第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	150,745	122,699
受取手形及び売掛金	11,035	－
受取手形	－	161
売掛金	－	11,277
契約資産	－	586
商品及び製品	103	68
仕掛品	232	233
原材料及び貯蔵品	0	7
その他	930	1,118
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	163,046	136,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,093	31,610
減価償却累計額	△4,607	△5,787
建物及び構築物（純額）	26,485	25,823
土地	27,636	27,636
その他	5,326	6,747
減価償却累計額	△3,183	△4,085
その他（純額）	2,143	2,661
有形固定資産合計	56,265	56,121
無形固定資産
その他	133	154
無形固定資産合計	133	154
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 74,816	※２ 118,570
繰延税金資産	2,296	221
再評価に係る繰延税金資産	－	212
長期預金	－	10,658
その他	1,701	1,840
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	78,811	131,500
固定資産合計	135,211	187,776
資産合計	298,257	323,927

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,523	3,606
未払法人税等	9,706	8,552
前受収益	1,138	1,194
賞与引当金	2,372	2,372
役員賞与引当金	105	129
創業者特別功労引当金	－	360
その他	7,086	※１ 4,851
流動負債合計	23,931	21,066
固定負債
退職給付に係る負債	6,046	5,942
資産除去債務	240	358
繰延税金負債	－	1,210
その他	2,014	※１ 1,782
固定負債合計	8,300	9,293
負債合計	32,231	30,359
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,530
利益剰余金	240,028	265,985
自己株式	△22,140	△27,562
株主資本合計	256,596	277,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,162	16,877
土地再評価差額金	※３ △694	※３ △481
退職給付に係る調整累計額	△39	39
その他の包括利益累計額合計	9,428	16,435
純資産合計	266,025	293,567
負債純資産合計	298,257	323,927

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	83,862	※１ 89,476
売上原価	※３ 23,021	※３ 21,518
売上総利益	60,840	67,958
販売費及び一般管理費	※２ 12,762	※２ 13,822
営業利益	48,077	54,135
営業外収益
受取利息	1	14
受取配当金	566	855
投資有価証券売却益	577	3
持分法による投資利益	3,348	4,141
受取賃貸料	1,272	1,602
為替差益	－	657
その他	62	300
営業外収益合計	5,829	7,575
営業外費用
投資有価証券評価損	－	1
賃貸費用	1,306	1,533
その他	0	1
営業外費用合計	1,306	1,536
経常利益	52,600	60,174
特別利益
固定資産売却益	※４ 288	※４ 2
関係会社株式売却益	－	1
特別利益合計	288	4
特別損失
創業者特別功労引当金繰入額	－	360
その他	4	24
特別損失合計	4	384
税金等調整前当期純利益	52,884	59,793
法人税、住民税及び事業税	15,017	15,808
法人税等調整額	△134	484
法人税等合計	14,883	16,293
当期純利益	38,001	43,500
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	38,001	43,500

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	38,001	43,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,464	6,277
土地再評価差額金	－	213
退職給付に係る調整額	△257	69
持分法適用会社に対する持分相当額	1,546	445
その他の包括利益合計	※ 4,753	※ 7,006
包括利益	42,755	50,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	42,755	50,506
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,530	218,159	△22,140	234,728
当期変動額
剰余金の配当			△15,121		△15,121
親会社株主に帰属する当期純利益			38,001		38,001
自己株式の取得					－
土地再評価差額金の取崩			△1,010		△1,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	21,868	－	21,868
当期末残高	19,178	19,530	240,028	△22,140	256,596

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,177	△1,705	192	3,663	238,392
当期変動額
剰余金の配当					△15,121
親会社株主に帰属する当期純利益					38,001
自己株式の取得					－
土地再評価差額金の取崩					△1,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,985	1,010	△231	5,764	5,764
当期変動額合計	4,985	1,010	△231	5,764	27,633
当期末残高	10,162	△694	△39	9,428	266,025

