### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,581,553 | 3,176,449
営業未収入金 | 378,002 | 1,214,663
教材 | 26,772 | 21,576
貯蔵品 | 23,631 | 12,438
前払費用 | 260,464 | 249,462
関係会社短期貸付金 | ※１ 100,000 | －
関係会社未収入金 | ※１ 397,131 | ※１ 158,289
その他 | 2,576 | 13,986
貸倒引当金 | △154,386 | △3,142
流動資産合計 | 6,615,746 | 4,843,724
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,557,365 | 2,706,632
減価償却累計額 | △1,180,638 | △1,304,577
建物（純額） | 1,376,727 | 1,402,054
工具、器具及び備品 | 1,783,084 | 1,900,291
減価償却累計額 | △647,349 | △722,423
工具、器具及び備品（純額） | 1,135,735 | 1,177,867
土地 | 417,963 | 417,963
建設仮勘定 | － | 3,495
その他 | 25,466 | 25,613
減価償却累計額 | △4,771 | △8,779
その他（純額） | 20,694 | 16,833
有形固定資産合計 | 2,951,120 | 3,018,214
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 81,831 | 84,921
その他 | 21,913 | 44,865
無形固定資産合計 | 103,745 | 129,787
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 113,169 | 200,019
関係会社株式 | 1,457,010 | 1,457,010
関係会社長期貸付金 | － | ※１ 192,610
繰延税金資産 | 626,443 | 761,309
敷金及び保証金 | 1,572,849 | 1,648,352
その他 | 277,990 | 284,862
貸倒引当金 | － | △120,298
投資その他の資産合計 | 4,047,463 | 4,423,865
固定資産合計 | 7,102,329 | 7,571,867
資産合計 | 13,718,076 | 12,415,592

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 36,107 | ※１ 19,025
未払金 | ※１ 697,974 | ※１ 671,730
未払法人税等 | 287,182 | 428,311
未払消費税等 | 237,335 | 222,269
契約負債 | 1,532,377 | 1,540,258
預り金 | ※１ 658,363 | ※１ 281,406
賞与引当金 | 151,640 | 166,776
資産除去債務 | 4,040 | 26,074
その他 | 227,626 | 248,034
流動負債合計 | 3,832,646 | 3,603,887
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,068,964 | 1,335,843
資産除去債務 | 742,637 | 781,094
固定負債合計 | 1,811,601 | 2,116,938
負債合計 | 5,644,248 | 5,720,826
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,890,415 | 2,890,415
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 822,859 | 822,859
その他資本剰余金 | 1,799,832 | 1,799,832
資本剰余金合計 | 2,622,691 | 2,622,691
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 53,923 | 53,923
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,785,880 | 1,371,802
利益剰余金合計 | 2,839,803 | 1,425,725
自己株式 | △381,226 | △381,348
株主資本合計 | 7,971,684 | 6,557,484
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,767 | 27,934
評価・換算差額等合計 | 5,767 | 27,934
新株予約権 | 96,375 | 109,347
純資産合計 | 8,073,827 | 6,694,766
負債純資産合計 | 13,718,076 | 12,415,592

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 16,469,008 | ※１ 16,761,987
売上原価 | ※１ 11,216,933 | ※１ 11,616,333
売上総利益 | 5,252,075 | 5,145,654
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,104,609 | ※２ 4,333,648
営業利益 | 1,147,465 | 812,005
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 704,856 | ※１ 405,470
関係会社業務支援料 | ※１ 237,286 | ※１ 407,049
貸倒引当金戻入額 | － | 30,229
助成金収入 | 6,135 | －
その他 | 12,998 | 6,600
営業外収益合計 | 961,276 | 849,349
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 32 | ※１ 557
貸倒引当金繰入額 | 26,320 | －
保険解約損 | － | 2,524
その他 | 1 | 6
営業外費用合計 | 26,354 | 3,088
経常利益 | 2,082,387 | 1,658,266
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 571 | －
特別利益合計 | 571 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2,242 | 13,699
減損損失 | 26,502 | 150,313
移転費用等 | 8,922 | 1,299
公開買付関連費用 | － | 53,768
その他 | － | 882
特別損失合計 | 37,666 | 219,962
税引前当期純利益 | 2,045,292 | 1,438,304
法人税、住民税及び事業税 | 501,802 | 527,207
法人税等調整額 | △17,277 | △144,649
法人税等合計 | 484,525 | 382,558
当期純利益 | 1,560,767 | 1,055,745

