## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,460,988 | 8,952,594
営業未収入金 | 2,784,920 | 2,904,137
棚卸資産 | ※ 171,828 | ※ 214,251
前払費用 | 487,162 | 595,273
その他 | 55,576 | 26,218
貸倒引当金 | △5,502 | △6,267
流動資産合計 | 8,954,974 | 12,686,208
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,950,105 | 4,161,628
減価償却累計額 | △1,876,983 | △2,046,377
建物及び構築物（純額） | 2,073,122 | 2,115,250
工具、器具及び備品 | 2,321,998 | 2,260,329
減価償却累計額 | △977,509 | △1,095,264
工具、器具及び備品（純額） | 1,344,489 | 1,165,065
土地 | 417,963 | 395,039
建設仮勘定 | 3,495 | 32,667
その他 | 23,541 | 35,868
減価償却累計額 | △7,587 | △11,853
その他（純額） | 15,953 | 24,014
有形固定資産合計 | 3,855,023 | 3,732,038
無形固定資産 |  |
その他 | 310,555 | 478,048
無形固定資産合計 | 310,555 | 478,048
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 200,019 | 82,650
繰延税金資産 | 1,502,592 | 1,666,192
敷金及び保証金 | 2,974,002 | 3,168,566
その他 | 305,576 | 302,115
貸倒引当金 | △6,072 | △6,072
投資その他の資産合計 | 4,976,118 | 5,213,452
固定資産合計 | 9,141,697 | 9,423,539
資産合計 | 18,096,672 | 22,109,747

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 1,196,199 | 1,251,226
未払法人税等 | 707,892 | 596,743
契約負債 | 2,410,503 | 2,558,048
賞与引当金 | 354,064 | 327,046
資産除去債務 | 36,830 | 36,830
その他 | 1,025,788 | 1,095,172
流動負債合計 | 5,731,279 | 5,865,068
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 2,600,717 | 2,907,317
資産除去債務 | 1,276,985 | 1,295,019
繰延税金負債 | 2,933 | －
その他 | － | 8,268
固定負債合計 | 3,880,637 | 4,210,605
負債合計 | 9,611,916 | 10,075,673
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,890,415 | 4,590,415
資本剰余金 | 2,622,691 | 4,331,411
利益剰余金 | 3,331,151 | 3,530,585
自己株式 | △381,348 | △355,814
株主資本合計 | 8,462,910 | 12,096,598
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,934 | 19,252
退職給付に係る調整累計額 | △115,436 | △156,895
その他の包括利益累計額合計 | △87,502 | △137,642
新株予約権 | 109,347 | 75,118
純資産合計 | 8,484,755 | 12,034,074
負債純資産合計 | 18,096,672 | 22,109,747

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 32,215,052 | ※１ 33,394,944
売上原価 | 23,656,991 | 24,348,501
売上総利益 | 8,558,060 | 9,046,442
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,929,817 | ※２ 6,112,695
営業利益 | 2,628,243 | 2,933,747
営業外収益 |  |
受取利息 | 25 | 1,996
受取配当金 | 4,698 | 2,819
受取保険金 | － | 2,967
未払配当金除斥益 | 2,545 | 3,354
助成金収入 | 3,811 | 3,820
写真販売収入 | 5,632 | 4,883
その他 | 14,387 | 8,171
営業外収益合計 | 31,100 | 28,012
営業外費用 |  |
支払利息 | 555 | 69
株式交付費 | － | 16,017
為替差損 | 33 | －
支払手数料 | － | 4,333
保険解約損 | 2,524 | －
その他 | 374 | 2,441
営業外費用合計 | 3,488 | 22,861
経常利益 | 2,655,855 | 2,938,898
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 61,111
親会社株式売却益 | － | 44,409
関係会社整理損失引当金戻入額 | 1,096 | －
特別利益合計 | 1,096 | 105,521
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 26,103 | ※４ 46,010
減損損失 | ※５ 187,040 | ※５ 311,787
移転費用等 | 5,147 | 4,844
公開買付関連費用 | 53,768 | 96,607
その他 | 14,439 | 2,813
特別損失合計 | 286,497 | 462,063
税金等調整前当期純利益 | 2,370,454 | 2,582,355
法人税、住民税及び事業税 | 987,909 | 981,239
法人税等調整額 | △278,638 | △141,953
法人税等合計 | 709,270 | 839,286
当期純利益 | 1,661,183 | 1,743,069
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,661,183 | 1,743,069