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,530	240,028	△22,140	256,596
当期変動額
剰余金の配当			△17,542		△17,542
親会社株主に帰属する当期純利益			43,500		43,500
自己株式の取得				△5,422	△5,422
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	25,957	△5,422	20,534
当期末残高	19,178	19,530	265,985	△27,562	277,131

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,162	△694	△39	9,428	266,025
当期変動額
剰余金の配当					△17,542
親会社株主に帰属する当期純利益					43,500
自己株式の取得					△5,422
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,714	213	78	7,006	7,006
当期変動額合計	6,714	213	78	7,006	27,541
当期末残高	16,877	△481	39	16,435	293,567

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	52,884	59,793
減価償却費	2,240	2,429
持分法による投資損益（△は益）	△3,348	△4,141
投資有価証券売却損益（△は益）	△577	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	24
創業者特別功労引当金の増減額（△は減少）	－	360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△268	△3
受取利息及び受取配当金	△568	△870
売上債権の増減額（△は増加）	△924	△989
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34	26
仕入債務の増減額（△は減少）	△184	83
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,990	△2,177
その他	△751	△1,227
小計	52,443	53,304
利息及び配当金の受取額	1,953	2,660
法人税等の支払額	△12,720	△16,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,677	38,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△1,085	△1,820
有形固定資産の売却による収入	845	5
無形固定資産の取得による支出	△27	△90
投資有価証券の取得による支出	△8,841	△32,159
投資有価証券の売却による収入	3,607	9
関係会社株式の売却による収入	－	234
その他	78	△231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,422	△44,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△5,422
配当金の支払額	△15,121	△17,542
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,121	△22,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,133	△28,046
現金及び現金同等物の期首残高	129,612	150,745
現金及び現金同等物の期末残高	※ 150,745	※ 122,699

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　以下の子会社1社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

（株）オービックオフィスオートメーション

　なお、欧比科（上海）軟件有限公司は、連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しております。当該子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　以下の関連会社2社を持分法の適用範囲に含めております。

関連会社の名称

（株）オービーシステム

（株）オービックビジネスコンサルタント

　（株）新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　創業者特別功労引当金

　取締役を退任した創業者への功労金支給に備えて支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、原則として１つのソフトウェア開発プロジェクトを一定の機能を有する成果物の提供であり、かつ、顧客との間で、対価、納品日及び入金条件等についての事前の取り決めがあるいくつかの履行義務に分け、当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

ロ　システムサポート事業

システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ハ　オフィスオートメーション事業

オフィスオートメーション事業とは、ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによって、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、その時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、主に引渡し時点で収益を認識しております。一部代理人に該当する取引については、顧客との契約金額から仕入先に支払う金額を排除した純額にて収益を認識しております。また販売したＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品に対して保守メンテナンスも行っており、顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。本人・代理人の検討の結果、オフィスオートメーション事業に係る取引の一部が代理人に該当した為、純額で収益を認識する方法に変更致しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は28億79百万円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社グループとしては、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	130百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	48,939百万円	51,493百万円

※３　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	5,993百万円	6,331百万円
賞与引当金繰入額	962	978
役員賞与引当金繰入額	105	129
退職給付費用	93	228
減価償却費	342	340

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,595百万円	1,804百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	288百万円	－百万円
その他	0	2
計	288	2

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,571百万円	9,051百万円
組替調整額	△577	△3
税効果調整前	4,993	9,048
税効果額	△1,529	△2,770
その他有価証券評価差額金	3,464	6,277
土地再評価差額金：
税効果額	－	213
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△77	22
組替調整額	△293	77
税効果調整前	△371	100
税効果額	113	△30
退職給付に係る調整額	△257	69
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,535	460
組替調整額	10	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	1,546	445
その他の包括利益合計	4,753	7,006

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	99,600,000	－	－	99,600,000
自己株式数
普通株式	10,649,548	－	－	10,649,548

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,005	90円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月26日 取締役会	普通株式	7,116	80円00銭	2020年９月30日	2020年11月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,339	利益剰余金	105円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	99,600,000	－	－	99,600,000
自己株式数
普通株式（注）	10,649,548	272,500	－	10,922,048