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） |  | 構成比 （％） | 金額（千円） |  | 構成比 （％）
１　人件費 |  |  |  |  |  |  |
給与手当 |  | 2,017,314 |  |  | 2,121,105 |  |
賞与 |  | 171,874 |  |  | 139,614 |  |
賞与引当金繰入額 |  | 98,488 |  |  | 103,892 |  |
退職給付費用 |  | 98,143 |  |  | 112,957 |  |
法定福利・福利厚 生費 |  | 553,050 |  |  | 592,019 |  |
雑給 |  | 4,988,523 | 7,927,394 | 70.7 | 5,213,235 | 8,282,823 | 71.3
２　教材費 |  |  | 309,248 | 2.8 |  | 180,388 | 1.6
３　経費 |  |  |  |  |  |  |
消耗品費 |  | 75,092 |  |  | 80,277 |  |
旅費交通費 |  | 316,070 |  |  | 326,245 |  |
賃借料 |  | 1,788,067 |  |  | 1,883,260 |  |
減価償却費 |  | 191,379 |  |  | 240,706 |  |
通信費 |  | 79,399 |  |  | 68,939 |  |
水道光熱費 |  | 176,912 |  |  | 169,221 |  |
支払手数料 |  | 212,540 |  |  | 232,826 |  |
荷造運賃 |  | 31,153 |  |  | 29,526 |  |
図書印刷費 |  | 2,270 |  |  | 2,972 |  |
事業所税 |  | 28,004 |  |  | 29,027 |  |
雑費 |  | 79,398 | 2,980,290 | 26.5 | 90,118 | 3,153,121 | 27.1
売上原価 |  |  | 11,216,933 | 100.0 |  | 11,616,333 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,793,593 | 2,616,453 | 53,923 | 3,754,181 | 3,808,104
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △60,063 | △60,063
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,793,593 | 2,616,453 | 53,923 | 3,694,118 | 3,748,041
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,560,767 | 1,560,767
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,469,004 | △2,469,004
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6,238 | 6,238 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,238 | 6,238 | － | △908,237 | △908,237
当期末残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,799,832 | 2,622,691 | 53,923 | 2,785,880 | 2,839,803

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △391,760 | 8,923,213 | 3,087 | 3,087 | 83,111 | 9,009,411
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △60,063 |  |  |  | △60,063
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △391,760 | 8,863,150 | 3,087 | 3,087 | 83,111 | 8,949,348
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 1,560,767 |  |  |  | 1,560,767
剰余金の配当 |  | △2,469,004 |  |  |  | △2,469,004
自己株式の取得 | △192 | △192 |  |  |  | △192
自己株式の処分 | 10,726 | 16,964 |  |  |  | 16,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 2,680 | 2,680 | 13,264 | 15,944
当期変動額合計 | 10,533 | △891,465 | 2,680 | 2,680 | 13,264 | △875,520
当期末残高 | △381,226 | 7,971,684 | 5,767 | 5,767 | 96,375 | 8,073,827

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,799,832 | 2,622,691 | 53,923 | 2,785,880 | 2,839,803
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,055,745 | 1,055,745
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,469,824 | △2,469,824
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,414,078 | △1,414,078
当期末残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,799,832 | 2,622,691 | 53,923 | 1,371,802 | 1,425,725

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △381,226 | 7,971,684 | 5,767 | 5,767 | 96,375 | 8,073,827
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 1,055,745 |  |  |  | 1,055,745
剰余金の配当 |  | △2,469,824 |  |  |  | △2,469,824
自己株式の取得 | △121 | △121 |  |  |  | △121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 22,166 | 22,166 | 12,972 | 35,138
当期変動額合計 | △121 | △1,414,200 | 22,166 | 22,166 | 12,972 | △1,379,061
当期末残高 | △381,348 | 6,557,484 | 27,934 | 27,934 | 109,347 | 6,694,766

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

教材、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～45年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～35年

（２）無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

②入会金に係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

６．その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形および無形固定資産 | 3,054,866 | 3,148,001
減損損失 | 26,502 | 150,313

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損　(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 626,443 | 761,309

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性　(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

