### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,176,449 | 6,077,271
営業未収入金 | 1,214,663 | 1,248,005
教材 | 21,576 | 47,989
貯蔵品 | 12,438 | 21,502
前払費用 | 249,462 | 327,115
関係会社短期貸付金 | － | 200,000
関係会社未収入金 | 158,289 | 136,608
その他 | 13,986 | 7,268
貸倒引当金 | △3,142 | △2,961
流動資産合計 | 4,843,724 | 8,062,801
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,402,054 | 1,497,188
工具、器具及び備品 | 1,177,867 | 1,039,766
土地 | 417,963 | 395,039
建設仮勘定 | 3,495 | 3,495
その他 | 16,833 | 24,818
有形固定資産合計 | 3,018,214 | 2,960,308
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 114,421 | 308,572
その他 | 15,365 | 14,706
無形固定資産合計 | 129,787 | 323,279
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 200,019 | 82,650
関係会社株式 | 1,457,010 | 1,457,010
関係会社長期貸付金 | 192,610 | 1,692,610
繰延税金資産 | 761,309 | 879,515
敷金及び保証金 | 1,648,352 | 1,710,972
その他 | 284,862 | 278,106
貸倒引当金 | △120,298 | △77,629
投資その他の資産合計 | 4,423,865 | 6,023,236
固定資産合計 | 7,571,867 | 9,306,824
資産合計 | 12,415,592 | 17,369,625

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 19,025 | 17,255
未払金 | ※ 671,730 | ※ 771,438
未払費用 | 196,335 | 204,190
未払法人税等 | 428,311 | 373,408
未払消費税等 | 222,269 | 234,106
契約負債 | 1,540,258 | 1,647,740
預り金 | ※ 281,406 | ※ 284,359
賞与引当金 | 166,776 | 167,809
資産除去債務 | 26,074 | 20,312
その他 | 51,699 | 56,675
流動負債合計 | 3,603,887 | 3,777,296
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,335,843 | 1,417,782
資産除去債務 | 781,094 | 809,466
その他 | － | 8,268
固定負債合計 | 2,116,938 | 2,235,518
負債合計 | 5,720,826 | 6,012,814
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,890,415 | 4,590,415
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 822,859 | 2,522,859
その他資本剰余金 | 1,799,832 | 1,808,552
資本剰余金合計 | 2,622,691 | 4,331,411
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 53,923 | 53,923
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,371,802 | 2,642,503
利益剰余金合計 | 1,425,725 | 2,696,426
自己株式 | △381,348 | △355,814
株主資本合計 | 6,557,484 | 11,262,439
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,934 | 19,252
評価・換算差額等合計 | 27,934 | 19,252
新株予約権 | 109,347 | 75,118
純資産合計 | 6,694,766 | 11,356,811
負債純資産合計 | 12,415,592 | 17,369,625

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 16,761,987 | ※１ 17,648,516
売上原価 | ※１ 11,616,333 | ※１ 12,086,783
売上総利益 | 5,145,654 | 5,561,732
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,333,648 | ※２ 4,443,472
営業利益 | 812,005 | 1,118,260
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 405,470 | ※１ 1,954,535
関係会社業務支援料 | ※１ 407,049 | ※１ 407,478
貸倒引当金戻入額 | 30,229 | 42,669
その他 | 6,600 | 7,984
営業外収益合計 | 849,349 | 2,412,667
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 557 | ※１ 70
株式交付費 | － | 16,017
支払手数料 | － | 4,333
保険解約損 | 2,524 | －
その他 | 6 | －
営業外費用合計 | 3,088 | 20,421
経常利益 | 1,658,266 | 3,510,506
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 61,055
親会社株式売却益 | － | 44,409
特別利益合計 | － | 105,465
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 13,699 | 6,295
減損損失 | 150,313 | 276,291
移転費用等 | 1,299 | 4,844
公開買付関連費用 | 53,768 | 96,607
その他 | 882 | 2,813
特別損失合計 | 219,962 | 386,852
税引前当期純利益 | 1,438,304 | 3,229,119
法人税、住民税及び事業税 | 527,207 | 529,157
法人税等調整額 | △144,649 | △114,374
法人税等合計 | 382,558 | 414,782
当期純利益 | 1,055,745 | 2,814,337