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加272,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,339	105円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	8,202	92円50銭	2021年９月30日	2021年11月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,863	利益剰余金	122円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	150,745	百万円	122,699	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	150,745		122,699

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	682	700
１年超	11,305	10,605
合計	11,987	11,305

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	－	468
１年超	－	1,433
合計	－	1,901

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける取組方針は、基本的に投資対象の流動性、信用性並びに元本の安全性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。またハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。

基本的には３ヶ月以内の短期を原則とし、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券への投資は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであり、基本的に流動性の確保と元本の安全性を重視しております。具体的には、上場株式等を中心にし、投資枠や保有上限枠を設定し、過度な投資を行わないよう規制しております。また投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期日前解約特約が含まれた外貨預金であります。為替の変動リスク及び当社から期日前解約を行う場合に損失が生じる可能性がありますが、定期的に為替相場や金利動向を把握し、リスクを管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	25,679	25,679	－
関連会社株式	47,480	157,637	110,156
資産計	73,160	183,316	110,156

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,656

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	66,879	66,879	－
関連会社株式	50,153	116,053	65,900
(2）長期預金	10,658	10,393	△264
資産計	127,691	193,326	65,635

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,537

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	150,745	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,035	－	－	－
合計	161,780	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	122,699	－	－	－
受取手形	161	－	－	－
売掛金	11,277	－	－	－
長期預金	－	10,658	－	－
合計	134,137	10,658	－	－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	66,879	－	－	66,879
資産計	66,879	－	－	66,879

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形及び売掛金並びに買掛金は、短期間で決済される為時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	116,053	－	－	116,053
長期預金	－	10,393	－	10,393
資産計	116,053	10,393	－	126,446

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,335	17,798	7,537
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,335	17,798	7,537
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	343	399	△55
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	343	399	△55
合計		25,679	18,197	7,481

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	66,551	49,960	16,590
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	66,551	49,960	16,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	328	389	△60
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	328	389	△60
合計		66,879	50,349	16,529

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3,607	577	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	9	3	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について、株式１百万円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。

　なお、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	5,942百万円	6,046百万円
	勤務費用	445	450
	利息費用	27	22
	数理計算上の差異の発生額	77	△22
	退職給付の支払額	△447	△554
	退職給付債務の期末残高	6,046	5,942

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	6,046百万円	5,942百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,046	5,942
	退職給付に係る負債	6,046	5,942
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,046	5,942

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
	勤務費用	445百万円	450百万円
	利息費用	27	22
	数理計算上の差異の費用処理額	△293	77
	確定給付制度に係る退職給付費用	179	550

（4）退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	△371百万円	100百万円

（5）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	△77百万円	22百万円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	割引率	0.4％	0.5％
	予想昇給率	1.0％	0.9％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	568百万円		467百万円
賞与引当金	726		726
退職給付に係る負債	1,851		1,819
会員権	178		184
固定資産に係る未実現利益	31		32
投資有価証券評価損	1,273		354
貸倒損失	21		－
その他	581		494
繰延税金資産小計	5,233		4,080
評価性引当額（注）	△645		△7
繰延税金資産合計	4,587		4,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,290		5,061
繰延税金負債合計	2,290		5,061
繰延税金資産純額（△は負債）	2,296		△989
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	213		213
評価性引当額	△213		－
再評価に係る繰延税金資産合計	－		213
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額（△は負債）	△1		212

　（注）評価性引当額が637百万円減少しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が354百万円、会員権に係る評価性引当額が166百万円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	0.0		△1.1
交際費の損金不算入額	0.1		0.1
持分法による投資利益	△2.0		△2.2
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		27.2

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸利用している不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△33百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	40,903	39,059
	期中増減額	△1,844	△1,163
	期末残高	39,059	37,895
期末時価		48,503	49,203

 (注)１．連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

２．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の損益及び時価等に含めて表示しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	システムインテグレーション	システム サポート	オフィスオートメーション
統合基幹業務システムの製造・販売 統合基幹業務システムの運用支援・保守 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品の保守	40,238 － － －	－ 42,374 － －	－ － 6,468 395	40,238 42,374 6,468 395
顧客との契約から生じる収益	40,238	42,374	6,863	89,476
外部顧客への売上高	40,238	42,374	6,863	89,476