３．子会社株式の評価

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,457,010 | 1,457,010

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない株式等である子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較し著しく低下している場合、実質価額の回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断しております。

実質価額の回復可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいております。

なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

４．債務超過の関係会社に対する債権の回収可能性

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | 100,000 | －
関係会社未収入金 | 297,606 | 40,217
貸倒引当金（流動） | △150,528 | －
関係会社長期貸付金 | － | 192,610
貸倒引当金（固定） | － | △120,298

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務超過の関係会社に対する債権については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案して回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 497,131千円 | 158,289千円
長期金銭債権 | － | 192,610
短期金銭債務 | 579,594 | 184,971

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 44千円 | 13千円
仕入高 | 298,504 | 226,086
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息及び受取配当金 | 700,677 | 400,771
関係会社業務支援料 | 237,286 | 407,049
支払利息 | 3 | 1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
広告宣伝費 | 969,198千円 | 908,847千円
給料及び賞与 | 1,292,211 | 1,421,603
支払手数料 | 468,332 | 498,940
退職給付費用 | 58,574 | 79,665
賞与引当金繰入額 | 53,152 | 62,884
減価償却費 | 67,585 | 67,013
業務委託費 | 109,852 | 165,690
貸倒引当金繰入額 | 2,712 | 1,303

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度(2023年２月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 1,457,010

当事業年度(2024年２月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 1,457,010

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 46,432千円 |  | 51,066千円
未払事業税損金不算入額 | 32,362 |  | 35,255
退職給付引当金 | 327,316 |  | 409,035
減価償却超過額 | 22,338 |  | 22,339
資産除去債務 | 228,632 |  | 247,155
減損損失 | 29,375 |  | 64,547
関係会社株式評価損 | 52,511 |  | 52,511
貸倒引当金 | 47,273 |  | 37,797
その他 | 80,199 |  | 84,294
繰延税金資産小計 | 866,442 |  | 1,004,002
評価性引当額 | △162,334 |  | △156,270
繰延税金資産合計 | 704,108 |  | 847,731
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,545 |  | △12,328
資産除去債務に対応する除去費用 | △75,119 |  | △74,094
繰延税金負債合計 | △77,664 |  | △86,422
繰延税金資産の純額 | 626,443 |  | 761,309

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.5 |  | △8.5
住民税均等割 | 1.8 |  | 2.7
評価性引当額 | 0.6 |  | △0.4
その他 | 0.0 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.7 |  | 26.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携契約の変更および同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行）

当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、当社の株主の皆様のご判断に委ねること、公開買付者との間で本資本業務提携変更契約を締結することおよび公開買付者を割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決議しました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携契約の変更および同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,376,727 | 327,187 | 136,915 (119,061) | 164,944 | 1,402,054 | 1,304,577
| 工具、器具及び備品 | 1,135,735 | 169,855 | 33,278 (31,252) | 94,444 | 1,177,867 | 722,423
| 土地 | 417,963 | － | － | － | 417,963 | －
| 建設仮勘定 | － | 3,495 | － | － | 3,495 | －
| その他 | 20,694 | 147 | － | 4,007 | 16,833 | 8,779
| 計 | 2,951,120 | 500,684 | 170,194 (150,313) | 263,396 | 3,018,214 | 2,035,781
無形固定資産 | ソフトウエア | 81,831 | 34,662 | － | 31,572 | 84,921 | －
| その他 | 21,913 | 55,050 | 31,262 | 835 | 44,865 | －
| 計 | 103,745 | 89,713 | 31,262 | 32,408 | 129,787 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物 | 各教室 各教室 | パーテーション等(RN工事) パーテーション等(新校) | 90,481千円 155,848千円
(2)工具、器具及び備品 | 各教室 各教室 | 什器備品等(RN工事) 什器備品等(新校) | 35,391千円 104,908千円
(3)ソフトウエア | 本社 本社 | 講習会時間割自動作成システム 売上管理システム | 31,262千円 2,600千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物 | 各教室 | パーテーション等の除却・減損損失の計上 | 108,371千円
(2)建物 | 各教室 | 減損損失の計上(資産除去債務) | 24,258千円
(3)工具、器具及び備品 | 各教室 | 減損損失の計上 | 31,252千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 154,386 | 1,303 | 32,248 | 123,441
賞与引当金 | 151,640 | 166,776 | 151,640 | 166,776

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。