当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また、６月頃から感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、一方で主要都市を中心に感染状況が拡大傾向にあるため、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
当情報サービス業界においては、働き方改革への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が引き続き順調に推移しております。業種・業務別のソリューションに関しても、製造業向け、流通業向け、サービス業向け、金融業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高201億６百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益116億53百万円(同12.0％増)、経常利益は130億89百万円(同13.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億97百万円(同6.0％減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高いシステム構築の売上については、大手・中堅企業を中心に堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は94億69百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は52億90百万円（同3.8％増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は86億36百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は60億65百万円（同23.1％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は20億円（前年同期比9.0％減）、営業利益は２億97百万円（同21.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で９億96百万円増加し2,655億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億40百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、７億19百万円減少し254億84百万円となりました。これは主に、未払法人税等が36億49百万円減少したことによるものであります。
純資産合計残高は、17億16百万円増加し2,401億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億80百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,308億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億40百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、77億52百万円（前年同期比53.2％増）であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が133億76百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が10億13百万円計上された一方で、法人税等の支払が70億48百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、14億93百万円（前年同期は13億98百万円の減少）であります。これは主に有形固定資産の取得・売却により３億84百万円増加したこと及び投資有価証券の取得・売却により９億９百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、80億５百万円（前年同期は68億93百万円の減少）であります。これは配当金の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。