文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。
当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
売上高、営業利益および１株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ミッション・ステートメント
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強み
お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、日本企業の成長とイノベーションを支える基盤づくりに邁進してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミス(*1)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。事業の中核である進化したOracle Cloudのテクノロジーを、お客様のオンプレミス環境でも利用できることを強みとしております。
重点施策
データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス(*2)、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。
日本市場でのレガシー・システムのモダナイゼーションと、将来の技術進化を見据えることが不可欠であるという考えのもと、広範で統合されたクラウドサービスに加えて、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIを提供し、お客様のビジネスを革新する存在として成長してまいります。
2024年5月期に始動した重点施策では、「日本のためのクラウド提供」と「お客様のためのAI推進」の2つの方針を掲げております。
3年目となる翌事業年度（2026年5月期）につきましては、この方針を引き続き強化、拡充し、日本企業の基幹システムの進化を支え、新たな価値の創造を目指します。
1. これまで培ってきたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、お客様のミッションクリティカル・システムのモダナイゼーションと生成AIの活用をさらに展開してまいります。
大規模なAIモデル作成を高速で低コストに実現できるGPU(*3)環境、顧客データをセキュアに活用した生成AIサービスやAIエージェントサービス、AI向けデータプラットフォーム等の提供を強化いたします。
2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化および生成AIを活用した業務の効率化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。
3. 「Oracle Alloy」を活用し、日本企業（パートナー様）から提供される日本初のソブリンクラウドを展開いたします。地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進してまいります。
4. ITコストの構造改革や生成AI活用のための最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、他ハイパースケーラーとのマルチクラウド環境を提供いたします。
5. AIが組み込まれたApplication Cloud (SaaS)の提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。四半期ごとのバージョンアップやお客様独自のAIエージェント開発機能を提供することで、最新AI技術の価値をご利用いただけます。
6. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。
さらに組織横断のコラボレーションにより、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。
[用語解説]
*1 オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
*2 クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスと
して提供する形態。
*3 GPU：Graphics Processing Unit（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の略。画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。サステナビリティに関しては、課題解決に向けて地球規模の取り組みが必要であり、当社は実質的な親会社であるオラクル・コーポレーションをはじめとするオラクル・グループの方針を踏まえつつ取り組みを行うことを基本方針としております。当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、取締役会の監督のもと、代表執行役が議長を務め、執行役員を含み、当社内関連部署の責任者から成るサステナビリティ・ワーキング・グループを編成し、当該ワーキング・グループにおいて、人的資本に関する部分も含め、当社に関わる全てのサステナビリティにかかるリスクと機会の識別、管理、方針の策定等を行っております。また、これらの結果のうち、重要なものについて、取締役会において意思決定を行っております。また、取締役会は、設定した指標・目標の進捗状況その他必要事項について年1回以上報告を受ける形で監督を行っております。
