第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,244	200,065
受取手形	71	42
売掛金	14,681	15,435
契約資産	563	2,384
商品及び製品	99	84
仕掛品	244	299
原材料及び貯蔵品	1	1
その他	1,229	1,280
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	187,132	219,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,176	33,131
減価償却累計額	△8,414	△9,956
建物及び構築物（純額）	23,761	23,175
土地	29,700	29,700
その他	8,140	9,087
減価償却累計額	△4,792	△5,846
その他（純額）	3,347	3,241
有形固定資産合計	56,809	56,117
無形固定資産
その他	122	85
無形固定資産合計	122	85
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 215,787	※１ 221,988
繰延税金資産	251	263
再評価に係る繰延税金資産	212	218
その他	1,853	2,115
貸倒引当金	△3	△2
投資その他の資産合計	218,101	224,583
固定資産合計	275,032	280,786
資産合計	462,165	500,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,662	5,246
未払法人税等	12,996	14,795
前受収益	1,338	1,357
賞与引当金	2,452	2,620
役員賞与引当金	216	270
その他	※２ 6,869	※２ 6,505
流動負債合計	28,534	30,795
固定負債
繰延税金負債	26,500	27,141
退職給付に係る負債	5,995	5,865
資産除去債務	398	675
その他	※２ 2,043	※２ 2,046
固定負債合計	34,938	35,729
負債合計	63,473	66,525
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,656	19,732
利益剰余金	329,547	365,137
自己株式	△43,305	△43,295
株主資本合計	325,077	360,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,011	73,276
土地再評価差額金	※３ △481	※３ △474
退職給付に係る調整累計額	84	297
その他の包括利益累計額合計	73,614	73,098
純資産合計	398,692	433,850
負債純資産合計	462,165	500,375

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 111,590	※１ 121,240
売上原価	※２ 25,161	※２ 26,855
売上総利益	86,428	94,385
販売費及び一般管理費	※３ 15,518	※３ 16,007
営業利益	70,910	78,378
営業外収益
受取利息	2	76
受取配当金	3,282	3,961
持分法による投資利益	4,842	5,780
受取賃貸料	1,792	2,046
投資有価証券売却益	1,791	998
その他	28	89
営業外収益合計	11,740	12,953
営業外費用
賃貸費用	1,498	1,560
その他	0	0
営業外費用合計	1,499	1,560
経常利益	81,151	89,770
特別利益
投資有価証券売却益	－	321
その他	－	※４ 0
特別利益合計	－	321
特別損失
固定資産除却損	2	9
投資有価証券売却損	11	－
投資有価証券評価損	21	－
関係会社株式売却損	37	－
特別損失合計	72	9
税金等調整前当期純利益	81,078	90,082
法人税、住民税及び事業税	22,964	25,702
法人税等調整額	106	△241
法人税等合計	23,070	25,461
当期純利益	58,007	64,621
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	58,007	64,621

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	58,007	64,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,160	△1,135
土地再評価差額金	－	6
退職給付に係る調整額	△35	183
持分法適用会社に対する持分相当額	296	429
その他の包括利益合計	※ 52,421	※ △515
包括利益	110,429	64,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	110,429	64,105
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,567	295,484	△27,558	306,671
当期変動額
剰余金の配当			△23,944		△23,944
親会社株主に帰属する 当期純利益			58,007		58,007
自己株式の処分		89		11	100
自己株式の取得				△15,758	△15,758
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	89	34,063	△15,747	18,405
当期末残高	19,178	19,656	329,547	△43,305	325,077

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	21,567	△481	106	21,192	327,864
当期変動額
剰余金の配当					△23,944
親会社株主に帰属する 当期純利益					58,007
自己株式の処分					100
自己株式の取得					△15,758
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	52,444		△22	52,421	52,421
当期変動額合計	52,444	－	△22	52,421	70,827
当期末残高	74,011	△481	84	73,614	398,692

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,656	329,547	△43,305	325,077
当期変動額
剰余金の配当			△29,032		△29,032
親会社株主に帰属する 当期純利益			64,621		64,621
自己株式の処分		75		16	91
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	75	35,589	9	35,674
当期末残高	19,178	19,732	365,137	△43,295	360,752

