第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,612	150,745
受取手形及び売掛金	10,110	11,035
商品及び製品	102	103
仕掛品	198	232
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	1,138	930
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	141,160	163,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,945	31,093
減価償却累計額	△3,317	△4,607
建物及び構築物（純額）	27,628	26,485
土地	28,193	27,636
その他	4,452	5,326
減価償却累計額	△2,425	△3,183
その他（純額）	2,026	2,143
有形固定資産合計	57,847	56,265
無形固定資産
その他	122	133
無形固定資産合計	122	133
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 60,501	※１ 74,816
繰延税金資産	3,577	2,296
その他	1,390	1,701
貸倒引当金	△4	△2
投資その他の資産合計	65,465	78,811
固定資産合計	123,435	135,211
資産合計	264,596	298,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,708	3,523
未払法人税等	7,393	9,706
前受収益	1,237	1,138
賞与引当金	2,372	2,372
役員賞与引当金	116	105
その他	3,616	7,086
流動負債合計	18,444	23,931
固定負債
退職給付に係る負債	5,942	6,046
資産除去債務	156	240
再評価に係る繰延税金負債	1	1
その他	1,657	2,012
固定負債合計	7,758	8,300
負債合計	26,203	32,231
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,530
利益剰余金	218,159	240,028
自己株式	△22,140	△22,140
株主資本合計	234,728	256,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,177	10,162
土地再評価差額金	※２ △1,705	※２ △694
退職給付に係る調整累計額	192	△39
その他の包括利益累計額合計	3,663	9,428
純資産合計	238,392	266,025
負債純資産合計	264,596	298,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	80,488	83,862
売上原価	※２ 24,159	※２ 23,021
売上総利益	56,328	60,840
販売費及び一般管理費	※１ 13,090	※１ 12,762
営業利益	43,238	48,077
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	562	566
投資有価証券売却益	－	577
持分法による投資利益	3,455	3,348
受取賃貸料	42	1,272
その他	57	62
営業外収益合計	4,120	5,829
営業外費用
投資有価証券評価損	273	－
賃貸費用	1,068	1,306
その他	4	0
営業外費用合計	1,346	1,306
経常利益	46,012	52,600
特別利益
償却債権取立益	2,498	－
固定資産売却益	※３ 1	※３ 288
特別利益合計	2,499	288
特別損失
償却債権取立費用	500	－
固定資産売却損	－	※４ 1
固定資産除却損	※５ 3	※５ 2
投資有価証券評価損	103	－
その他	0	－
特別損失合計	606	4
税金等調整前当期純利益	47,905	52,884
法人税、住民税及び事業税	13,004	15,017
法人税等調整額	△194	△134
法人税等合計	12,809	14,883
当期純利益	35,096	38,001
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	35,096	38,001

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	35,096	38,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,237	3,464
退職給付に係る調整額	269	△257
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,091	1,546
その他の包括利益合計	※ △2,059	※ 4,753
包括利益	33,036	42,755
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	33,036	42,755
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,530	196,183	△22,139	212,752
当期変動額
剰余金の配当			△13,120		△13,120
親会社株主に帰属する当期純利益			35,096		35,096
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	21,976	△0	21,975
当期末残高	19,178	19,530	218,159	△22,140	234,728

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,553	△1,705	△124	5,723	218,476
当期変動額
剰余金の配当					△13,120
親会社株主に帰属する当期純利益					35,096
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,376		316	△2,059	△2,059
当期変動額合計	△2,376	－	316	△2,059	19,915
当期末残高	5,177	△1,705	192	3,663	238,392

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,530	218,159	△22,140	234,728
当期変動額
剰余金の配当			△15,121		△15,121
親会社株主に帰属する当期純利益			38,001		38,001
自己株式の取得					－
土地再評価差額金の取崩			△1,010		△1,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	21,868	－	21,868
当期末残高	19,178	19,530	240,028	△22,140	256,596

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,177	△1,705	192	3,663	238,392
当期変動額
剰余金の配当					△15,121
親会社株主に帰属する当期純利益					38,001
自己株式の取得					－
土地再評価差額金の取崩					△1,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,985	1,010	△231	5,764	5,764
当期変動額合計	4,985	1,010	△231	5,764	27,633
当期末残高	10,162	△694	△39	9,428	266,025

