.7 |  | △2.9
法人税等還付税額 | △1.6 |  | －
連結子会社との税率差異 | 2.8 |  | 4.3
子会社合併による影響額 | 1.9 |  | －
連結修正による影響額 | － |  | 1.8
その他 | 0.6 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 |  | 58.8

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高 | 996,323千円 | 1,056,563千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 59,876 | 36,776
時の経過による調整額 | 5,698 | 5,548
資産除去債務の履行による減少額 | △5,334 | △13,309
期末残高 | 1,056,563 | 1,085,578

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,575,133 | 5,147,908 | 4,800,859 | 1,499,550 | 1,669,283 | 26,692,735 | 12,163 | 26,704,899 | － | 26,704,899
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 245,042 | － | 31,310 | 239,276 | 33,925 | 549,555 | 67,411 | 616,966 | △616,966 | －
計 | 13,820,176 | 5,147,908 | 4,832,169 | 1,738,827 | 1,703,208 | 27,242,291 | 79,575 | 27,321,866 | △616,966 | 26,704,899
セグメント 利益 | 1,152,799 | 567,842 | 772,092 | 82,788 | 79,589 | 2,655,112 | 10,727 | 2,665,839 | 51,149 | 2,716,989
セグメント 資産 | 7,815,597 | 2,115,940 | 2,525,870 | 1,152,373 | 384,557 | 13,994,338 | 29,962 | 14,024,300 | △809,946 | 13,214,354
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 191,539 | 39,141 | 42,757 | 30,640 | 8,511 | 312,591 | 391 | 312,983 | － | 312,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 318,457 | 67,728 | 98,446 | 3,631 | 9,900 | 498,163 | 223 | 498,387 | － | 498,387

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,613,228 | 4,753,694 | 4,843,374 | 1,344,812 | 635,200 | 25,190,310 | 11,275 | 25,201,586 | － | 25,201,586
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 206 | － | 880 | 234,581 | 32,412 | 268,079 | 73,315 | 341,395 | △341,395 | －
計 | 13,613,435 | 4,753,694 | 4,844,255 | 1,579,393 | 667,612 | 25,458,390 | 84,591 | 25,542,981 | △341,395 | 25,201,586
セグメント 利益又は損失(△) | 143,674 | 358,619 | 738,367 | △272,868 | △144,402 | 823,391 | 9,030 | 832,422 | 178,177 | 1,010,599
セグメント 資産 | 8,439,714 | 2,039,851 | 2,795,768 | 832,901 | 232,246 | 14,340,481 | 50,156 | 14,390,637 | △533,626 | 13,857,010
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 210,298 | 40,110 | 50,429 | 24,792 | 10,081 | 335,712 | 500 | 336,212 | － | 336,212
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 267,309 | 81,701 | 37,159 | 3,442 | 16,623 | 406,236 | 2,116 | 408,353 | － | 408,353

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 学習塾事業 | 家庭教師派遣 教育事業 | 幼児教育事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿 教育事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 59,342 | － | 36,935 | － | － | － | 96,278

当連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 学習塾事業 | 家庭教師派遣 教育事業 | 幼児教育事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿 教育事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 40,600 | 28,363 | 39,432 | 11,370 | － | － | － | 119,767

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額 | 41.35円 | 43.46円
１株当たり当期純利益金額 | 13.24円 | 3.22円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 13.23円 | 3.22円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 1,953,670 | 471,912
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,953,670 | 471,912
期中平均株式数（株） | 147,600,611 | 146,387,438
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数 | 95,668 | 149,099
（うち新株予約権（株）） | （95,668） | （149,099）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,173 | 2,195 | 1.0 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,091 | 3,895 | 1.0 | 2023年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 8,264 | 6,091 | － | －

（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 2,217 | 1,678 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等 | 1,056,563 | 42,324 | 13,309 | 1,085,578

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,165,812 | 11,109,002 | 17,886,882 | 25,201,586
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額又は税金等調整前 四半期純損失金額（△）（千円） | △1,316,754 | △413,787 | 357,917 | 1,048,881
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（千円） | △1,036,458 | △468,656 | 40,462 | 471,912
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）（円） | △7.16 | △3.23 | 0.28 | 3.22

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △7.16 | 3.91 | 3.44 | 2.92