当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みも見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、更なる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販サービス一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。
システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズについても、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は657億84百万円(前年同中間期比11.2％増)、営業利益は436億55百万円(同13.0％増)、経常利益は522億28百万円(同17.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は373億３百万円(同16.4％増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向 上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は273億30百万円（前年同中間期比10.2％増）、営業利益は166億86百万円（同10.3％増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は344億99百万円（前年同中間期比12.9％増）、営業利益は256億21百万円（同15.2％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
外部顧客に対する売上高は39億55百万円（前年同中間期比4.0％増）、営業利益は13億47百万円（同6.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で679億87百万円増加し5,683億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が185億82百万円増加したこと及び投資有価証券が483億61百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、144億77百万円増加し810億２百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が147億27百万円増加したことによるものであります。
純資産合計残高は、535億９百万円増加し4,873億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金が205億87百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が329億52百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は85.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,186億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ、185億82百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、332億71百万円（前年同中間期比16.5％増）であります。これは主に、税金等調整前中間純利益が522億７百万円計上された一方で、法人税等の支払が144億８百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、20億26百万円（前年同中間期は37億６百万円の減少）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で34億56百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出で12億98百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、167億15百万円（前年同中間期は149億58百万円の減少）であります。これは配当金の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行っております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業種・業界に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は12億98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。