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	47,905	52,884
減価償却費	907	2,240
持分法による投資損益（△は益）	△3,455	△3,348
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△577
投資有価証券評価損益（△は益）	376	－
償却債権取立益	△2,498	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	16	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	△268
受取利息及び受取配当金	△565	△568
固定資産売却損益（△は益）	△1	△287
固定資産除却損	3	2
売上債権の増減額（△は増加）	△484	△924
たな卸資産の増減額（△は増加）	91	△34
仕入債務の増減額（△は減少）	△321	△184
その他	837	3,523
小計	42,852	52,443
利息及び配当金の受取額	1,932	1,953
法人税等の支払額	△12,786	△12,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,999	41,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,490	△1,085
有形固定資産の売却による収入	3	845
無形固定資産の取得による支出	△39	△27
投資有価証券の取得による支出	△1	△8,841
投資有価証券の売却による収入	200	3,607
償却債権の回収による収入	2,498	－
その他	592	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,238	△5,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△13,120	△15,121
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,120	△15,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,640	21,133
現金及び現金同等物の期首残高	119,972	129,612
現金及び現金同等物の期末残高	※ 129,612	※ 150,745

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　以下の子会社1社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

（株）オービックオフィスオートメーション

　なお、欧比科（上海）軟件有限公司は、連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しております。当該子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　以下の関連会社3社を持分法の適用範囲に含めております。

関連会社の名称

（株）オービーシステム

（株）オービックビジネスコンサルタント

（株）新潟オービックシステムエンジニアリング

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　　４～20年

ロ　無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準（分割検収基準）

１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの作業ごとに分けて契約を締結し、当該契約ごとに検収を実施しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額  2,296百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	45,429百万円	48,939百万円

※２　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	5,811百万円	5,993百万円
賞与引当金繰入額	949	962
役員賞与引当金繰入額	116	105
退職給付費用	227	93
減価償却費	153	342

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,502百万円	1,595百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－百万円	288百万円
その他	1	0
計	1	288

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他	－百万円	1百万円
計	－	1

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
その他	0	0
計	3	2

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,784百万円	5,571百万円
組替調整額	－	△577
税効果調整前	△1,784	4,993
税効果額	546	△1,529
その他有価証券評価差額金	△1,237	3,464
退職給付に係る調整額：
当期発生額	293	△77
組替調整額	95	△293
税効果調整前	388	△371
税効果額	△119	113
退職給付に係る調整額	269	△257
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,111	1,535
組替調整額	19	10
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,091	1,546
その他の包括利益合計	△2,059	4,753

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	99,600,000	－	－	99,600,000
自己株式数
普通株式（注1）	10,649,488	60	－	10,649,548

（注1）普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,893	77円50銭	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月28日 取締役会	普通株式	6,226	70円00銭	2019年９月30日	2019年11月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,005	利益剰余金	90円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	99,600,000	－	－	99,600,000
自己株式数
普通株式（注1）	10,649,548	－	－	10,649,548

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,005	90円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月26日 取締役会	普通株式	7,116	80円00銭	2020年９月30日	2020年11月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,339	利益剰余金	105円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	129,612	百万円	150,745	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	129,612		150,745

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	700	682
１年超	12,005	11,305
合計	12,705	11,987

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける取組方針は、基本的に投資対象の流動性、信用性並びに元本の安全性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。またハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。

基本的には３ヶ月以内の短期を原則とし、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券への投資は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであり、基本的に流動性の確保と元本の安全性を重視しております。具体的には、上場株式等を中心にし、投資枠や保有上限枠を設定し、過度な投資を行わないよう規制しております。また投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品をご参照ください。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	129,612	129,612	－
(2）受取手形及び売掛金	10,110
貸倒引当金	△2
	10,108	10,108	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	14,874	14,874	－
関連会社株式	44,096	119,043	74,946
資産計	198,692	273,638	74,946
(1）買掛金	3,708	3,708	－
負債計	3,708	3,708	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	150,745	150,745	－
(2）受取手形及び売掛金	11,035
貸倒引当金	△1
	11,033	11,033	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	25,679	25,679	－
関連会社株式	47,480	157,637	110,156
資産計	234,939	345,095	110,156
(1）買掛金	3,523	3,523	－
負債計	3,523	3,523	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,529	1,656

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	129,612	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,110	－	－	－
合計	139,723	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	150,745	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,035	－	－	－
合計	161,780	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,069	7,024	3,045
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,069	7,024	3,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,804	5,361	△557
	(2）債券
	①  国債・地方債等
	②  社債
	③  その他
	(3）その他
	小計	4,804	5,361	△557
合計		14,874	12,386	2,487

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,335	17,798	7,537
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,335	17,798	7,537
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	343	399	△55
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	343	399	△55
合計		25,679	18,197	7,481

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3,607	577	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