各執行役は、取締役会における決定に基づき必要な対応を行うこととしております。
当社は、地球の健全性を確保するために、大胆かつ緊急な行動が必要であることを理解しています。私たちは、ビジネスを通じてより持続可能な未来を築くことを誓い、社員も持続可能な未来のために行動できるよう支援することを目指しております。
当社では、オラクル・グループのマテリアリティ及びサステナビリティ・ワーキング・グループでの検討を踏まえ、取締役会において以下の事項をマテリアリティとして設定しております。
“多様で包括的で安全な職場の提供”
“サステナブルなビジネス思考の統合”
上記マテリアリティに関して、当社として、（4）に記載のとおり具体的な指標・目標を定め、活動を行っております。
なお、オラクル・グループのマテリアリティについては、
をご覧ください。
当事業年度における具体的な取り組み及び実績としては以下のとおりです。また、各取り組みに関し、当社が定める指標および目標については、（4）指標および目標に記載のとおりです。
（a）“多様で包括的で安全な職場の提供”
多様で包括的で安全な職場を提供することにより、人的資本を最大化し、社員の能力をより発揮できる環境を実現することが、当社の持続的な成長と価値創造を支える重要な戦略と位置付けています。
具体的には、各事業部門の戦略を踏まえ、優秀な女性管理職の育成と登用、労働市場からの優秀な即戦力人材の確保、グローバルの事業部門との連携強化を見据えたコミュニケーションの強化、ワークライフ・バランス推進等による働きやすい環境づくり、企業風土の醸成に取り組んでいます。
当事業年度においては下記の取り組みを推進いたしました。
① 女性社員比率と女性管理職比率について
多様で包括的な職場環境という点について、まずひとつの指標として女性管理職比率の向上を設定しております。数値目標は、政府目標である女性管理職比率30%をゴールとし、そのために全社員の男女別構成を経年分析し、目標値に向けた取り組みを推進しております。
目標達成に向けた取り組みとしましては、管理職登用の選考会議となる「タレント・レビュー・ボード」において事業部門ごとに女性比率を考慮した管理職の任命を行っております。なお、タレント・レビュー・ボードにおいては、女性管理職比率を考慮しつつも、対象者各自の業績や能力を総合的に判断することが主旨であることから、現時点では女性管理職登用の人数や割合を指標・目標には含めておりません。
また、女性活躍を推進する活動の一環として、当社ではグローバル展開しているEmployee Resource Group（ERG）のひとつである、OWL（Oracle Women's Leadership）が主体となった活動を展開しています。特に、国際女性デーにおいては、毎年社外からスピーカーを招いての講演や社内の事業部門のリーダーによるパネルディスカッションなどの様々な啓発活動を展開、昨年度はWebinarと本社内の会場と合わせて300名超の社員が参加いたしました。ERGは、社員の自主的参加を主眼としており、数値目標を設定した強制参加はなじまないとの判断により、実施イベントそのものに対する指標・目標を設定しておりませんが、国際女性デーのイベントは、年々参加者が増加しており、女性活躍推進法に向けた恒例行事として着実に定着しています。
また、当事業年度においては、大手通信会社グループ主催の女性向けキャリア開発研修に大手製造会社と共に参加し、企業・団体の枠組みを超えた女性社員のキャリア形成に向けた取り組みも進めています。
女性活躍推進に関する指標につきましては、当事業年度は前年度に引き続き、新規採用計画人数が限定的であり、全社員の男女別構成比に大きな変化が無く、女性社員比率は前年度比で微減となりました。
一方、女性管理職比率は、前述のように優秀な女性社員の管理職登用を意識した取り組みの継続により、前年度比で微増となりました。今後も引き続き目標値達成に向けて、上記取り組みを中心として活動推進していく方向です。
（女性社員比率及び女性管理職比率）(*1)
② 中途採用比率について
当社では、ビジネス戦略に基づく即戦力人材の拡充として、通年での経験者採用を積極的に行っております。また同時に、優秀な学卒者の確保と若年層採用による一定の労務構成の維持等の観点から、新卒者の定期採用も継続しております。
我が国における少子高齢化の進行に伴う労働人口減少という情勢を鑑み、年齢に関わらず幅広く優秀な人材を通年で採用していくことは、重要な人材戦略のひとつです。
現状分析では、社員の84.4%、管理職の81.7%を中途採用社員が構成しています。当社では、従前より通年採用に注力したこともあり、今後の数値目標は、このバランスを維持することとしております。
当社の採用プロセスは、全事業部門において採用募集しているオープン・ポジションを常時webサイトから閲覧でき、かつ応募可能なプロセスを導入しております。これによって、社外からの採用のみならず、既存の社員が自らオープン・ポジションへ応募することが可能な社内公募制も運用しており、適材適所への人材配置や社員自身による自律的なキャリア形成という観点からも活用されています。
また、より多様な人材を採用する施策のひとつとして、2019年6月から定年を65歳に引き上げ、労働市場からより幅広い年齢層の優秀な即戦力人材への採用アプローチも行っております。
IT業界は技術の進歩、変革が急速であり、より強固にビジネスを推進するため、このような多面的なアプローチによってワークフォースの確保に注力しております。
当事業年度は前年度比にて、ほぼ横ばいとなり、現状維持の目標に対しては継続しております。
（中途採用比率）(*1)