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
当期純利益 | 1,661,183 | 1,743,069
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 22,166 | △8,681
為替換算調整勘定 | 716 | －
退職給付に係る調整額 | 41,159 | △41,458
その他の包括利益合計 | ※ 64,042 | ※ △50,140
包括利益 | 1,725,226 | 1,692,929
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,725,226 | 1,692,929
非支配株主に係る包括利益 | △0 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,890,415 | 2,622,691 | 4,148,597 | △381,226 | 9,280,478
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,661,183 |  | 1,661,183
連結除外による減少額 |  |  | △8,805 |  | △8,805
剰余金の配当 |  |  | △2,469,824 |  | △2,469,824
自己株式の取得 |  |  |  | △121 | △121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △817,445 | △121 | △817,567
当期末残高 | 2,890,415 | 2,622,691 | 3,331,151 | △381,348 | 8,462,910

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,767 | △716 | △156,595 | △151,544 | 96,375 | 0 | 9,225,309
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,661,183
連結除外による減少額 |  |  |  |  |  |  | △8,805
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,469,824
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,166 | 716 | 41,159 | 64,042 | 12,972 | △0 | 77,014
当期変動額合計 | 22,166 | 716 | 41,159 | 64,042 | 12,972 | △0 | △740,553
当期末残高 | 27,934 | － | △115,436 | △87,502 | 109,347 | － | 8,484,755

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,890,415 | 2,622,691 | 3,331,151 | △381,348 | 8,462,910
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（第三者割当増資） | 1,699,999 | 1,699,999 |  |  | 3,399,999
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,743,069 |  | 1,743,069
剰余金の配当 |  |  | △1,543,635 |  | △1,543,635
自己株式の取得 |  |  |  | △115 | △115
自己株式の処分 |  | 8,719 |  | 25,649 | 34,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,699,999 | 1,708,719 | 199,433 | 25,534 | 3,633,687
当期末残高 | 4,590,415 | 4,331,411 | 3,530,585 | △355,814 | 12,096,598

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 27,934 | △115,436 | △87,502 | 109,347 | 8,484,755
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（第三者割当増資） |  |  |  |  | 3,399,999
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,743,069
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,543,635
自己株式の取得 |  |  |  |  | △115
自己株式の処分 |  |  |  |  | 34,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,681 | △41,458 | △50,140 | △34,228 | △84,369
当期変動額合計 | △8,681 | △41,458 | △50,140 | △34,228 | 3,549,318
当期末残高 | 19,252 | △156,895 | △137,642 | 75,118 | 12,034,074

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,370,454 | 2,582,355
減価償却費 | 496,842 | 507,498
減損損失 | 187,040 | 311,787
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,988 | 765
賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,708 | △27,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 280,534 | 306,599
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 41,159 | △41,458
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △1,296 | －
受取利息及び受取配当金 | △4,724 | △4,815
支払利息 | 555 | 69
助成金収入 | △3,811 | △3,820
株式交付費 | － | 16,017
親会社株式売却益 | － | △44,409
固定資産売却益 | － | △61,111
固定資産除却損 | 26,103 | 46,010
公開買付関連費用 | 53,768 | 96,607
売上債権の増減額（△は増加） | △1,114,063 | △119,216
棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,808 | △42,423
前払費用の増減額（△は増加） | 23,435 | △108,110
未払金の増減額（△は減少） | 20,392 | △17,437
契約負債の増減額（△は減少） | △3,805 | 147,545
その他 | △36,433 | 105,113
小計 | 2,332,059 | 3,650,546
利息及び配当金の受取額 | 4,724 | 4,815
利息の支払額 | △555 | △69
助成金の受取額 | 3,811 | 3,820
公開買付関連費用の支払額 | △53,768 | △96,607
法人税等の支払額 | △637,091 | △1,111,685
法人税等の還付額 | 4,788 | 61
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,653,968 | 2,450,882
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △661,396 | △631,388
有形固定資産の売却による収入 | － | 114,925
無形固定資産の取得による支出 | △157,392 | △182,731
投資有価証券の取得による支出 | △54,900 | －
親会社株式の売却による収入 | － | 149,266
敷金及び保証金の差入による支出 | △156,862 | △235,769
敷金及び保証金の回収による収入 | 64,199 | 40,958
その他 | △62,107 | △56,562
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,028,459 | △801,301