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありますので、注記を省略いたします。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,000
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	11,438
契約資産（期首残高）	35
契約資産（期末残高）	586
契約負債（期首残高）	1,305
契約負債（期末残高）	1,324

契約資産は、システムインテグレーション事業の統合基幹業務システムの製造・販売に係る収益に関するものであります。当収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、システムサポート事業の統合基幹業務システムの運用支援・保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は、契約期間に渡った収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,206百万円です。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。

過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は軽微であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2022年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は97,070百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、概ね5年内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が1年以内の全ての契約を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

　なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。

　また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。

報告セグメント	主要品目
システムインテグレーション	統合基幹業務システム
システムサポート	統合基幹業務システムの運用支援・保守等
オフィスオートメーション	ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「オフィスオートメーション」の売上高は28億79百万円減少しております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	38,082	36,632	9,146	83,862	－	83,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	149	154	△154	－
計	38,087	36,632	9,296	84,017	△154	83,862
セグメント利益	21,002	25,591	1,484	48,077	－	48,077
セグメント資産	18,042	12,570	13,677	44,290	253,966	298,257
その他の項目
減価償却費	597	574	24	1,197	－	1,197
持分法適用会社への投資額	1,458	－	－	1,458	47,480	48,939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	605	582	3	1,190	39	1,230

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	40,238	42,374	6,863	89,476	－	89,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	281	284	△284	－
計	40,242	42,374	7,144	89,761	△284	89,476
セグメント利益	22,559	29,832	1,743	54,135	－	54,135
セグメント資産	18,835	14,413	14,690	47,939	275,987	323,927
その他の項目
減価償却費	652	686	25	1,363	－	1,363
持分法適用会社への投資額	1,339	－	－	1,339	50,153	51,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,119	1,179	15	2,313	－	2,313

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△284百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の275,987百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、会員権、長期預託金及び長期預金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の50,153百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

【関連情報】

１.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため省略いたします。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（2）有形固定資産

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱茂原 カントリー 倶楽部	千葉県 茂原市	20	ゴルフ 場運営	（被所有） 直接　　－	役員の兼任、法人会員登録料及び記名人変更料	法人会員登録料及び記名人変更料 （注）	13	－	－
	㈱バロックス	東京都中央区	20	輸入食品の販売	（被所有） 直接　　－	役員の兼任及び商品購入	商品購入 （注）	16	未払金	0

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱茂原 カントリー 倶楽部	千葉県 茂原市	20	ゴルフ 場運営	（被所有） 直接　　－	役員の兼任、法人会員入会金、法人会員登録料、法人会員更新料及び記名人変更料	法人会員入会金、法人会員登録料、法人会員更新料及び記名人変更料（注）	25	－	－
	㈱バロックス	東京都中央区	20	輸入食品の販売	（被所有） 直接　　－	役員の兼任及び商品購入	商品購入 （注）	20	未払金	1

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

法人会員入会金、法人会員登録料、法人会員更新料及び記名人変更料については規定に基づいた取引条件で、商品購入については市場価格等を勘案し価格交渉の上決定した取引条件で行っております。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は（株）オービックビジネスコンサルタントであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	124,849百万円	136,398百万円
固定資産合計	33,513	35,508

流動負債合計	23,123	27,933
固定負債合計	6,675	7,334

純資産合計 128,562 136,639

営業利益	12,942	16,357
税引前当期純利益金額	13,975	17,094
当期純利益金額	9,670	11,811

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,990.72円	3,310.49円
１株当たり当期純利益金額	427.22円	489.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	38,001	43,500
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	38,001	43,500
期中平均株式数（株）	88,950,452	88,783,219

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	266,025	293,567
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	266,025	293,567
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	88,950,452	88,677,952

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,098	43,559	66,654	89,476
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,266	28,937	44,488	59,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	10,792	21,277	32,412	43,500
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	121.33	239.38	364.93	489.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	121.33	118.05	125.56	125.04