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	74,011	△481	84	73,614	398,692
当期変動額
剰余金の配当					△29,032
親会社株主に帰属する 当期純利益					64,621
自己株式の処分					91
自己株式の取得					△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△734	6	212	△515	△515
当期変動額合計	△734	6	212	△515	35,158
当期末残高	73,276	△474	297	73,098	433,850

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	81,078	90,082
減価償却費	2,532	2,687
持分法による投資損益（△は益）	△4,842	△5,780
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,780	△1,319
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	34	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	134
受取利息及び受取配当金	△3,285	△4,038
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,461	△2,546
棚卸資産の増減額（△は増加）	21	△39
仕入債務の増減額（△は減少）	475	584
その他	698	257
小計	73,474	80,076
利息及び配当金の受取額	5,247	6,681
法人税等の支払額	△22,889	△23,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,831	62,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,727	△2,068
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△35	△16
投資有価証券の取得による支出	△2,725	△4
投資有価証券の売却による収入	4,023	1,734
関係会社株式の取得による支出	－	△3,408
関係会社株式の売却による収入	220	－
その他	38	△172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,206	△3,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△15,758	△6
配当金の支払額	△23,944	△29,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,702	△29,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,922	29,821
現金及び現金同等物の期首残高	156,321	170,244
現金及び現金同等物の期末残高	※ 170,244	※ 200,065

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　以下の子会社1社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

（株）オービックオフィスオートメーション

２．持分法の適用に関する事項

　以下の関連会社2社を持分法の適用範囲に含めております。

関連会社の名称

（株）オービーシステム

（株）オービックビジネスコンサルタント

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法

　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、ソフトウェア開発プロジェクトを、一定の機能を有する成果物の提供などのいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

ロ　システムサポート事業

システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ハ　オフィスオートメーション事業

オフィスオートメーション事業とは、ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによって、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、その時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、主に引渡し時点で収益を認識しております。一部代理人に該当する取引については、顧客との契約金額から仕入先に支払う金額を排除した純額にて収益を認識しております。また販売したＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品に対して保守メンテナンスも行っており、顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	55,439百万円	62,398百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	192百万円	141百万円

※３　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
1,967百万円	2,382百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料及び手当	7,314百万円	7,304百万円
賞与引当金繰入額	1,007	1,092
役員賞与引当金繰入額	216	270
退職給付費用	174	210
減価償却費	300	466

※４　その他のうち、固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他	－	0
計	－	0

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	76,972百万円	973百万円
組替調整額	△1,791	△1,319
法人税等及び税効果調整前	75,180	△346
法人税等及び税効果額	△23,020	△789
その他有価証券評価差額金	52,160	△1,135
土地再評価差額金：
税効果額	－	6
退職給付に係る調整額：
当期発生額	34	299
組替調整額	△84	△34
法人税等及び税効果調整前	△50	264
法人税等及び税効果額	15	△81
退職給付に係る調整額	△35	183
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	344	475
組替調整額	△48	△45
持分法適用会社に対する持分相当額	296	429
その他の包括利益合計	52,421	△515

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	前連結会計年度期首 株式数（株）	前連結会計年度 増加株式数（株）	前連結会計年度 減少株式数（株）	前連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	99,600,000	－	－	99,600,000
自己株式数
普通株式（注）	10,919,907	709,829	4,400	11,625,336

（注）１．自己株式の数の増加709,829株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．自己株式の数の減少4,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,415	140円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年10月24日 取締役会	普通株式	11,528	130円00銭	2023年９月30日	2023年11月22日

(2）基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	14,955	利益剰余金	170円00銭	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式（注）	498,000,000	－	－	498,000,000
自己株式数
普通株式（注）	58,126,680	1,430	22,000	58,106,110

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

２．自己株式数の増加1,430株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

３．自己株式数の減少22,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	14,955	170円00銭	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年10月29日 取締役会	普通株式	14,076	160円00銭	2024年９月30日	2024年11月22日