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,000,000 | 500,000
短期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | △500,000
リース債務の返済による支出 | △1,678 | －
株式の発行による収入 | － | 3,383,982
配当金の支払額 | △2,464,424 | △1,541,982
ストックオプションの行使による収入 | － | 123
自己株式の取得による支出 | △121 | △115
自己株式の処分による収入 | － | 17
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,466,224 | 1,842,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,840,715 | 3,491,605
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,308,410 | 5,460,988
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △6,706 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,460,988 | ※ 8,952,594

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数7社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

（４）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～45年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～10年

②無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。

②教材の販売に係る収益認識

当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、返品が見込まれる商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

③入会金に係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

教室用固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形および無形固定資産 | 2,140,039 | 2,290,236
減損損失 | 187,040 | 66,571

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位でグルーピングを行っております。

減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

上記判定および測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等で承認された翌連結会計年度の事業計画に基づいて行っており、事業計画を超える期間においては、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの業績推移によって算出した売上伸び率が将来においても継続すると仮定して算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数および事業計画を超える期間の売上伸び率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉校の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた542,739千円は、「前払費用」487,162千円、「その他」55,576千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「雑収入」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた3,681千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「公開買付関連費用」および「公開買付関連費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

また、前連結会計年度において、営業活動キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「公開買付関連費用」53,768千円および「公開買付関連費用の支払額」△53,768千円を独立掲記し、「小計」2,278,291千円を2,332,059千円に変更しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△12,998千円は「前払費用の増減額」23,435千円、「その他」△36,433千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
教材 | 147,875千円 | 178,222千円
貯蔵品 | 23,953 | 36,029
計 | 171,828 | 214,251

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
広告宣伝費 | 1,422,849千円 | 1,316,155千円
給与手当 | 1,728,599 | 1,772,129
支払手数料 | 753,316 | 905,766
退職給付費用 | 101,948 | 132,692
賞与引当金繰入額 | 90,249 | 83,636
減価償却費 | 104,560 | 112,475
貸倒引当金繰入額 | 2,395 | 6,017

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物及び構築物 | －千円 | 56,447千円
工具、器具及び備品 | － | 55
土地 | － | 4,608
計 | － | 61,111

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物及び構築物 | 19,863千円 | 2,996千円
工具、器具及び備品 | 6,239 | 5,308
無形固定資産その他 | － | 37,704
計 | 26,103 | 46,010

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 （千円）
学習塾事業 （首都圏） | 学習塾教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 150,313
家庭教師派遣教育事業 （北陸圏、関東圏、関西圏、中国圏、九州圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 36,529
幼児教育事業 （関東圏） | 教室 | 工具、器具及び備品 | 197

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（187,040千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物142,082千円、工具、器具及び備品44,957千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 （千円）
学習塾事業 （首都圏） | 学習塾教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 31,075
家庭教師派遣教育事業 （北陸圏、関東圏、関西圏、中国圏、九州圏） | 教室 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 27,540
幼児教育事業 （関東圏） | 教室 | 工具、器具及び備品 | 7,955
本社 （東京都豊島区） | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 245,215

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候が存在する教室等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66,571千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45,163千円、工具、器具及び備品21,408千円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

また、事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（245,215千円）として特別損失に計上しました。当該遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 31,949千円 | 31,897千円
組替調整額 | － | △44,409
税効果調整前 | 31,949 | △12,512
税効果額 | △9,782 | 3,831
その他有価証券評価差額金 | 22,166 | △8,681
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 403 | －
組替調整額 | 313 | －
為替換算調整勘定 | 716 | －
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △15,040 | △99,567
組替調整額 | 64,668 | 37,359
税効果調整前 | 49,627 | △62,207
税効果額 | △8,468 | 20,749
退職給付に係る調整額 | 41,159 | △41,458
その他の包括利益合計 | 64,042 | △50,140