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） |  | 構成比 （％） | 金額（千円） |  | 構成比 （％）
１　人件費 |  |  |  |  |  |  |
給与手当 |  | 2,121,105 |  |  | 2,237,175 |  |
賞与 |  | 139,614 |  |  | 158,618 |  |
賞与引当金繰入額 |  | 103,892 |  |  | 103,712 |  |
退職給付費用 |  | 112,957 |  |  | 107,855 |  |
法定福利・福利厚 生費 |  | 592,019 |  |  | 644,827 |  |
雑給 |  | 5,213,235 | 8,282,823 | 71.3 | 5,267,376 | 8,519,564 | 70.5
２　教材費 |  |  | 180,388 | 1.6 |  | 166,795 | 1.4
３　経費 |  |  |  |  |  |  |
消耗品費 |  | 80,277 |  |  | 73,297 |  |
旅費交通費 |  | 326,245 |  |  | 318,110 |  |
賃借料 |  | 1,883,260 |  |  | 2,012,123 |  |
減価償却費 |  | 240,706 |  |  | 254,780 |  |
通信費 |  | 68,939 |  |  | 76,291 |  |
水道光熱費 |  | 169,221 |  |  | 178,440 |  |
支払手数料 |  | 232,826 |  |  | 333,413 |  |
荷造運賃 |  | 29,526 |  |  | 27,064 |  |
図書印刷費 |  | 2,972 |  |  | 3,788 |  |
事業所税 |  | 29,027 |  |  | 31,233 |  |
雑費 |  | 90,118 | 3,153,121 | 27.1 | 91,878 | 3,400,423 | 28.1
売上原価 |  |  | 11,616,333 | 100.0 |  | 12,086,783 | 100.0

（注）売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用ならびに事務局における営業活動に関して直接発生した費用であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,799,832 | 2,622,691 | 53,923 | 2,785,880 | 2,839,803
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,055,745 | 1,055,745
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,469,824 | △2,469,824
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,414,078 | △1,414,078
当期末残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,799,832 | 2,622,691 | 53,923 | 1,371,802 | 1,425,725

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △381,226 | 7,971,684 | 5,767 | 5,767 | 96,375 | 8,073,827
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 1,055,745 |  |  |  | 1,055,745
剰余金の配当 |  | △2,469,824 |  |  |  | △2,469,824
自己株式の取得 | △121 | △121 |  |  |  | △121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 22,166 | 22,166 | 12,972 | 35,138
当期変動額合計 | △121 | △1,414,200 | 22,166 | 22,166 | 12,972 | △1,379,061
当期末残高 | △381,348 | 6,557,484 | 27,934 | 27,934 | 109,347 | 6,694,766

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,890,415 | 822,859 | 1,799,832 | 2,622,691 | 53,923 | 1,371,802 | 1,425,725
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（第三者割当増資） | 1,699,999 | 1,699,999 |  | 1,699,999 |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,814,337 | 2,814,337
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,543,635 | △1,543,635
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 8,719 | 8,719 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,699,999 | 1,699,999 | 8,719 | 1,708,719 | － | 1,270,701 | 1,270,701
当期末残高 | 4,590,415 | 2,522,859 | 1,808,552 | 4,331,411 | 53,923 | 2,642,503 | 2,696,426

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △381,348 | 6,557,484 | 27,934 | 27,934 | 109,347 | 6,694,766
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（第三者割当増資） |  | 3,399,999 |  |  |  | 3,399,999
当期純利益 |  | 2,814,337 |  |  |  | 2,814,337
剰余金の配当 |  | △1,543,635 |  |  |  | △1,543,635
自己株式の取得 | △115 | △115 |  |  |  | △115
自己株式の処分 | 25,649 | 34,369 |  |  |  | 34,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △8,681 | △8,681 | △34,228 | △42,910
当期変動額合計 | 25,534 | 4,704,955 | △8,681 | △8,681 | △34,228 | 4,662,045
当期末残高 | △355,814 | 11,262,439 | 19,252 | 19,252 | 75,118 | 11,356,811

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

教材、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～45年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～35年

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

②入会金に係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

７．その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．教室用固定資産の減損

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形および無形固定資産 | 1,585,413 | 1,709,666
減損損失 | 150,313 | 31,075

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　教室用固定資産の減損　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．債務超過の関係会社に対する債権の回収可能性

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社未収入金 | 40,217 | 9,298
関係会社長期貸付金 | 192,610 | 192,610
貸倒引当金（固定） | 120,298 | 77,629

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

債務超過の関係会社に対する債権については、個別に財政状態および経営成績等の状況を勘案して回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

回収不能と見込んだ金額については、関係会社の財政状態に基づいて算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

債務超過の関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があり、当該関係会社の財政状態および経営成績の状況が、これらの見積りおよび仮定とは異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、有形固定資産に独立掲記していた「減価償却累計額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「建物」2,706,632千円、「減価償却累計額」△1,304,577千円、「建物（純額）」1,402,054千円、「工具、器具及び備品」1,900,291千円、「減価償却累計額」△722,423千円、「工具、器具及び備品（純額）」1,177,867千円、「その他」25,613千円、「減価償却累計額」△8,779千円、「その他（純額）」16,833千円は、「建物」1,402,054千円、「工具、器具及び備品」1,177,867千円、「その他」16,833千円として組み替えております。

前事業年度において、無形固定資産の「その他」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「ソフトウエア」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウエア」に表示していた84,921千円、「その他」に表示していた44,865千円は、「ソフトウエア」114,421千円、「その他」15,365千円として組み替えております。