(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,715	利益剰余金	38円00銭	2025年３月31日	2025年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	170,244	百万円	200,065	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	170,244		200,065

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	661	1,052
１年超	9,347	8,715
合計	10,009	9,767

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	489	494
１年超	527	32
合計	1,016	527

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける取組方針は、基本的に投資対象の流動性、信用性並びに元本の安全性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。またハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。

基本的には３ヶ月以内の短期を原則とし、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券への投資は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであり、基本的に流動性の確保と元本の安全性を重視しております。具体的には、上場株式等を中心にし、投資枠や保有上限枠を設定し、過度な投資を行わないよう規制しております。また投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	160,188	160,188	－
関連会社株式	55,439	202,324	146,884
資産計	215,627	362,512	146,884

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	159

(*3）関連会社の株式会社オービーシステムは、2023年6月21日に東京証券取引所スタンダード市場に上場をしたため、前連結会計年度末においては上記からは除外しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	159,431	159,431	－
関連会社株式	62,398	202,203	139,805
資産計	221,829	361,634	139,805

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	159

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	170,244	－	－	－
受取手形	71	－	－	－
売掛金	14,681	－	－	－
合計	184,996	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	200,065	－	－	－
受取手形	42	－	－	－
売掛金	15,435	－	－	－
合計	215,543	－	－	－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	160,188	－	－	160,188
資産計	160,188	－	－	160,188

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	159,431	－	－	159,431
資産計	159,431	－	－	159,431

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形及び売掛金並びに買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	202,324	－	－	202,324
資産計	202,324	－	－	202,324

当連結会計年度（2025年３月31日）

受取手形及び売掛金並びに買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	202,203	－	－	202,203
資産計	202,203	－	－	202,203

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	160,185	60,374	99,811
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	160,185	60,374	99,811
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	2	3	△0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	3	△0
合計		160,188	60,377	99,810

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	159,288	59,820	99,467
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	159,288	59,820	99,467
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	143	146	△3
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	143	146	△3
合計		159,431	59,966	99,464

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,023	1,791	11

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,734	1,319	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について、株式21百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	5,940百万円	5,995百万円
	勤務費用	444	450
	利息費用	49	71
	数理計算上の差異の発生額	△34	△299
	退職給付の支払額	△405	△353
	退職給付債務の期末残高	5,995	5,865

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	5,995百万円	5,865百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,995	5,865
	退職給付に係る負債	5,995	5,865
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,995	5,865

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
	勤務費用	444百万円	450百万円
	利息費用	49	71
	数理計算上の差異の費用処理額	△84	△34
	確定給付制度に係る退職給付費用	409	488

（4）退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	△50百万円	264百万円

（5）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	34百万円	299百万円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	割引率	1.3％	2.1％

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、2022年６月29日に開催の第55期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入しており、以下のとおり取締役会の決議において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費	100	94

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年６月29日 取締役会決議	2023年６月29日 取締役会決議	2024年６月27日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 （社外取締役を除く）	当社取締役　３名 （社外取締役を除く）	当社取締役　３名 （社外取締役を除く）
株式の種類及び 付与された新株	当社普通株式　11,000株	当社普通株式　22,000株	当社普通株式　22,000株
付与日	2022年７月28日	2023年７月28日	2024年７月26日
譲渡制限期間	当該株式の付与日から当社及び当社関連会社の取締役、執行役員、従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間
譲渡制限解除条件	当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」といいます。）、継続して当社及び関連会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間中において上記の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。なお、譲渡制限を解除すべき時点において、譲渡制限付株式の割当てを受けることになる日の属する事業年度終了後３ヶ月を超えていない場合には、当該事業年度の終了から３ヶ月経過後に譲渡制限を解除します。

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

	2022年６月29日 取締役会決議	2023年６月29日 取締役会決議	2024年６月27日 取締役会決議
譲渡制限解除前（株）
前連結会計年度末	11,000	22,000	－
付与	－	－	22,000
没収	－	－	－
譲渡制限解除	2,500	5,000	－
当連結会計年度末	8,500	17,000	22,000