③ 外国籍社員の比率について
当社は米国オラクル・コーポレーションの日本法人でもあり、より迅速なビジネスの推進のため、事業部門単位で国際的に組織が結びついております。ビジネス戦略における適時的確な意思決定のためには、このようなグローバルな人材との連携と活発な相互コミュニケーションが必要不可欠な要素となります。
また、その実現に向け、採用者における外国籍社員の比率についても一定の指標を定めることとしております。具体的な指標は、外国籍社員の比率を分析し、労務構成の極端な変化が無い範囲で外国籍社員比率を漸増させる目標を設定しております。
具体的には、2033年5月期に外国籍社員比率を8.0%にすることをゴールとしております。
2025年5月期においては、年間で30名の外国籍社員を採用し、外国籍社員比率は7.1%となっており、ゴールの指標に対して堅調に推移しております。
（外国籍社員比率）(*1)
④ 男性育児休業取得率について
我が国における少子高齢化が大きな課題となって久しいですが、特に少子化については昨年の出生者数が68万6000人余りと、政府統計調査においてはじめて70万人を切る状態となりました。
そして、政府主導による育児支援策の推進が注力されておりますが、企業における対策としては、社員の育児参画も大きなテーマです。
当社では、男性の育児休業取得率を政府目標値にあわせて2033年5月期に85.0%と設定しました。当初、当社の実状としましては、2023年5月期の男性育休取得率は19.0%であり、目標値からは大きく乖離しておりました。
これを改善するため、社内規程の改定や新しい出生、育児等の支援プログラムを検討、導入いたしました。
まず、前事業年度において、社内規程を見直し、男性社員が配偶者の出産後8週間以内に有給休暇を取得できるよう「出産休暇」の拡充を図りました。さらに当事業年度においては、新たに生後12カ月以内の子を持つ社員への支援制度として「ペアレンタル・リーブ・プログラム」を導入、これにより生後12カ月以内の子を養育する社員の育児支援および福利厚生制度の大幅な拡充を実現しました。
具体的には、女性社員の出産に対する祝金の拡充、男性社員の「出産休暇」に対して、従前の3日から通算で10週間分の有給休暇制度を通算もしくは最大5回まで分割適用することが可能となりました。
法令の育児休業制度と併せて、当社独自の制度によって男性の育児参画を大きく後押しするこの制度の運用がスタートしたことによって、当該事業年度における男性育休取得率は前年度の75.0%から86.8%と大幅に向上することとなりました。
また、全社員向けの制度説明会の実施や相談・意見交換のため社内のコミュニケーションツールを活用など、男女とも育児休業が取得しやすい職場環境の構築を通じて優秀な人材のリテンションに資する多様で包括的な職場環境の提供に取り組んでおります。
（男性社員育休取得率）(*1)
(*1)サステナビリティ関係の指標・目標は、本年度からコーポレートガバナンス報告書の記載内容と同期しております。
（b）“サステナブルなビジネス思考の統合”
当社はビジネスの拠点を適切に維持・管理することも重要と考えており、その観点から当社本社オフィスビルにおける CO2 排出量の削減に継続的に取り組んでおります。
具体的には、ビル共有部・オラクル専有部内の LED 化・オラクル専有エリアに設置のサーバールームの最適化・共有部内の様々な設備機器・設備システムの交換、更新による省エネ適用機器の導入などを実施することにより東京都より課せられております削減目標値を達成することを目指しており、それに従って2024年度の指標・目標としては、削減目標を25.3％と設定いたしました。それについては、昨年の猛暑の影響等もあり、達成率は96.4％と、目標値に完全に到達することはまではできませんでしたが、当該数字は都からの削減目標義務率よりも高い水準となっております。(*2)
(*2)当該数値は当事業年度末現在の概算値であります。第三者検証を経て東京都へ報告した数値につきましては東京都環境局のホームページにて2026年4月以降順次公表予定です。
当社は、サステナビリティ・ワーキング・グループ内で、各部門からの事業活動に基づく情報提供及び議論を通じ、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別しており、今後も同様のプロセスにしたがってリスク及び機会の見直し、評価を行い、必要に応じて対策の策定や見直しを図り、管理する予定としております。
なお、サステナビリティに関し重要なリスクが識別された場合には、関連部署等との連携をとりつつ対応を行っております。当該事業年度においては、人的資本に関し、職場の安全に関わるリスクに対応する取組みとして、上級幹部職を対象としたコンプライアンス研修を実施、併せて全社員に対しては、受講必須のe-Learningにより、ハラスメント防止をはじめとした法令遵守や労働安全衛生に関するトレーニングを行っています。
加えて、職場における安全配慮の観点から、緊急事態が発生した際に、障害を持つ社員がより安全にオフィスから避難できる緊急避難計画としてPEEP（Personal Emergency Evacuation Plan）を策定、各自の状況に合わせた個別の避難計画の策定も行いました。
こうした取り組みを通じて、リスクに対応しつつ、多様で包括的で安全な職場環境の整備に向けた対応を行っております。
当社が設定したマテリアリティに対し、当社の現状分析を行い、それを踏まえた具体的な対応策を検討し、それらの目標達成に向けた取り組みを積極的に継続推進しております。
（a）多様で包括的で安全な職場の提供
