２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,751	138,980
受取手形	71	58
売掛金	※ 8,687	※ 9,601
仕掛品	198	232
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	※ 1,006	※ 833
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	128,713	149,706
固定資産
有形固定資産
建物	27,447	26,303
土地	28,193	27,636
その他	2,246	2,357
有形固定資産合計	57,887	56,297
無形固定資産
その他	116	127
無形固定資産合計	116	127
投資その他の資産
投資有価証券	15,048	25,849
関係会社株式	8,504	8,504
会員権	198	198
敷金及び保証金	836	1,136
繰延税金資産	3,419	2,023
その他	336	348
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	28,341	38,057
固定資産合計	86,344	94,482
資産合計	215,058	244,189

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,173	※ 1,094
未払法人税等	7,116	9,445
前受収益	1,151	1,085
賞与引当金	2,180	2,180
役員賞与引当金	116	105
その他	※ 3,489	※ 6,951
流動負債合計	15,226	20,862
固定負債
退職給付引当金	5,814	5,525
資産除去債務	144	227
再評価に係る繰延税金負債	1	1
その他	1,642	1,997
固定負債合計	7,602	7,751
負債合計	22,829	28,613
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金
資本準備金	19,413	19,413
その他資本剰余金	116	116
資本剰余金合計	19,530	19,530
利益剰余金
利益準備金	461	461
その他利益剰余金
別途積立金	141,000	158,500
繰越利益剰余金	34,186	35,559
利益剰余金合計	175,648	194,521
自己株式	△22,140	△22,140
株主資本合計	192,217	211,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,717	5,180
土地再評価差額金	△1,705	△694
評価・換算差額等合計	12	4,485
純資産合計	192,229	215,575
負債純資産合計	215,058	244,189

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
システムインテグレーション売上高	39,472	38,087
システムサポート売上高	31,338	36,632
売上高合計	※１ 70,811	※１ 74,720
売上原価
システムインテグレーション売上原価	12,740	11,584
システムサポート売上原価	5,404	5,733
売上原価合計	※１ 18,144	※１ 17,318
売上総利益	52,666	57,402
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,066	※１,※２ 10,827
営業利益	41,599	46,574
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,931	※１ 1,952
投資有価証券売却益	－	577
受取賃貸料	42	1,298
その他	※１ 48	※１ 61
営業外収益合計	2,022	3,890
営業外費用
投資有価証券評価損	273	－
賃貸費用	1,070	1,318
その他	2	0
営業外費用合計	1,346	1,318
経常利益	42,275	49,146
特別利益
償却債権取立益	2,498	－
固定資産売却益	1	288
特別利益合計	2,499	288
特別損失
償却債権取立費用	500	－
固定資産除却損	2	2
投資有価証券評価損	103	－
その他	－	1
特別損失合計	605	4
税引前当期純利益	44,169	49,430
法人税、住民税及び事業税	12,503	14,556
法人税等調整額	△188	△131
法人税等合計	12,315	14,425
当期純利益	31,854	35,005

【システムインテグレーション売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料機器原価
(1）期首材料機器たな卸高		43			0
(2）当期材料機器仕入高		3,649			2,851
合計		3,692			2,851
(3）期末材料機器たな卸高		0			0
(4）他勘定振替（※1）		809	2,882	22.7	1,042	1,808	15.6
Ⅱ　労務費（※2）			8,239	64.7		8,306	71.5
Ⅲ　外注費			180	1.4		141	1.2
Ⅳ　経費（※3）			1,424	11.2		1,362	11.7
当期総製造費用			12,727	100.0		11,618	100.0
期首仕掛品たな卸高			210			198
合計			12,938			11,817
期末仕掛品たな卸高			198			232
当期システムインテグレーション売上原価			12,740			11,584

　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（脚注）

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

※１．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

※１．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

工具、器具及び備品へ振替	760百万円
消耗品費へ振替	0百万円
システムサポート売上原価への振替高	4百万円
その他	43百万円
計	809百万円

工具、器具及び備品へ振替	975百万円
消耗品費へ振替	14百万円
システムサポート売上原価への振替高	3百万円
その他	48百万円
計	1,042百万円

※２．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

※２．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

給料及び手当	5,652百万円
法定福利費	981百万円
賞与引当金繰入額	1,105百万円
退職給付費用	271百万円

給料及び手当	5,858百万円
法定福利費	1,017百万円
賞与引当金繰入額	1,156百万円
退職給付費用	70百万円

※３．経費の主な内訳は、次の通りであります。

※３．経費の主な内訳は、次の通りであります。

減価償却費	355百万円
賃借料	303百万円

減価償却費	470百万円
賃借料	256百万円

【システムサポート売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費（※1）		2,361	43.8	1,811	31.7
Ⅱ　外注費		2,118	39.2	2,740	47.8
Ⅲ　経費（※2）		920	17.0	1,177	20.5
合計		5,399	100.0	5,730	100.0
他勘定振替（※3）		4		3
当期システムサポート売上原価		5,404		5,733