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
合計 | 156,209,829 | － | － | 156,209,829
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,845,800 | 430 | － | 1,846,230
合計 | 1,845,800 | 430 | － | 1,846,230

（注）自己株式の数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加430株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 109,347
合計 | － | － | － | － | － | 109,347

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,469,824 | 16.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月11日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,543,635 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月10日

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 156,209,829 | 15,596,330 | － | 171,806,159
合計 | 156,209,829 | 15,596,330 | － | 171,806,159
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 1,846,230 | 449 | 123,900 | 1,722,779
合計 | 1,846,230 | 449 | 123,900 | 1,722,779

（注）１．発行済株式の総数の増加の内容は、2024年５月28日付の第三者割当増資による増加15,596,330株であります。

２．自己株式の数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加449株であります。

３．自己株式の数の減少の内容は、ストック・オプションの権利行使による減少123,830株、単元未満株式の買増請求による減少70株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 75,118
合計 | － | － | － | － | － | 75,118

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,543,635 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,700,833 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 5,460,988千円 | 8,952,594千円
現金及び現金同等物 | 5,460,988 | 8,952,594

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における社用車であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内 | 640,276
１年超 | 2,257,631
合計 | 2,897,908

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余剰資金の運用につきましては、主に銀行預金に限定し、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、授業料の滞留および貸倒損失を未然に防ぐことを目的に債権管理規程を定め、運用しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（千円） | （千円） | （千円）
（1） | 投資有価証券 | 200,019 | 200,019 | －
（2） | 敷金及び保証金 | 2,974,002 | 2,855,093 | △118,909
資産計 | 3,174,021 | 3,055,112 | △118,909

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（千円） | （千円） | （千円）
（1） | 投資有価証券 | 82,650 | 82,650 | －
（2） | 敷金及び保証金 | 3,168,566 | 2,725,219 | △443,347
資産計 | 3,251,216 | 2,807,869 | △443,347

（注）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 5,460,988 | － | － | －
営業未収入金 | 2,784,920 | － | － | －
合計 | 8,245,908 | － | － | －

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 1年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
現金及び預金 | 8,951,353 | － | － | －
営業未収入金 | 2,904,137 | － | － | －
合計 | 11,855,490 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 200,019 | － | － | 200,019
資産計 | 200,019 | － | － | 200,019

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 82,650 | － | － | 82,650
資産計 | 82,650 | － | － | 82,650

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,855,093 | － | 2,855,093
資産計 | － | 2,855,093 | － | 2,855,093

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,725,219 | － | 2,725,219
資産計 | － | 2,725,219 | － | 2,725,219

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 200,019 | 159,756 | 40,262
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 200,019 | 159,756 | 40,262
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 |  |  |
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 200,019 | 159,756 | 40,262

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 82,650 | 54,900 | 27,750
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 82,650 | 54,900 | 27,750
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 |  |  |
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 82,650 | 54,900 | 27,750

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
親会社株式 | 149,266 | 44,409 | －
合計 | 149,266 | 44,409 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 2,320,183千円 | 2,600,717千円
勤務費用 | 290,778 | 313,666
利息費用 | 18,506 | 20,753
数理計算上の差異の発生額 | 15,040 | 99,567
退職給付の支払額 | △43,791 | △127,387
退職給付債務の期末残高 | 2,600,717 | 2,907,317

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 | 2,600,717千円 | 2,907,317千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,600,717 | 2,907,317
退職給付に係る負債 | 2,600,717 | 2,907,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,600,717 | 2,907,317

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
勤務費用 | 290,778千円 | 313,666千円
利息費用 | 18,506 | 20,753
数理計算上の差異の費用処理額 | 64,668 | 37,359
確定給付制度に係る退職給付費用 | 373,953 | 371,779

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
数理計算上の差異 | 49,627千円 | △62,207千円
合　計 | 49,627 | △62,207