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2022年６月29日 取締役会決議	2023年６月29日 取締役会決議	2024年６月27日 取締役会決議
付与日における公正な 評価単価（円）	3,868	4,589	4,171

（注）恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。また、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の単価については株式分割後の単価に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	694百万円		751百万円
賞与引当金	750		802
退職給付に係る負債	1,835		1,851
会員権	161		165
固定資産に係る未実現利益	55		44
投資有価証券評価損	352		315
その他	635		728
繰延税金資産小計	4,485		4,659
評価性引当額	△7		－
繰延税金資産合計	4,478		4,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,562		31,351
その他	165		186
繰延税金負債合計	30,727		31,537
繰延税金資産純額（△は負債）	△26,249		△26,878
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	213		220
評価性引当額	－		－
再評価に係る繰延税金資産合計	213		220
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額（△は負債）	212		218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法による投資利益	△1.8		△2.0
受取配当金の益金不算入額	△0.3		△0.3
交際費の損金不算入額	0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.1
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は818百万円増加し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が895百万円、それぞれ減少しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸利用している不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は293百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は486百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	36,747	35,609
	期中増減額	△1,137	△1,132
	期末残高	35,609	34,477
期末時価		58,903	61,503

 (注)１．連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

２．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の損益及び時価等に含めて表示しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	システムインテグレーション	システム サポート	オフィスオートメーション
統合基幹業務システムの製造・販売 統合基幹業務システムの運用支援・保守 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品の保守	47,296 － － －	－ 56,101 － －	－ － 7,789 402	47,296 56,101 7,789 402
顧客との契約から生じる収益	47,296	56,101	8,191	111,590
外部顧客への売上高	47,296	56,101	8,191	111,590

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	システムインテグレーション	システム サポート	オフィスオートメーション
統合基幹業務システムの製造・販売 統合基幹業務システムの運用支援・保守 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品 OA機器一般及びコンピュータサプライ用品の保守	50,329 － － －	－ 63,028 － －	－ － 7,486 395	50,329 63,028 7,486 395
顧客との契約から生じる収益	50,329	63,028	7,882	121,240
外部顧客への売上高	50,329	63,028	7,882	121,240

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありますので、注記を省略いたします。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	13,787
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	14,752
契約資産（期首残高）	67
契約資産（期末残高）	563
契約負債（期首残高）	1,675
契約負債（期末残高）	1,531

契約資産は、システムインテグレーション事業の統合基幹業務システムの製造・販売に係る収益に関するものであります。当収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、システムサポート事業の統合基幹業務システムの運用支援・保守サービス等に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,475百万円です。また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。

過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額は軽微であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	14,752
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	15,478
契約資産（期首残高）	563
契約資産（期末残高）	2,384
契約負債（期首残高）	1,531
契約負債（期末残高）	1,499

契約資産は、システムインテグレーション事業の統合基幹業務システムの製造・販売に係る収益に関するものであります。当収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、システムサポート事業の統合基幹業務システムの運用支援・保守サービス等に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,399百万円です。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。

過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は軽微であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は132,377百万円であり、当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は137,173百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、概ね5年内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が1年以内の全ての契約を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

　なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。

　また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。

報告セグメント	主要品目
システムインテグレーション	統合基幹業務システム
システムサポート	統合基幹業務システムの運用支援・保守サービス等
オフィスオートメーション	ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システム サポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	47,296	56,101	8,191	111,590	－	111,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	187	189	△189	－
計	47,299	56,101	8,378	111,779	△189	111,590
セグメント利益	27,982	40,428	2,499	70,910	－	70,910
セグメント資産	21,375	17,721	19,018	58,115	404,049	462,165
その他の項目
減価償却費	678	805	23	1,507	－	1,507
持分法適用会社への投資額	1,350	－	－	1,350	54,088	55,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,845	2,192	7	4,045	－	4,045