（脚注）

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

※１．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

※１．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

給料及び手当	1,619百万円
法定福利費	281百万円
賞与引当金繰入額	316百万円
退職給付費用	77百万円

給料及び手当	1,277百万円
法定福利費	221百万円
賞与引当金繰入額	252百万円
退職給付費用	15百万円

※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。

※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。

減価償却費	229百万円
賃借料	195百万円

減価償却費	406百万円
賃借料	221百万円

※３．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

材料機器原価

※３．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

材料機器原価

システムインテグレーション売上原価からの振替高 4百万円

システムインテグレーション売上原価からの振替高 3百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,178	19,413	116	461	124,500	31,952	△22,139	173,483
当期変動額
剰余金の配当						△13,120		△13,120
別途積立金の積立					16,500	△16,500		－
当期純利益						31,854		31,854
土地再評価差額金の取崩								－
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	16,500	2,234	△0	18,733
当期末残高	19,178	19,413	116	461	141,000	34,186	△22,140	192,217

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,955	△1,705	1,249	174,733
当期変動額
剰余金の配当				△13,120
別途積立金の積立				－
当期純利益				31,854
土地再評価差額金の取崩				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,237		△1,237	△1,237
当期変動額合計	△1,237	－	△1,237	17,495
当期末残高	1,717	△1,705	12	192,229

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,178	19,413	116	461	141,000	34,186	△22,140	192,217
当期変動額
剰余金の配当						△15,121		△15,121
別途積立金の積立					17,500	△17,500		－
当期純利益						35,005		35,005
土地再評価差額金の取崩						△1,010		△1,010
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	17,500	1,373	－	18,873
当期末残高	19,178	19,413	116	461	158,500	35,559	△22,140	211,090

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,717	△1,705	12	192,229
当期変動額
剰余金の配当				△15,121
別途積立金の積立				－
当期純利益				35,005
土地再評価差額金の取崩				△1,010
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,462	1,010	4,473	4,473
当期変動額合計	3,462	1,010	4,473	23,346
当期末残高	5,180	△694	4,485	215,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得　した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　４～35年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

　数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準（分割検収基準）

１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの作業ごとに分けて契約を締結し、当該契約ごとに検収を実施しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した額　2,023百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社としては、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	9百万円	3百万円
短期金銭債務	89	43

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高	391百万円	156百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,558	1,387

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	4,760百万円	4,956百万円
賞与引当金繰入額	757	770
役員賞与引当金繰入額	116	105
退職給付費用	188	48
減価償却費	140	318

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	8,061	119,043	110,982

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	8,061	157,637	149,575

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	370	370
関連会社株式	72	72

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	391百万円		552百万円
賞与引当金	667		667
退職給付引当金	1,780		1,691
会員権	171		171
投資有価証券評価損	1,273		1,273
貸倒損失	21		21
その他	509		568
繰延税金資産小計	4,815		4,947
評価性引当額（注）	△637		△637
繰延税金資産合計	4,177		4,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	758		2,286
繰延税金負債合計	758		2,286
繰延税金資産純額	3,419		2,023
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	523		213
評価性引当額	△523		△213
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金負債の純額	1		1

　（注）評価性引当額に重要な変動はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
評価性引当額の増減	△1.7		－
交際費の損金不算入額	0.1		－
受取配当金の益金不算入額	△1.0		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		－

　　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	30,648	176	23	1,317	30,800	4,497
	土地	（1,705） 28,193	－	（1,010） 556	－	（694） 27,636	－
	その他	4,716	1,064	180	951	5,599	3,242
	計	（1,705） 63,557	1,240	（1,010） 760	2,268	(694） 64,037	7,739
無形固定資産	その他	190	48	15	37	223	96
	計	190	48	15	37	223	96

（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	1	2	2
賞与引当金	2,180	2,180	2,180	2,180
役員賞与引当金	116	105	116	105

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。