多様で包括的で安全な職場の提供に関して、以下の5つの指標を定めております。なお、下記の表において中途採用比率および外国籍社員比率に関しては、実態に即した割合の算出を目的として、就業人員（受入出向社員を含む）に休職者を含み、嘱託社員は含めておりません。
また、管理職の定義はグローバル・キャリアレベルがM（Manager）の社員とし、部下を持たないIC（Individual Contributor）の人数は含んでおりません。
（b）サステナブルなビジネス思考の統合
サステナブルなビジネス思考の統合に関し、当社は、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減量として2025年度は第4計画期間の基準排出量期間合計値(27,810トン)に対し、36.2％とすることをKPIとして設定いたしました。(*3)
(*3)今後気候変動対応活動を推進する上で、基準排出量の設定見直しや算出の精緻化等により目標数値が変動する場合がございます。また、都からの削減義務率は、5年にわたる第4計画期間内に達成することを求められている数値であるため、当社のKPIは当該期間内に都の削減義務率を達成するため、状況に応じて見直しを行いつつ年度ごとに設定を行う予定としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は当該リスクの把握・評価および対策を実施する体制を構築しております。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
① オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存
当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、製品やサービスが顧客のニーズを満たせない、もしくは重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシーが変更された場合などにおいて、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。
当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年５月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。
③ Oracle Cloud戦略に係るリスク
当社は、SaaS、PaaS、IaaS等からなるクラウドサービスを顧客のニーズに即した形で提供しています。これらのビジネスモデルは親会社であるオラクル・コーポレーション主導のもとに提供しているところ、当社の顧客に対して効果的に提供できない場合、当社の競争力低下をまねき、財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。
④ AI戦略に関するリスク
機械学習とAI（ジェネレーティブAI、エージェント型AI、大規模言語モデル（LLM）を含む）はますます技術 革新を牽引しており、AI技術とサービスは競争が激しく、急速に進化しております。もし当社が新しいAI製品 を市場に投入できない場合、当社のAI製品が想定通りに機能しない、競合製品と同等またはそれ以上の性能を発揮できない、または顧客のニーズを満たせない場合、あるいは競合他社のAI製品が当社よりも高い市場受容性を獲得した場合、当社はAIへの投資を回収できない可能性があり、当社の事業と評判が損なわれる可能性があります。
⑤ 自然災害等によるシステム障害
オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳（General Ledger)をはじめ、統合基幹業務システム（OracleERP）をクラウド化（オラクル・パブリック・クラウド）しております。当社はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。
⑥ Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係
当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。未払金等の支払処理、給与計算等の経理業務や受注業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社の「クラウドサービス」は、ソフトウェアやソフトウェアを稼働する実行基盤をデータセンター(オラクル・グループのデータセンターを含む)から顧客にサービス提供しております。また、「クラウドサービス」に含まれる「マネージド・クラウド・サービス」は、親会社、パートナーあるいは顧客のデータセンターにある顧客の情報システムの管理運用業務を提供しています。これらは顧客の基幹業務にかかる情報システムや重要情報の管理運用を行っており、セキュリティ対策およびデータのバックアップ、リカバリ等の対策には万全を期しております。しかしながら、機器の不具合、災害発生時の対応瑕疵、管理運用に関わる要員の過失、または、悪意ある第三者によるウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタックを受けた場合等により、顧客の情報システムの停止や重要情報の漏洩等が発生し、顧客業務の遅滞や機会損失が起きた場合、顧客からの損害賠償請求等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