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
未認識数理計算上の差異 | △168,682千円 | △230,890千円
合　計 | △168,682 | △230,890

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％
予想昇給率 | 2.7 | 2.7

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
販売費及び一般管理費 | 12,972 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権 | 第４回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 | 当社取締役 ８名 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 68,310株 | 普通株式 63,480株 | 普通株式 115,450株 | 普通株式 38,100株
付与日 | 2018年11月19日 | 2019年９月24日 | 2020年10月19日 | 2021年９月22日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2018年11月20日～ 2058年11月19日 | 2019年９月25日～ 2059年９月24日 | 2020年10月20日～ 2060年10月19日 | 2021年９月23日～ 2061年９月22日

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 | 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 137,780株 | 普通株式 64,860株
付与日 | 2022年７月19日 | 2023年10月25日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2022年７月20日～ 2062年７月19日 | 2023年10月26日～ 2063年10月25日

（注）株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権 | 第４回株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 42,990 | 38,690 | 89,790 | 29,630
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 13,980 | 14,610 | 28,060 | 9,260
未確定残 | 29,010 | 24,080 | 61,730 | 20,370
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 13,980 | 14,610 | 28,060 | 9,260
権利行使 | 13,980 | 14,610 | 28,060 | 9,260
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株） |  |
前連結会計年度末 | 137,780 | 64,860
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 39,210 | 18,710
未確定残 | 98,570 | 46,150
権利確定後 （株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 39,210 | 18,710
権利行使 | 39,210 | 18,710
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②単価情報

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第１回株式報酬型新株予約権 | 第２回株式報酬型新株予約権 | 第３回株式報酬型新株予約権 | 第４回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 249 | 249 | 249 | 249
付与日における公正な評価単価(円) | 327 | 410 | 279 | 379

会社名 | 株式会社リソー教育 | 株式会社リソー教育
名称 | 第５回株式報酬型新株予約権 | 第６回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 249 | 249
付与日における公正な評価単価(円) | 219 | 200

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 115,849千円 |  | 106,463千円
未払事業税 | 58,204 |  | 63,206
税務上の繰越欠損金 | 137,051 |  | 68,219
退職給付に係る負債 | 841,453 |  | 934,384
減価償却超過額 | 24,899 |  | 31,170
減損損失 | 142,029 |  | 202,964
資産除去債務 | 422,404 |  | 427,110
その他 | 93,038 |  | 105,852
繰延税金資産小計 | 1,834,931 |  | 1,939,372
評価性引当額 | △200,871 |  | △151,293
繰延税金資産合計 | 1,634,060 |  | 1,788,078
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,328 |  | △8,497
資産除去債務に対応する除去費用 | △121,804 |  | △112,936
その他 | △268 |  | △452
繰延税金負債合計 | △134,401 |  | △121,886
繰延税金資産の純額 | 1,499,658 |  | 1,666,192

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」に含めておりました「減損損失」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」として表示していた166,928千円は、「減価償却超過額」24,899千円及び「減損損失」142,029千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.5
住民税均等割 | 2.3 |  | 2.5
評価性引当額の増減 | △5.9 |  | △1.9
賃上げ・投資促進税制税額控除 | － |  | △1.8
連結子会社との税率差異 | 2.1 |  | 2.0
連結修正による影響額 | △0.0 |  | －
その他 | △0.7 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.9 |  | 32.5

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.6％から31.5％に変更、外形標準課税不適用法人は法定実効税率を34.5％から35.4％に変更して計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,954千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,025千円増加し、法人税等調整額が37,179千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ減少いたします。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
期首残高 | 1,217,623千円 | 1,313,816千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 113,419 | 38,750
時の経過による調整額 | 5,527 | 5,850
資産除去債務の履行による減少額 | △22,753 | △26,567
期末残高 | 1,313,816 | 1,331,850

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,670,857千円 | 2,784,920千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,784,920 | 2,904,137
契約負債（期首残高） | 2,414,309 | 2,410,503
契約負債（期末残高） | 2,410,503 | 2,558,048

（注）契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入会契約に基づき受領する入会金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,810,336千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,892,006千円であります。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