　なお、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	6,290百万円	5,942百万円
	勤務費用	464	445
	利息費用	17	27
	数理計算上の差異の発生額	△293	77
	退職給付の支払額	△536	△447
	退職給付債務の期末残高	5,942	6,046

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	5,942百万円	6,046百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,942	6,046
	退職給付に係る負債	5,942	6,046
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,942	6,046

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
	勤務費用	464百万円	445百万円
	利息費用	17	27
	数理計算上の差異の費用処理額	95	△293
	確定給付制度に係る退職給付費用	577	179

（4）退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	388百万円	△371百万円

（5）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	293百万円	△77百万円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	割引率	0.5％	0.4％
	予想昇給率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	406百万円		568百万円
賞与引当金	726		726
退職給付に係る負債	1,819		1,851
会員権	178		178
固定資産に係る未実現利益	36		31
投資有価証券評価損	1,273		1,273
貸倒損失	21		21
その他	522		581
繰延税金資産小計	4,984		5,233
評価性引当額（注）	△644		△645
繰延税金資産合計	4,339		4,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	761		2,290
繰延税金負債合計	761		2,290
繰延税金資産純額	3,577		2,296
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	523		213
評価性引当額	△523		△213
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金負債の純額	1		1

　（注）評価性引当額に重要な変動はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△1.6		0.0
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
持分法による投資利益	△2.2		△2.0
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		28.1

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸利用している不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,025百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△33百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、その他は288百万円（固定資産売却益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,807	40,903
	期中増減額	25,096	△1,844
	期末残高	40,903	39,059
期末時価		52,278	48,503

 (注)１．連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

２．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の損益及び時価等に含めて表示しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

　なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。

　また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。

報告セグメント	主要品目
システムインテグレーション	統合基幹業務システム
システムサポート	統合基幹業務システムの運用支援・保守等
オフィスオートメーション	ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	39,465	31,338	9,685	80,488	－	80,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	600	608	△608	－
計	39,472	31,338	10,285	81,096	△608	80,488
セグメント利益	20,512	21,035	1,690	43,238	－	43,238
セグメント資産	18,437	11,357	12,774	42,570	222,026	264,596
その他の項目
減価償却費	397	315	10	723	－	723
持分法適用会社への投資額	1,332	－	－	1,332	44,096	45,429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,178	935	29	2,143	10,863	13,007

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△608百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の222,026百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の10,863百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の44,096百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	38,082	36,632	9,146	83,862	－	83,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	149	154	△154	－
計	38,087	36,632	9,296	84,017	△154	83,862
セグメント利益	21,002	25,591	1,484	48,077	－	48,077
セグメント資産	18,042	12,570	13,677	44,290	253,966	298,257
その他の項目
減価償却費	597	574	24	1,197	－	1,197
持分法適用会社への投資額	1,458	－	－	1,458	47,480	48,939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	605	582	3	1,190	39	1,230

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

（関連情報）

１.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため省略いたします。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（2）有形固定資産

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱ノダ・マネジメント	東京都中央区	60	資産管理業務	（被所有） 直接　　－	役員の兼任及び備品等の販売	備品等の販売	50	－	－
	㈱バロックス	東京都中央区	20	輸入食品の販売	（被所有） 直接　　－	役員の兼任及び商品購入	商品購入	15	未払金	0

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱茂原 カントリー 倶楽部	千葉県 茂原市	20	ゴルフ 場運営	（被所有） 直接　　－	役員の兼任、法人会員登録料及び記名人変更料	法人会員登録料及び記名人変更料 （注）	13	－	－
	㈱バロックス	東京都中央区	20	輸入食品の販売	（被所有） 直接　　－	役員の兼任及び商品購入	商品購入 （注）	16	未払金	0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

法人会員登録料及び記名人変更料については規定に基づいた取引条件で、商品購入については市場価格等を勘案し価格交渉の上決定した取引条件で行っております。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は（株）オービックビジネスコンサルタントであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	116,152百万円	124,849百万円
固定資産合計	26,976	33,513

流動負債合計	19,713	23,123
固定負債合計	4,890	6,675

純資産合計 118,525 128,562

営業利益	12,979	12,942
税引前当期純利益金額	14,289	13,975
当期純利益金額	9,957	9,670

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,680.06円	2,990.72円
１株当たり当期純利益金額	394.56円	427.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	35,096	38,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	35,096	38,001
期中平均株式数（株）	88,950,476	88,950,452

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	238,392	266,025
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	238,392	266,025
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	88,950,452	88,950,452

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,106	41,015	62,542	83,862
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	13,376	26,431	39,849	52,884
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,797	19,107	28,653	38,001
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	110.14	214.81	322.13	427.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	110.14	104.66	107.32	105.09