第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,952,594	6,225,412
営業未収入金	2,904,137	3,917,646
棚卸資産	※ 214,251	※ 201,805
前払費用	595,273	756,799
その他	26,218	80,697
貸倒引当金	△6,267	△10,022
流動資産合計	12,686,208	11,172,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,161,628	4,745,614
減価償却累計額	△2,046,377	△2,166,395
建物及び構築物（純額）	2,115,250	2,579,219
工具、器具及び備品	2,260,329	2,471,014
減価償却累計額	△1,095,264	△1,178,721
工具、器具及び備品（純額）	1,165,065	1,292,292
土地	395,039	395,039
建設仮勘定	32,667	7,789
その他	35,868	35,868
減価償却累計額	△11,853	△15,827
その他（純額）	24,014	20,041
有形固定資産合計	3,732,038	4,294,382
無形固定資産
その他	478,048	667,209
無形固定資産合計	478,048	667,209
投資その他の資産
投資有価証券	82,650	80,040
繰延税金資産	1,666,192	1,703,635
敷金及び保証金	3,168,566	3,190,073
その他	302,115	288,848
貸倒引当金	△6,072	－
投資その他の資産合計	5,213,452	5,262,597
固定資産合計	9,423,539	10,224,189
資産合計	22,109,747	21,396,527

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金	1,251,226	1,629,489
未払法人税等	596,743	392,707
契約負債	2,558,048	2,567,118
賞与引当金	327,046	358,578
資産除去債務	36,830	11,425
その他	1,095,172	1,058,371
流動負債合計	5,865,068	6,017,689
固定負債
退職給付に係る負債	2,907,317	2,983,445
資産除去債務	1,295,019	1,373,554
その他	8,268	83,087
固定負債合計	4,210,605	4,440,087
負債合計	10,075,673	10,457,777
純資産の部
株主資本
資本金	4,590,415	4,590,415
資本剰余金	4,331,411	4,335,122
利益剰余金	3,530,585	2,381,848
自己株式	△355,814	△310,626
株主資本合計	12,096,598	10,996,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,252	－
退職給付に係る調整累計額	△156,895	△133,129
その他の包括利益累計額合計	△137,642	△133,129
新株予約権	75,118	75,118
純資産合計	12,034,074	10,938,750
負債純資産合計	22,109,747	21,396,527

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	16,587,852	16,762,522
売上原価	12,012,099	12,634,131
売上総利益	4,575,753	4,128,391
販売費及び一般管理費	※ 3,117,483	※ 3,349,173
営業利益	1,458,269	779,218
営業外収益
受取利息	231	3,519
受取配当金	2,819	4,750
未払配当金除斥益	3,354	4,992
助成金収入	2,664	731
写真販売収入	2,196	－
預託金返還益	－	3,636
その他	4,195	4,238
営業外収益合計	15,460	21,868
営業外費用
支払利息	69	－
株式交付費	16,017	－
支払手数料	－	324
解約違約金	－	180
その他	1,422	392
営業外費用合計	17,509	896
経常利益	1,456,221	800,190
特別利益
固定資産売却益	－	175
投資有価証券売却益	－	43,100
親会社株式売却益	44,409	－
その他	55	1,100
特別利益合計	44,465	44,375
特別損失
固定資産除却損	37,909	8,188
減損損失	3,458	5,058
移転費用等	4,068	8,067
公開買付関連費用	95,977	－
特別損失合計	141,414	21,315
税金等調整前中間純利益	1,359,271	823,250
法人税等	465,873	271,152
中間純利益	893,398	552,097
親会社株主に帰属する中間純利益	893,398	552,097

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	893,398	552,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,618	△19,252
退職給付に係る調整額	12,248	23,766
その他の包括利益合計	△26,370	4,513
中間包括利益	867,027	556,610
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	867,027	556,610
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,359,271	823,250
減価償却費	246,766	316,995
減損損失	3,458	5,058
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,775	△2,316
賞与引当金の増減額（△は減少）	△74,134	31,532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94,472	76,127
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	12,248	23,766
受取利息及び受取配当金	△3,050	△8,270
支払利息	69	－
助成金収入	△2,664	△731
株式交付費	16,017	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△43,100
親会社株式売却益	△44,409	－
固定資産売却益	－	△175
固定資産除却損	37,909	8,188
公開買付関連費用	95,977	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,567,297	△1,013,508
棚卸資産の増減額（△は増加）	△55,333	12,446
前払費用の増減額（△は増加）	－	△161,526
未払金の増減額（△は減少）	542,326	502,439
契約負債の増減額（△は減少）	186,611	9,069
その他	△31,432	△73,316
小計	3,954,176	505,930
利息及び配当金の受取額	3,050	8,270
利息の支払額	△69	－
助成金の受取額	2,664	731
公開買付関連費用の支払額	△95,977	－
法人税等の支払額	△615,089	△493,708
法人税等の還付額	61	506
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,248,818	21,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△309,956	△756,708
有形固定資産の売却による収入	－	22,900
無形固定資産の取得による支出	△75,796	△278,899
投資有価証券の取得による支出	－	△80,040
投資有価証券の売却による収入	－	97,698
親会社株式の売却による収入	149,266	－
敷金及び保証金の差入による支出	△112,905	△80,813
敷金及び保証金の回収による収入	31,047	52,820
その他	△60,330	△18,557
投資活動によるキャッシュ・フロー	△378,674	△1,041,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	－
短期借入金の返済による支出	△500,000	－
リース債務の返済による支出	－	△11,467
株式の発行による収入	3,383,982	－
配当金の支払額	△1,538,898	△1,695,845
ストックオプションの行使による収入	123	－
自己株式の取得による支出	△73	△10
自己株式の処分による収入	17	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,845,150	△1,707,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,715,294	△2,727,182
現金及び現金同等物の期首残高	5,460,988	8,952,594
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,176,282	※ 6,225,412