(２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 171 | － | 266,745 | － | 868 | 267,785 | 16,596 | 284,381 | － | 284,381
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 16,830,122 | 5,028,844 | 5,447,203 | 2,925,685 | 1,698,815 | 31,930,670 | － | 31,930,670 | － | 31,930,670
顧客との契約から生じる収益 | 16,830,293 | 5,028,844 | 5,713,948 | 2,925,685 | 1,699,683 | 32,198,455 | 16,596 | 32,215,052 | － | 32,215,052
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 16,830,293 | 5,028,844 | 5,713,948 | 2,925,685 | 1,699,683 | 32,198,455 | 16,596 | 32,215,052 | － | 32,215,052
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | － | 21,994 | 434 | 12,320 | 34,763 | 118,872 | 153,636 | △153,636 | －
計 | 16,830,307 | 5,028,844 | 5,735,943 | 2,926,119 | 1,712,004 | 32,233,219 | 135,469 | 32,368,689 | △153,636 | 32,215,052
セグメント 利益 | 843,357 | 426,400 | 614,448 | 306,938 | 13,728 | 2,204,872 | 16,688 | 2,221,560 | 406,682 | 2,628,243
セグメント 資産 | 10,862,885 | 2,198,351 | 3,032,909 | 1,422,210 | 589,084 | 18,105,441 | 115,850 | 18,221,292 | △124,620 | 18,096,672
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 311,755 | 52,535 | 101,143 | 15,179 | 14,973 | 495,588 | 1,253 | 496,842 | － | 496,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 531,859 | 98,288 | 187,640 | 32,721 | 12,825 | 863,335 | 1,651 | 864,987 | △23,243 | 841,744

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 776 | － | 253,556 | － | 593 | 254,926 | 17,725 | 272,652 | － | 272,652
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 17,670,609 | 4,932,147 | 5,455,433 | 3,438,886 | 1,625,215 | 33,122,292 | － | 33,122,292 | － | 33,122,292
顧客との契約から生じる収益 | 17,671,386 | 4,932,147 | 5,708,989 | 3,438,886 | 1,625,808 | 33,377,218 | 17,725 | 33,394,944 | － | 33,394,944
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 17,671,386 | 4,932,147 | 5,708,989 | 3,438,886 | 1,625,808 | 33,377,218 | 17,725 | 33,394,944 | － | 33,394,944
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60,480 | － | 28,913 | 375 | 12,163 | 101,932 | 116,627 | 218,560 | △218,560 | －
計 | 17,731,866 | 4,932,147 | 5,737,902 | 3,439,262 | 1,637,971 | 33,479,151 | 134,353 | 33,613,504 | △218,560 | 33,394,944
セグメント 利益 | 1,163,643 | 355,658 | 454,066 | 488,374 | 47,122 | 2,508,865 | 15,323 | 2,524,189 | 409,557 | 2,933,747
セグメント 資産 | 17,295,624 | 2,365,606 | 3,360,409 | 1,625,763 | 647,063 | 25,294,468 | 126,854 | 25,421,322 | △3,311,574 | 22,109,747
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 328,649 | 52,866 | 105,651 | 4,894 | 14,110 | 506,172 | 1,326 | 507,498 | － | 507,498
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 752,318 | 61,049 | 73,540 | 25,949 | 23,093 | 935,952 | － | 935,952 | － | 935,952

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 学習塾事業 | 家庭教師派遣 教育事業 | 幼児教育事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿 教育事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 150,313 | 36,529 | 197 | － | － | － | － | 187,040

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 学習塾事業 | 家庭教師派遣 教育事業 | 幼児教育事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿 教育事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 31,075 | 27,540 | 7,955 | － | － | － | 245,215 | 311,787

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 （注）１ | ヒューリック㈱ | 東京都中央区 | 111,609,853 | 不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務 | （被所有） 直接 51.14 | 役員の兼任 第三者割当増資による新株の発行 不動産賃貸取引 | 第三者割当増資 （注）２ | 3,399,999 | － | －