前事業年度において、流動負債の「その他」に表示しておりました「未払費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた248,034千円は、「未払費用」196,335千円、「その他」51,699千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債務 | 184,971千円 | 209,708千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 13千円 | 59,080千円
仕入高 | 226,086 | 276,999
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息及び受取配当金 | 400,771 | 1,951,478
関係会社業務支援料 | 407,049 | 407,478
支払利息 | 1 | 1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
広告宣伝費 | 908,847千円 | 823,970千円
給料及び賞与 | 1,421,603 | 1,467,095
支払手数料 | 498,940 | 624,456
退職給付費用 | 79,665 | 98,807
賞与引当金繰入額 | 62,884 | 64,097
減価償却費 | 67,013 | 67,920
業務委託費 | 165,690 | 143,317
貸倒引当金繰入額 | 1,303 | 2,961

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度(2024年２月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 1,457,010

当事業年度(2025年２月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 1,457,010

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 51,066千円 |  | 51,383千円
未払事業税 | 35,255 |  | 41,745
退職給付引当金 | 409,035 |  | 434,125
減価償却超過額 | 22,339 |  | 24,340
資産除去債務 | 247,155 |  | 254,078
減損損失 | 64,547 |  | 136,157
関係会社株式評価損 | 52,511 |  | 73,911
貸倒引当金 | 37,797 |  | 23,770
その他 | 84,294 |  | 75,483
繰延税金資産小計 | 1,004,002 |  | 1,114,995
評価性引当額 | △156,270 |  | △154,069
繰延税金資産合計 | 847,731 |  | 960,926
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,328 |  | △8,497
資産除去債務に対応する除去費用 | △74,094 |  | △72,913
繰延税金負債合計 | △86,422 |  | △81,410
繰延税金資産の純額 | 761,309 |  | 879,515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.5 |  | △18.5
住民税均等割 | 2.7 |  | 1.5
評価性引当額の増減 | △0.4 |  | △0.1
賃上げ・投資促進税制税額控除 | － |  | △0.9
その他 | 0.3 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 |  | 12.8

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,143千円増加し、法人税等調整額が22,393千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ減少いたします。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（持株会社体制への移行について）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日として、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することおよび2025年３月下旬に分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社ＴＯＭＡＳ」を設立することを決議し、2025年３月31日に「株式会社ＴＯＭＡＳ」を設立いたしました。

また、当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業（以下「分割事業」という。）を当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ（以下「ＴＯＭＡＳ」または「承継会社」という。）に承継させること（以下当該会社分割を「本件吸収分割」という。）を決議し、同日付でＴＯＭＡＳとの間で吸収分割契約を締結いたしました。加えて、当社は2025年９月１日付で「株式会社リソー教育グループ」に商号を変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の事業に合わせるべく、定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更を含み、以下「本件定款変更」という。）を行うことも決議いたしました。

なお、本件吸収分割および本件定款変更につきましては、2025年５月23日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（持株会社体制への移行について）」をご参照ください。

（資本準備金の額の減少について）

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年５月23日開催の当社定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少について）」をご参照ください。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年５月23日開催の当社定時株主総会に、譲渡制限付株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,402,054 | 300,411 | 44,102 (18,303) | 161,175 | 1,497,188 | 1,399,312
| 工具、器具及び備品 | 1,177,867 | 234,777 | 262,521 (257,987) | 110,357 | 1,039,766 | 809,951
| 土地 | 417,963 | － | 22,923 | － | 395,039 | －
| 建設仮勘定 | 3,495 | － | － | － | 3,495 | －
| その他 | 16,833 | 12,326 | － | 4,342 | 24,818 | 13,121
| 計 | 3,018,214 | 547,516 | 329,547 (276,291) | 275,875 | 2,960,308 | 2,222,386
無形固定資産 | ソフトウエア | 114,421 | 227,637 | － | 33,486 | 308,572 | －
| その他 | 15,365 | 183 | － | 842 | 14,706 | －
| 計 | 129,787 | 227,820 | － | 34,328 | 323,279 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物 | 各教室 各教室 | パーテーション等（RN工事） パーテーション等（新校） | 164,206千円 80,188千円
(2)工具、器具及び備品 | 各教室 各教室 | 什器備品等（RN工事） 什器備品等（新校） | 69,743千円 24,367千円
(3)ソフトウエア | 本社 本社 教室 | 講習会時間割自動作成システム 就業システム オンライン教材販売ECサイト | 4,494千円 1,400千円 11,000千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物 | 各教室 | 減損損失の計上 | 9,576千円
(2)建物 | 各教室 | 減損損失の計上（資産除去債務） | 8,727千円
(3)工具、器具及び備品 | 本社 各教室 | 減損損失の計上 減損損失の計上 | 245,215千円 12,771千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 123,441 | 2,961 | 45,812 | 80,590
賞与引当金 | 166,776 | 167,809 | 166,776 | 167,809

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。