２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,408	181,506
受取手形	21	7
売掛金	※ 12,896	※ 13,448
契約資産	563	2,384
仕掛品	244	299
原材料及び貯蔵品	1	1
その他	※ 1,126	※ 1,154
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	168,259	198,800
固定資産
有形固定資産
建物	23,612	22,805
土地	29,700	29,700
その他	3,595	3,680
有形固定資産合計	56,908	56,185
無形固定資産
その他	119	84
無形固定資産合計	119	84
投資その他の資産
投資有価証券	160,293	159,527
関係会社株式	8,407	11,815
再評価に係る繰延税金資産	212	218
その他	1,833	2,095
貸倒引当金	△3	△1
投資その他の資産合計	170,743	173,655
固定資産合計	227,771	229,925
資産合計	396,031	428,726

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,328	※ 1,633
未払法人税等	12,472	14,358
前受収益	1,292	1,306
賞与引当金	2,260	2,420
役員賞与引当金	216	270
その他	※ 6,579	※ 6,357
流動負債合計	24,149	26,346
固定負債
繰延税金負債	26,380	26,907
退職給付引当金	5,534	5,630
資産除去債務	388	642
その他	2,043	2,046
固定負債合計	34,346	35,227
負債合計	58,496	61,573
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金
資本準備金	19,413	19,413
その他資本剰余金	243	318
資本剰余金合計	19,656	19,732
利益剰余金
利益準備金	461	461
その他利益剰余金
別途積立金	222,500	249,500
繰越利益剰余金	50,302	53,969
利益剰余金合計	273,264	303,931
自己株式	△43,305	△43,295
株主資本合計	268,794	299,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69,221	68,081
土地再評価差額金	△481	△474
評価・換算差額等合計	68,740	67,606
純資産合計	337,534	367,152
負債純資産合計	396,031	428,726

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高
システムインテグレーション売上高	47,299	50,331
システムサポート売上高	56,101	63,028
売上高合計	※１ 103,401	※１ 113,360
売上原価
システムインテグレーション売上原価	13,259	14,371
システムサポート売上原価	8,457	9,442
売上原価合計	21,716	23,814
売上総利益	81,684	89,545
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,298	※１,※２ 13,801
営業利益	68,385	75,744
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,246	※１ 6,686
投資有価証券売却益	1,791	998
受取賃貸料	1,818	2,072
その他	※１ 49	※１ 111
営業外収益合計	8,905	9,869
営業外費用
賃貸費用	1,512	1,574
その他	0	－
営業外費用合計	1,513	1,574
経常利益	75,776	84,038
特別利益
投資有価証券売却益	－	321
関係会社株式売却益	216	－
その他	－	0
特別利益合計	216	321
特別損失
固定資産除却損	1	9
投資有価証券売却損	11	－
投資有価証券評価損	21	－
特別損失合計	34	9
税引前当期純利益	75,959	84,350
法人税、住民税及び事業税	22,200	24,911
法人税等調整額	△31	△259
法人税等合計	22,169	24,651
当期純利益	53,790	59,699

【システムインテグレーション売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）			当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料機器原価
(1）期首材料機器棚卸高		－			1
(2）当期材料機器仕入高		1,122			1,071
合計		1,122			1,072
(3）期末材料機器棚卸高		1			1
(4）他勘定への振替	※１	0	1,120	8.5	0	1,070	7.4
Ⅱ　労務費	※２		10,356	78.2		11,133	77.2
Ⅲ　外注費			32	0.2		18	0.1
Ⅳ　経費	※３		1,729	13.1		2,203	15.3
当期総製造費用			13,240	100.0		14,426	100.0
期首仕掛品棚卸高			263			244
合計			13,503			14,670
期末仕掛品棚卸高			244			299
当期システムインテグレーション売上原価			13,259			14,371

　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（脚注）

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

※１．他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。

※１．他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。

システムサポート売上原価への振替高	0百万円
計	0百万円

システムサポート売上原価への振替高	0百万円
計	0百万円

※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給料及び手当	7,491百万円
法定福利費	1,230百万円
賞与引当金繰入額	1,203百万円
退職給付費用	195百万円