（注）１.ヒューリック㈱は、2024年５月28日に同社を割当先とする公開買付けおよび第三者割当増資により、親会社となりました。

２.当社普通株式について第三者割当増資により１株当たり218円で15,596,330株を割り当て、新株を発行しております。

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 （注）１ | 岩佐実次 | － | － | 創業者名誉会長 | （被所有） 直接 3.51 | － | ストック・オプションの権利行使（注）２ | 34,464 | － | －

（注）１.岩佐実次は、2024年５月24日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって、当社取締役を退任し創業者名誉会長に就任いたしました。

２.2018年10月９日、2019年８月23日、2020年９月18日、2021年８月24日、2022年６月23日および2023年９月19日の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

ヒューリック株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 54.26円 | 70.31円
１株当たり当期純利益 | 10.76円 | 10.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 10.74円 | 10.46円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,661,183 | 1,743,069
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,661,183 | 1,743,069
普通株式の期中平均株式数（株） | 154,363,752 | 166,292,452
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 360,234 | 309,594
（うち新株予約権（株）） | （360,234） | （309,594）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（持株会社体制への移行について）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日として、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することおよび2025年３月下旬に分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社ＴＯＭＡＳ」を設立することを決議し、2025年３月31日に「株式会社ＴＯＭＡＳ」を設立いたしました。

また、当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業（以下「分割事業」という。）を当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ（以下「ＴＯＭＡＳ」または「承継会社」という。）に承継させること（以下当該会社分割を「本件吸収分割」という。）を決議し、同日付でＴＯＭＡＳとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

加えて、当社は2025年９月１日付で「株式会社リソー教育グループ」に商号を変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の事業に合わせるべく、定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更を含み、以下「本件定款変更」という。）を行うことも決議いたしました。

なお、本件吸収分割および本件定款変更につきましては、2025年５月23日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。

１．持株会社体制への移行の背景・目的

当社主要事業の学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化など、教育を取り巻く環境が刻々と変化しております。

当社は生徒一人ひとりの「個性」に応じた独自の学習カリキュラムで、本物の個別指導サービスを提供し、少子化を追い風に成長を続けてまいりましたが、今後、さらなる少子化の進行や価値観の多様化、社会環境の変化などによる業界再編、淘汰が見込まれます。

このような経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制に再構築することが必要であると考え、当社を親会社とする持株会社体制へ移行することとしました。

２．本件吸収分割の要旨

（１）本件吸収分割の日程

承継会社の設立 | 2025年３月31日
吸収分割契約締結承認取締役会決議日 | 2025年４月18日
吸収分割契約締結日 | 2025年４月18日
吸収分割契約承認定時株主総会 | 2025年５月23日
吸収分割の効力発生日 | 2025年９月１日（予定）

（２）本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるＴＯＭＡＳを承継会社とする吸収分割を行います。

（３）本件吸収分割に係る割当ての内容

当社は、承継会社の発行済株式を全て保有していることから、本件吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。

（４）本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権の取扱いについては、本件吸収分割による変更はありません。

なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）本件吸収分割により増減する資本金

本件吸収分割は、無対価による吸収分割のため、本件吸収分割に基づく資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約に定めに従い、当社から分割事業に関する権利義務を承継するものとします。

なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（７）債務履行の見込み

当社および承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件吸収分割において、当社および承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．本件吸収分割の当事会社の概要

