第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	66,814	74,163	80,488	83,862	89,476
経常利益	（百万円）	35,570	41,927	46,012	52,600	60,174
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	26,268	32,223	35,096	38,001	43,500
包括利益	（百万円）	28,344	32,201	33,036	42,755	50,506
純資産額	（百万円）	197,394	218,476	238,392	266,025	293,567
総資産額	（百万円）	221,260	244,909	264,596	298,257	323,927
１株当たり純資産額	（円）	2,219.15	2,456.16	2,680.06	2,990.72	3,310.49
１株当たり当期純利益金額	（円）	295.32	362.26	394.56	427.22	489.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.2	89.2	90.1	89.2	90.6
自己資本利益率	（％）	14.0	15.5	15.4	15.1	15.5
株価収益率	（倍）	30.0	30.8	35.9	47.4	37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,107	29,843	31,999	41,677	38,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,320	△8,209	△9,238	△5,422	△44,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,450	△11,119	△13,120	△15,121	△22,965
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	109,458	119,972	129,612	150,745	122,699
従業員数	（人）	2,034	2,058	2,051	2,049	2,054

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	58,719	65,068	70,811	74,720	82,616
経常利益	（百万円）	32,619	37,934	42,275	49,146	56,097
当期純利益	（百万円）	23,680	28,700	31,854	35,005	40,138
資本金	（百万円）	19,178	19,178	19,178	19,178	19,178
発行済株式総数	（株）	99,600,000	99,600,000	99,600,000	99,600,000	99,600,000
純資産額	（百万円）	158,120	174,733	192,229	215,575	239,240
総資産額	（百万円）	178,773	197,473	215,058	244,189	266,077
１株当たり純資産額	（円）	1,777.62	1,964.39	2,161.08	2,423.55	2,697.85
１株当たり配当額	（円）	115.00	135.00	160.00	185.00	215.00
（内１株当たり中間配当額）		(47.50)	(57.50)	(70.00)	(80.00)	(92.50)
１株当たり当期純利益金額	（円）	266.22	322.65	358.11	393.54	452.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.4	88.5	89.4	88.3	89.9
自己資本利益率	（％）	15.8	17.2	17.4	17.2	17.7
株価収益率	（倍）	33.2	34.6	39.5	51.4	40.7
配当性向	（％）	43.2	41.8	44.7	47.0	47.6
従業員数	（人）	1,848	1,875	1,860	1,854	1,857
株主総利回り	（％）	169.2	215.3	274.9	392.9	362.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	9,520	11,320	16,050	24,110	23,960
最低株価	（円）	5,210	8,030	10,850	13,390	17,050

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1968年４月	会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立
1969年５月	本店を大阪市東区常盤町に移転
1971年11月	東京支店（現東京本社）開設
1972年８月	株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）
1973年12月	名古屋支店開設
1974年１月	商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転
1976年１月	東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設
７月	株式会社オービックオフィスオートメーション設立
1979年11月	本店を大阪市南区順慶町通に移転
	株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立
1980年12月	株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）
1981年９月	株式会社オービックビジネスソリューション設立
1982年２月	住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更
８月	静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設
	株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立
1983年４月	株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立
10月	株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立
11月	株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）
1984年２月	横浜支店開設
1986年１月	北九州営業所開設（福岡支店に統合）
1987年７月	千葉支店開設
1988年10月	京都支店開設
1989年２月	合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更
1994年８月	松本出張所（現松本営業所）開設
1995年３月	本店を大阪市中央区博労町に移転
10月	北関東営業所（現北関東支店）開設
1996年１月	株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）
９月	本店を東京都中央区日本橋本町に移転
10月	立川営業所、厚木営業所開設
1998年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年10月	株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開
2000年３月	東京証券取引所の市場第一部に指定
2003年10月	株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更
2004年３月	株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場
2005年１月	東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転
2006年３月	情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得
2007年10月	Microsoft Regional Sales CorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結
2012年10月	連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併
2019年３月	オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1　Type2報告書」を取得
2020年２月	大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転
2021年６月	名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転
2022年１月	環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認証基準の取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。

　なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。

区分	主要製品	主要な会社
システムインテグレーション事業	統合基幹業務システム	製造・販売	当社
		旧製品の保守等	㈱オービーシステム
システムサポート事業	統合基幹業務システムの 運用支援・保守等	メンテナンス実施	当社
オフィスオートメーション事業	ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品	仕入・販売	㈱オービックオフィスオートメーション
業務用パッケージソフト事業	財務会計等パッケージソフト	製造・販売	㈱オービックビジネスコンサルタント

以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
株式会社オービックオフィスオートメーション	東京都中央区	320	オフィスオートメーション事業	100.0	同社仕入商品の購入

（注）１．特定子会社に該当するものはありません。

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
株式会社オービーシステム	大阪市中央区	74	システムインテグレーション事業	38.5	旧製品の保守等
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区	10,519	業務用パッケージソフト事業	36.2	同社製造製品の購入

（注）１．株式会社オービックビジネスコンサルタントは有価証券報告書を提出しております。

２．株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

会社名	セグメントの名称	従業員数（人）
（株）オービック	システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業	1,857
（株）オービックオフィスオートメーション	オフィスオートメーション事業	197
合計		2,054

（注）（株）オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,857	36.2	13.2	9,596,000

（注）　平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。