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
教材	178,222千円	175,417千円
貯蔵品	36,029	26,387
計	214,251	201,805

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
広告宣伝費	700,822千円	734,739千円
給与手当	885,959	952,868
支払手数料	479,921	500,093
退職給付費用	77,303	74,842
賞与引当金繰入額	62,897	88,868
減価償却費	57,420	85,389
貸倒引当金繰入額	5,488	5,939

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	10,176,282千円	6,225,412千円
現金及び現金同等物	10,176,282	6,225,412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月８日 取締役会	普通株式	1,543,635	10.00	2024年２月29日	2024年５月10日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社を割当先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年５月28日付で払込みが完了しております。

　この結果、当中間連結会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ1,699,999千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が4,590,415千円、資本剰余金が4,331,411千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月８日 取締役会	普通株式	1,700,833	10.00	2025年２月28日	2025年５月９日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

（資本準備金の減少）

　当社は、2025年５月23日開催の定時株主総会により、会社法第448条第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間において、資本準備金を1,375,255千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。なお、株主資本の合計金額に影響はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年６月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月11日付で自己株式の処分（218,300株）を行ったことにより、その他資本剰余金が3,711千円増加し、自己株式が45,188千円減少しております。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が3,711千円増加、自己株式が45,188千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,335,122千円、自己株式が310,626千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	142	－	132,309	－	149	132,601	9,693	142,295	－	142,295
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,389,553	2,271,130	2,987,052	1,704,442	1,093,378	16,445,557	－	16,445,557	－	16,445,557
顧客との契約から生じる収益	8,389,695	2,271,130	3,119,361	1,704,442	1,093,528	16,578,158	9,693	16,587,852	－	16,587,852
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	8,389,695	2,271,130	3,119,361	1,704,442	1,093,528	16,578,158	9,693	16,587,852	－	16,587,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,470	－	26,758	－	6,003	93,232	59,878	153,110	△153,110	－
計	8,450,166	2,271,130	3,146,119	1,704,442	1,099,531	16,671,390	69,571	16,740,962	△153,110	16,587,852
セグメント利益	328,878	46,309	496,954	264,451	83,314	1,219,909	7,725	1,227,634	230,634	1,458,269

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育事業	幼児教育 事業	学校内個別指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,146	－	127,836	－	124	130,107	11,549	141,657	－	141,657
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,397,946	2,370,962	2,967,281	1,839,366	1,045,309	16,620,865	－	16,620,865	－	16,620,865
顧客との契約から生じる収益	8,400,093	2,370,962	3,095,117	1,839,366	1,045,434	16,750,973	11,549	16,762,522	－	16,762,522
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	8,400,093	2,370,962	3,095,117	1,839,366	1,045,434	16,750,973	11,549	16,762,522	－	16,762,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,465	－	24,467	－	6,003	74,935	62,560	137,496	△137,496	－
計	8,444,558	2,370,962	3,119,584	1,839,366	1,051,437	16,825,909	74,110	16,900,019	△137,496	16,762,522
セグメント利益又は損失（△）	△117,087	115,141	232,056	246,844	76,847	553,803	11,318	565,121	214,096	779,218

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	5円50銭	3円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	893,398	552,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	893,398	552,097
普通株式の期中平均株式数（株）	162,563,280	170,145,074
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	5円48銭	3円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	339,769	278,713
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業を当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ（以下「ＴＯＭＡＳ」という。）に承継させるとともに、同日付で商号を「株式会社リソー教育」から「株式会社リソー教育グループ」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業

（２）会社分割日

2025年９月１日

（３）会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社であるＴＯＭＡＳを吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）分割後企業の名称

分割会社：株式会社リソー教育グループ

承継会社：ＴＯＭＡＳ

（５）会社分割の目的

当社主要事業の学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化など、教育を取り巻く環境が刻々と変化しております。

当社は生徒一人ひとりの「個性」に応じた独自の学習カリキュラムで、本物の個別指導サービスを提供し、少子化を追い風に成長を続けてまいりましたが、今後、さらなる少子化の進行や価値観の多様化、社会環境の変化などによる業界再編、淘汰が見込まれます。

このような経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制に再構築することが必要であると考え、当社を親会社とする持株会社体制へ移行することとしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2025年４月８日開催の取締役会において、第40期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第40期末配当による配当金の総額…………………………………1,700,833千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………10円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2025年５月９日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。