給料及び手当	7,957百万円
法定福利費	1,366百万円
賞与引当金繰入額	1,314百万円
退職給付費用	239百万円

※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

減価償却費	638百万円
賃借料	379百万円

減価償却費	711百万円
賃借料	450百万円

【システムサポート売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費	※１	2,068	24.4	1,804	19.1
Ⅱ　外注費		4,758	56.3	6,001	63.6
Ⅲ　経費	※２	1,630	19.3	1,636	17.3
合計		8,457	100.0	9,442	100.0
他勘定からの振替	※３	0		0
当期システムサポート売上原価		8,457		9,442

（脚注）

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

※１．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１．労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給料及び手当	1,496百万円
法定福利費	245百万円
賞与引当金繰入額	240百万円
退職給付費用	39百万円

給料及び手当	1,289百万円
法定福利費	221百万円
賞与引当金繰入額	213百万円
退職給付費用	38百万円

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

減価償却費	601百万円
賃借料	357百万円

減価償却費	528百万円
賃借料	334百万円

※３．他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。

材料機器原価

※３．他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。

材料機器原価

システムインテグレーション 売上原価からの振替高 0百万円

システムインテグレーション 売上原価からの振替高 0百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	19,178	19,413	153	461	198,000	44,956	△27,558	254,605
当期変動額
剰余金の配当						△23,944		△23,944
別途積立金の積立					24,500	△24,500		－
当期純利益						53,790		53,790
自己株式の処分			89				11	100
自己株式の取得							△15,758	△15,758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	89	－	24,500	5,345	△15,747	14,188
当期末残高	19,178	19,413	243	461	222,500	50,302	△43,305	268,794

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,072	△481	16,590	271,196
当期変動額
剰余金の配当				△23,944
別途積立金の積立				－
当期純利益				53,790
自己株式の処分				100
自己株式の取得				△15,758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,149		52,149	52,149
当期変動額合計	52,149	－	52,149	66,338
当期末残高	69,221	△481	68,740	337,534

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	19,178	19,413	243	461	222,500	50,302	△43,305	268,794
当期変動額
剰余金の配当						△29,032		△29,032
別途積立金の積立					27,000	△27,000		－
当期純利益						59,699		59,699
自己株式の処分			75				16	91
自己株式の取得							△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	75	－	27,000	3,667	9	30,752
当期末残高	19,178	19,413	318	461	249,500	53,969	△43,295	299,546

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69,221	△481	68,740	337,534
当期変動額
剰余金の配当				△29,032
別途積立金の積立				－
当期純利益				59,699
自己株式の処分				91
自己株式の取得				△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,140	6	△1,134	△1,134
当期変動額合計	△1,140	6	△1,134	29,618
当期末残高	68,081	△474	67,606	367,152

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　２～20年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

　数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、ソフトウェア開発プロジェクトを、一定の機能を有する成果物の提供などのいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

(2）システムサポート事業

システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守サービス等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	16百万円	8百万円
短期金銭債務	28	23

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高	132百万円	101百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,038	2,845

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は55％、当事業年度は54％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は45％、当事業年度は46％であります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料及び手当	6,061百万円	6,073百万円
賞与引当金繰入額	815	892
役員賞与引当金繰入額	216	270
退職給付費用	128	162
減価償却費	276	417

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	8,077	202,324	194,246

当事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	11,485	202,203	190,717

（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	329	329
関連会社株式	－	－

これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	667百万円		729百万円
賞与引当金	692		741
退職給付引当金	1,694		1,774
会員権	155		159
投資有価証券評価損	352		315
その他	608		708
繰延税金資産小計	4,169		4,429
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	4,169		4,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,549		31,336
繰延税金負債合計	30,549		31,336
繰延税金資産純額（△は負債）	△26,380		△26,907
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	213		220
評価性引当額	－		－
再評価に係る繰延税金資産合計	213		220
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1		1
再評価に係る繰延税金負債合計	1		1
再評価に係る繰延税金資産の純額（△は負債）	212		218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は818百万円増加し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が894百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	31,908	706	－	1,513	32,614	9,809
	土地	(481) 29,700	－	(6) －	－	(474) 29,700	－
	その他	8,540	1,287	115	1,134	9,712	6,032
	計	(481) 70,148	1,994	(6) 115	2,647	(474) 72,027	15,841
無形固定資産	その他	241	8	47	44	202	118
	計	241	8	47	44	202	118

（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	13	14	4
賞与引当金	2,260	2,420	2,260	2,420
役員賞与引当金	216	270	216	270

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。