２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,980	109,577
受取手形	58	113
売掛金	※ 9,601	※ 10,033
契約資産	－	586
仕掛品	232	233
原材料及び貯蔵品	0	7
その他	※ 833	※ 1,034
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	149,706	121,584
固定資産
有形固定資産
建物	26,303	25,640
土地	27,636	27,636
その他	2,357	2,876
有形固定資産合計	56,297	56,154
無形固定資産
その他	127	148
無形固定資産合計	127	148
投資その他の資産
投資有価証券	25,849	67,048
関係会社株式	8,504	8,452
繰延税金資産	2,023	－
再評価に係る繰延税金資産	－	212
長期預金	－	10,658
その他	1,682	1,820
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	38,057	88,190
固定資産合計	94,482	144,493
資産合計	244,189	266,077

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,094	※ 1,232
未払法人税等	9,445	8,222
前受収益	1,085	1,138
賞与引当金	2,180	2,180
役員賞与引当金	105	129
創業者特別功労引当金	－	360
その他	※ 6,951	※ 4,692
流動負債合計	20,862	17,955
固定負債
退職給付引当金	5,525	5,515
資産除去債務	227	348
繰延税金負債	－	1,236
その他	1,998	1,782
固定負債合計	7,751	8,882
負債合計	28,613	26,837
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金
資本準備金	19,413	19,413
その他資本剰余金	116	116
資本剰余金合計	19,530	19,530
利益剰余金
利益準備金	461	461
その他利益剰余金
別途積立金	158,500	177,000
繰越利益剰余金	35,559	39,655
利益剰余金合計	194,521	217,117
自己株式	△22,140	△27,562
株主資本合計	211,090	228,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,180	11,457
土地再評価差額金	△694	△481
評価・換算差額等合計	4,485	10,976
純資産合計	215,575	239,240
負債純資産合計	244,189	266,077

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
システムインテグレーション売上高	38,087	40,242
システムサポート売上高	36,632	42,374
売上高合計	※１ 74,720	※１ 82,616
売上原価
システムインテグレーション売上原価	11,584	11,930
システムサポート売上原価	5,733	6,480
売上原価合計	※１ 17,318	※１ 18,410
売上総利益	57,402	64,206
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,827	※１,※２ 11,818
営業利益	46,574	52,387
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,952	※１ 2,669
投資有価証券売却益	577	3
受取賃貸料	1,298	1,628
為替差益	－	657
その他	※１ 61	※１ 301
営業外収益合計	3,890	5,260
営業外費用
賃貸費用	1,318	1,548
投資有価証券評価損	－	1
その他	0	0
営業外費用合計	1,318	1,550
経常利益	49,146	56,097
特別利益
関係会社株式売却益	－	※１ 182
その他	288	0
特別利益合計	288	182
特別損失
創業者特別功労引当金繰入額	－	360
その他	4	20
特別損失合計	4	380
税引前当期純利益	49,430	55,900
法人税、住民税及び事業税	14,556	15,271
法人税等調整額	△131	489
法人税等合計	14,425	15,761
当期純利益	35,005	40,138

【システムインテグレーション売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料機器原価
(1）期首材料機器棚卸高		0			0
(2）当期材料機器仕入高		2,851			1,855
合計		2,851			1,855
(3）期末材料機器棚卸高		0			7
(4）他勘定振替	※１	1,042	1,808	15.6	486	1,362	11.4
Ⅱ　労務費	※２		8,306	71.5		8,938	74.9
Ⅲ　外注費			141	1.2		79	0.7
Ⅳ　経費	※３		1,362	11.7		1,550	13.0
当期総製造費用			11,618	100.0		11,930	100.0
期首仕掛品棚卸高			198			232
合計			11,817			12,163
期末仕掛品棚卸高			232			233
当期システムインテグレーション売上原価			11,584			11,930

　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（脚注）

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

※１．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

※１．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

工具、器具及び備品へ振替	975百万円
消耗品費へ振替	14百万円
システムサポート売上原価への振替高	3百万円
その他	48百万円
計	1,042百万円

工具、器具及び備品へ振替	466百万円
消耗品費へ振替	－百万円
システムサポート売上原価への振替高	1百万円
その他	18百万円
計	486百万円

※２．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

※２．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

給料及び手当	5,858百万円
法定福利費	1,017百万円
賞与引当金繰入額	1,156百万円
退職給付費用	70百万円

給料及び手当	6,229百万円
法定福利費	1,072百万円
賞与引当金繰入額	1,162百万円
退職給付費用	268百万円

※３．経費の主な内訳は、次の通りであります。

※３．経費の主な内訳は、次の通りであります。

減価償却費	470百万円
賃借料	256百万円

減価償却費	561百万円
賃借料	335百万円

【システムサポート売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※１	1,811	31.7	1,775	27.4
Ⅱ　外注費		2,740	47.8	3,375	52.1
Ⅲ　経費	※２	1,177	20.5	1,328	20.5
合計		5,730	100.0	6,479	100.0
他勘定振替	※３	3		1
当期システムサポート売上原価		5,733		6,480

