第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

200,065

218,647

受取手形、売掛金及び契約資産

17,863

19,404

商品及び製品

84

77

仕掛品

299

291

原材料及び貯蔵品

1

0

その他

1,280

1,462

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

219,589

239,880

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,175

22,674

土地

29,700

29,700

その他(純額)

3,241

2,841

有形固定資産合計

56,117

55,216

無形固定資産

 

 

その他

85

81

無形固定資産合計

85

81

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

221,988

270,350

その他

2,596

2,836

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

224,583

273,184

固定資産合計

280,786

328,482

資産合計

500,375

568,363

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,246

5,484

未払法人税等

14,795

15,361

前受収益

1,357

2,074

賞与引当金

2,620

2,700

その他

6,775

4,744

流動負債合計

30,795

30,364

固定負債

 

 

繰延税金負債

27,141

41,869

退職給付に係る負債

5,865

5,923

資産除去債務

675

676

その他

2,046

2,168

固定負債合計

35,729

50,638

負債合計

66,525

81,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,178

19,178

資本剰余金

19,732

19,834

利益剰余金

365,137

385,724

自己株式

43,295

43,279

株主資本合計

360,752

381,458

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

73,276

106,228

土地再評価差額金

474

474

退職給付に係る調整累計額

297

148

その他の包括利益累計額合計

73,098

105,902

純資産合計

433,850

487,360

負債純資産合計

500,375

568,363

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

59,173

65,784

売上原価

12,668

13,885

売上総利益

46,504

51,898

販売費及び一般管理費

7,874

8,243

営業利益

38,629

43,655

営業外収益

 

 

受取利息

3

169

受取配当金

1,821

2,520

持分法による投資利益

2,771

2,996

受取賃貸料

1,020

1,093

投資有価証券売却益

997

2,543

その他

51

26

営業外収益合計

6,665

9,350

営業外費用

 

 

賃貸費用

764

776

その他

0

営業外費用合計

764

777

経常利益

44,530

52,228

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

投資有価証券売却益

321

特別利益合計

321

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

24

会員権評価損

0

特別損失合計

0

24

税金等調整前中間純利益

44,851

52,207

法人税、住民税及び事業税

12,531

14,894

法人税等調整額

261

9

法人税等合計

12,792

14,903

中間純利益

32,059

37,303

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

32,059

37,303

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

32,059

37,303

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,787

32,105

退職給付に係る調整額

11

103

持分法適用会社に対する持分相当額

509

801

その他の包括利益合計

3,290

32,803

中間包括利益

28,768

70,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

28,768

70,106

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

44,851

52,207

減価償却費

1,198

1,226

持分法による投資損益(△は益)

2,771

2,996

投資有価証券売却損益(△は益)

1,319

2,543

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

216

270

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

91

91

受取利息及び受取配当金

1,824

2,689

固定資産売却益

3

固定資産除却損

0

24

売上債権の増減額(△は増加)

1,014

1,541

棚卸資産の増減額(△は増加)

5

15

仕入債務の増減額(△は減少)

16

238

その他

979

58

小計

38,026

43,634

利息及び配当金の受取額

3,072

4,046

法人税等の支払額

12,544

14,408

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,555

33,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,914

1,298

有形固定資産の売却による収入

5

無形固定資産の取得による支出

13

4

投資有価証券の取得による支出

2

3

投資有価証券の売却による収入

1,734

3,456

関係会社株式の取得による支出

3,408

その他

102

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,706

2,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

2

配当金の支払額

14,955

16,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,958

16,715

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,889

18,582

現金及び現金同等物の期首残高

170,244

200,065

現金及び現金同等物の中間期末残高

180,134

218,647

 

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給料及び手当

3,305百万円

3,423百万円

賞与引当金繰入額

1,032

1,097

退職給付費用

104

60

賃借料

368

386

減価償却費

151

148

広告宣伝費

540

494

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
 のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

180,134百万円

218,647百万円

現金及び現金同等物

180,134

218,647

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

14,955

利益剰余金

170円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年10月29日

取締役会

普通株式

14,076

利益剰余金

160円00銭

2024年9月30日

2024年11月22日

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

16,715

利益剰余金

38円00銭

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年10月28日

取締役会

普通株式

16,276

利益剰余金

37円00銭

2025年9月30日

2025年11月25日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムインテグレーション

システム

サポート

オフィスオートメーション

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

24,807

30,560

3,804

59,173

59,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

43

44

44

24,809

30,560

3,847

59,217

44

59,173

セグメント利益

15,121

22,237

1,271

38,629

38,629

(注)1.「調整額」の△44百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムインテグレーション

システム

サポート

オフィスオートメーション

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

27,330

34,499

3,955

65,784

65,784

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

143

144

144

27,331

34,499

4,098

65,929

144

65,784

セグメント利益

16,686

25,621

1,347

43,655

43,655

(注)1.「調整額」の△144百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合  計

システム

インテグレーション

システム

サポート

オフィス

オートメーション

統合基幹業務システムの

製造・販売

24,807

24,807

統合基幹業務システムの

運用支援・保守

30,560

30,560

OA機器一般及びコンピュータ

サプライ用品

3,596

3,596

OA機器一般及びコンピュータ

サプライ用品の保守

207

207

顧客との契約から生じる収益

24,807

30,560

3,804

59,173

外部顧客への売上高

24,807

30,560

3,804

59,173

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合  計

システム

インテグレーション

システム

サポート

オフィス

オートメーション

統合基幹業務システムの

製造・販売

27,330

27,330

統合基幹業務システムの

運用支援・保守

34,499

34,499

OA機器一般及びコンピュータ

サプライ用品

3,772

3,772

OA機器一般及びコンピュータ

サプライ用品の保守

183

183

顧客との契約から生じる収益

27,330

34,499

3,955

65,784

外部顧客への売上高

27,330

34,499

3,955

65,784

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

72円88銭

84円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

32,059

37,303

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

32,059

37,303

普通株式の期中平均株式数(株)

439,881,074

439,901,953

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益金額」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

①東京証券取引所における市場買付

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得する株式の総数      600万株(上限)

(3) 取得価額の総額          300億円(上限)

(4) 取得期間                2025年11月7日~2026年3月31日

(5) 取得方法                東京証券取引所における市場買付

 

②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得する株式の総数      60万株(上限)

(3) 取得価額の総額          28億7,760万円(上限)

(4) 取得期間                2025年11月7日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

2【その他】

(1)2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・16,276百万円

② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・37円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2025年11月25日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 

(2)その他特記すべき事項はありません。