| 分割会社 （2025年２月28日現在） | 承継会社 （2025年３月31日設立時）
（１）商号 | 株式会社リソー教育 | 株式会社ＴＯＭＡＳ
（２）所在地 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　天坊　真彦 | 代表取締役　町田　仁 （2025年９月１日付で社長に選任予定）
（４）事業内容 | 学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業 | 学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業 （ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。）
（５）資本金 | 4,590,415千円 | 10,000千円
（６）設立年月日 | 1985年７月６日 | 2025年３月31日
（７）発行済株式数 | 171,806,159株 | 200株
（８）決算期 | ２月末 | ２月末
（９）大株主および 持株比率 | ヒューリック株式会社　　　 51.08％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　　　　　　 8.96％ 学校法人駿河台学園 　　　　 6.07％ 岩佐　実次 　　　　　　　　 3.50％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　　　　　　　 3.16％ リソー教育従業員持株会 　　 0.73％ MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 　　　　　　　　　　　 0.60％ 日本証券金融株式会社 　　　 0.41％ 生島　健緒 　　　　　　　　 0.35％ 河村　國一 　　　　　　　　 0.35％ | 株式会社リソー教育 　　　　 100％
（10）当事会社間の関係等
資本関係　分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。 人的関係　分割会社より取締役および監査役を派遣しております。 取引関係　承継会社は営業を開始していないため、分割会社と承継会社との間の取引はありません。
（11）直前事業年度の財政状態および経営成績
| 2025年２月期（単体） | 2025年３月31日現在（単体）
純資産 | 11,356,811千円 | 10,000千円
総資産 | 17,369,625千円 | 10,000千円
１株当たり純資産 | 66.33円 | 50,000円
売上高 | 17,648,516千円 | －
営業利益 | 1,118,260千円 | －
経常利益 | 3,510,506千円 | －
当期純利益 | 2,814,337千円 | －
１株当たり当期純利益 | 16.92円 | －

（注）１．当社は、2025年９月１日付で「株式会社リソー教育グループ」に商号変更予定です。

２．承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

４．分割する部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業

（２）分割する部門の経営成績（2025年２月期）

| 分割事業（a） | 当社単体実績（b） | 比率（a÷b）
売上高 | 17,648,516千円 | 17,648,516千円 | 100％

（３）分割する資産、負債の項目および金額（2025年２月期）

資産 | 負債
項目 | 金額 | 項目 | 金額
流動資産 | 2,624,715千円 | 流動負債 | 2,734,700千円
固定資産 | 4,148,215千円 | 固定負債 | 1,881,598千円
合計 | 6,772,930千円 | 合計 | 4,616,298千円

（注）上記金額は、2025年２月28日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．本件吸収分割後の当社および承継会社の状況（2025年９月１日現在（予定））

| 分割会社 | 承継会社
（１）商号 | 株式会社リソー教育グループ （2025年９月１日付で「株式会社リソー教育」から商号変更予定） | 株式会社ＴＯＭＡＳ
（２）所在地 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　天坊 真彦 | 代表取締役社長　町田 仁
（４）事業内容 | グループ会社の経営管理等 | 学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業
（５）資本金 | 4,590,415千円 | 10,000千円
（６）決算期 | ２月末 | ２月末

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（資本準備金の額の減少について）

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年５月23日開催の当社定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本準備金の減少の目的

当社は、持株会社体制への移行によりグループ会社の経営管理事業とグループ会社に対するバックオフィス業務を営む持株会社になる予定です。今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額2,522,859千円を1,375,255千円減少して、1,147,603千円とします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を上記のとおり行ったうえで、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。

（３）資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日 | 2025年４月18日
定時株主総会決議日 | 2025年５月23日
債権者異議申述公告日 | 2025年７月25日（予定）
債権者異議申述最終期日 | 2025年８月27日（予定）
効力発生日 | 2025年８月29日（予定）

３．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社グループの業績に与える影響はありません。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年５月23日開催の第40回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会で承認可決されました。

１．本制度の導入の目的及び条件

（１）導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

（２）導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給し、または、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認をいただいております。

当社の取締役の報酬等の額は、2009年５月26日開催の第24回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

なお、本制度に係る議案が本株主総会において承認可決されました。すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

２．本制度の概要

本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法、または②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。

本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間260,000株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100百万円かつ連結経常利益の1.5％以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。

また、上記②の方法により当社の普通株式を発行または処分する場合、その１株当たりの払込金額は、発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬諮問委員会の審議を経た上で、その意見を尊重して、当社取締役会において決定いたします。

なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 法令、社内規則または本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること

３．当社の子会社の取締役への適用

本株主総会において本制度の導入が承認されました。対象とする当社の子会社の取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用いたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | 4,673 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 8,268 | － | 2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | － | 12,942 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 4,314 | 3,954 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 16,587,852 | 33,394,944
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 1,359,271 | 2,582,355
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 893,398 | 1,743,069
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 5.50 | 10.48