（脚注）

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

※１．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

※１．労務費の主な内訳は、次の通りであります。

給料及び手当	1,277百万円
法定福利費	221百万円
賞与引当金繰入額	252百万円
退職給付費用	15百万円

給料及び手当	1,237百万円
法定福利費	212百万円
賞与引当金繰入額	230百万円
退職給付費用	53百万円

※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。

※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。

減価償却費	406百万円
賃借料	221百万円

減価償却費	480百万円
賃借料	287百万円

※３．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

材料機器原価

※３．他勘定振替の内訳は、次の通りであります。

材料機器原価

システムインテグレーション売上原価からの振替高 3百万円

システムインテグレーション売上原価からの振替高 1百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,178	19,413	116	461	141,000	34,186	△22,140	192,217
当期変動額
剰余金の配当						△15,121		△15,121
別途積立金の積立					17,500	△17,500		－
当期純利益						35,005		35,005
土地再評価差額金の取崩						△1,010		△1,010
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	17,500	1,373	－	18,873
当期末残高	19,178	19,413	116	461	158,500	35,559	△22,140	211,090

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,717	△1,705	12	192,229
当期変動額
剰余金の配当				△15,121
別途積立金の積立				－
当期純利益				35,005
土地再評価差額金の取崩				△1,010
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,462	1,010	4,473	4,473
当期変動額合計	3,462	1,010	4,473	23,346
当期末残高	5,180	△694	4,485	215,575

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,178	19,413	116	461	158,500	35,559	△22,140	211,090
当期変動額
剰余金の配当						△17,542		△17,542
別途積立金の積立					18,500	△18,500		－
当期純利益						40,138		40,138
土地再評価差額金の取崩								－
自己株式の取得							△5,422	△5,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	18,500	4,096	△5,422	17,173
当期末残高	19,178	19,413	116	461	177,000	39,655	△27,562	228,263

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,180	△694	4,485	215,575
当期変動額
剰余金の配当				△17,542
別途積立金の積立				－
当期純利益				40,138
土地再評価差額金の取崩				－
自己株式の取得				△5,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,277	213	6,490	6,490
当期変動額合計	6,277	213	6,490	23,664
当期末残高	11,457	△481	10,976	239,240

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得　した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　５～50年

その他　　　　　　　　　２～35年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

　数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

(5）創業者特別功労引当金

　取締役を退任した創業者への功労金支給に備えて支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、原則として１つのソフトウェア開発プロジェクトを一定の機能を有する成果物の提供であり、かつ、顧客との間で、対価、納品日及び入金条件等についての事前の取り決めがあるいくつかの履行義務に分け、当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

(2）システムサポート事業

システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度に与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」（前事業年度198百万円）並びに「敷金及び保証金」（前事業年度1,136百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。そのため当社としては、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3百万円	16百万円
短期金銭債務	43	60

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	156百万円	251百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,387	2,025

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	4,956百万円	5,279百万円
賞与引当金繰入額	770	786
役員賞与引当金繰入額	105	129
退職給付費用	48	186
減価償却費	318	315

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	8,061	157,637	149,575

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	8,061	116,053	107,992

（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	370	370
関連会社株式	72	20

これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	552百万円		450百万円
賞与引当金	667		667
退職給付引当金	1,691		1,688
会員権	171		177
投資有価証券評価損	1,273		354
貸倒損失	21		－
その他	568		481
繰延税金資産小計	4,947		3,820
評価性引当額（注）	△637		－
繰延税金資産合計	4,309		3,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,286		5,056
繰延税金負債合計	2,286		5,056
繰延税金資産純額（△は負債）	2,023		△1,236
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	213		213
評価性引当額	△213		－
再評価に係る繰延税金資産合計	－		213
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額（△は負債）	△1		212

　（注）評価性引当額が637百万円減少しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が354百万円、会員権に係る評価性引当額が166百万円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	－		△1.1
交際費の損金不算入額	－		0.0
受取配当金の益金不算入額	－		△1.2
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		28.2

　　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	30,800	624	104	1,287	31,320	5,680
	土地	（694） 27,636	－	（213） －	－	（481） 27,636	－
	その他	5,599	1,622	180	1,102	7,042	4,165
	計	（694） 64,037	2,247	（213） 284	2,389	(481） 65,999	9,845
無形固定資産	その他	223	69	34	47	258	110
	計	223	69	34	47	258	110

（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	1	2	1
賞与引当金	2,180	2,180	2,180	2,180
役員賞与引当金	105	129	105	129
創業者特別功労引当金	－	360	－	360

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。