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△189百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の404,049百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の54,088百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システム サポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	50,329	63,028	7,882	121,240	－	121,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	97	99	△99	－
計	50,331	63,028	7,979	121,339	△99	121,240
セグメント利益	29,895	45,912	2,571	78,378	－	78,378
セグメント資産	23,464	18,906	20,926	63,297	437,078	500,375
その他の項目
減価償却費	718	900	48	1,667	－	1,667
持分法適用会社への投資額	1,483	－	－	1,483	60,914	62,398
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	888	1,112	26	2,027	－	2,027

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△99百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の437,078百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の60,914百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

【関連情報】

１.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため省略いたします。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（2）有形固定資産

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱ＭＮ ホールディングス （注１）	東京都 中央区	60	資産 管理 業務	（被所有） 直接 19.22	役員の兼任及び 不動産の 賃貸借	賃料の支払 （注２）	50	前払 費用	5
	㈱バロックス	東京都中央区	20	輸入 食品の 販売	（被所有） 直接 －	役員の兼任及び 商品購入	商品購入 （注２）	46	買掛金	7
	㈱茂原 カントリー 倶楽部	千葉県茂原市	20	ゴルフ場運営	（被所有） 直接 －	役員の兼任、法人会員入会金、法人会員登録料、法人会員更新料及び記名人変更料	法人会員入会金、法人会員登録料、法人会員更新料及び記名人変更料（注２）	13	前払 費用	14
役員	橘　昇一	－	－	当社 代表 取締役 社長	（被所有） 直接 0.03	－	金銭報酬債権の現物出資 （注４）	68	－	－
	川西　篤	－	－	当社 常務 取締役	（被所有） 直接 0.04	－	金銭報酬債権の現物出資 （注４）	22	－	－

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社	㈱ＭＮ ホールディングス （注１）	東京都 中央区	60	資産 管理 業務	（被所有） 直接 19.22	役員の兼任及び 不動産の 賃貸借	賃料の支払 （注２）	46	前払 費用	1
	㈱バロックス	東京都中央区	20	輸入 食品の 販売	（被所有） 直接 －	役員の兼任及び 商品購入	商品購入 （注２）	47	買掛金	7
役員及び その近親者	野田　順弘	－	－	当社 代表 取締役 会長	（被所有） 直接 3.27	－	関係会社株式の購入 （注３）	2,129	－	－
	野田　みづき	－	－	役員の 近親者	（被所有） 直接 3.16	－	関係会社株式の購入 （注３）	1,278	－	－
	橘　昇一	－	－	当社 代表 取締役 社長	（被所有） 直接 0.04	－	金銭報酬債権の現物出資 （注４）	83	－	－

（注）１．株式会社ＭＮホールディングスは、2023年８月４日付で株式会社ノダ・マネジメントから社名変更しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

法人会員入会金、法人会員登録料、法人会員更新料及び記名人変更料については規定に基づいた取引条件で、賃料の支払及び商品購入については市場価格等を勘案し価格交渉の上で決定した取引条件で行っております。

３．関連会社である株式会社オービックビジネスコンサルタントの普通株式を東京証券取引所の立会外取引ToSTNet-1により取得したものであり、取引価格は取引実行日の終値により決定しております。

４．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オービックビジネスコンサルタントであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
流動資産合計	164,754 百万円		173,676 百万円
固定資産合計	33,052		34,962

流動負債合計	42,502		42,731
固定負債合計	6,410		6,917

純資産合計 148,894 158,990

営業利益	18,748		21,744
税引前当期純利益金額	19,852		23,273
当期純利益金額	13,841		16,182

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	906.38円	986.26円
１株当たり当期純利益金額	130.92円	146.90円

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	58,007	64,621
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	58,007	64,621
期中平均株式数（株）	443,075,929	439,887,479

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	398,692	433,850
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	398,692	433,850
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	439,873,320	439,893,890

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結 会計期間	第３四半期	当連結 会計年度
売上高	（百万円）	28,781	59,173	89,723	121,240
税金等調整前中間 （当期）（四半期）純利益金額	（百万円）	23,396	44,851	68,487	90,082
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益金額	（百万円）	16,775	32,059	49,020	64,621
１株当たり中間 （当期）（四半期）純利益金額	（円）	38.14	72.88	111.44	146.90

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	38.14	34.74	38.56	35.47

（注）１．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。