Oracle Cloud Services を含む当社の製品およびサービスは、当社自身のデータだけでなく、お客様の情報やデータなど、第三者のデータを保存、取得、処理、管理しています。特にオラクルは、健康科学、金融サービス、小売、接客業、政府といった、機密性の高い情報を取り扱う顧客などのデータを大量に保存・処理するため、コンピュータハッカーやその他の悪質業者の標的になっていると考えております。このため、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社が事業を展開する情報サービス産業は、競争が激しく、技術革新が急速に進展するため、業界や競合会社の動向によって、当社の経営成績および財政状態等は影響を受ける可能性があります。例えば、新規参入者を含めた競争激化による価格低下圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といった場合には、当社の競争力、市場占有率等に影響を与える可能性があります。
顧客は当社の製品に関連する技術的な問題を解決するために、当社のサポートサービスを利用しています。当社が顧客の需要増加を予測できずサポートサービスを迅速に供給できなかった場合、顧客の技術的な問題に対して効果的なサポートを提供できなかった場合等には、追加費用等が発生し、当社の財政状態、経営成績等に影響を与えるリスクがあります。
当社は、顧客が当社製品を導入する際に、導入計画、システム設計計画、システム運用等の顧客支援作業を提供することがあります。提供に際しては品質、開発期間、採算の管理徹底等、プロジェクト管理の強化を図っておりますが、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等によりプロジェクトの進捗が当初の計画から乖離した場合、追加費用の発生や納期遅延に伴う違約金が発生し、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社の事業遂行に際しては、様々な法律や規制の適用を受けております。当社は、これら法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払の可能性があります。このような場合、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社は、事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。当社が事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。このため、重要な社員が流出する場合や、適格な人材を十分に採用、育成、維持出来ない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社において、クラウド＆ライセンス売上（クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス、クラウドサービス＆ライセンスサポート）の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社の製品・サービスは、主に、ハードウェアメーカーやシステムインテグレータ、独立系ソフト開発会社等のパートナー企業との協業によって、販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業、官公庁、教育機関など業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から小規模事業者まで広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナー企業を経由した間接販売に依存しており、間接販売による売上高は、当事業年度において大きな割合を占めております。従って、パートナー企業との安定的信頼関係の維持は、当社の将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナー企業との関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナー企業と戦略的提携を行った場合、パートナー企業の財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、高格付の有価証券への投資および高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら、万一、運用先の金融機関の破綻や債券の債務不履行(デフォルト)、投資商品の元本割れ等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金および貸付金に関しては、当社の与信管理規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら取引先の財務状況が悪化した場合などには、損失が発生する可能性があります。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
当社は、当社独自の事業戦略あるいは親会社のグローバルな事業戦略の一環で、将来、買収や合併を実施する可能性があります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
当事業年度（以下、「当期」）における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、人的資本をはじめとするサステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするIT投資が底堅く推移しております。
このような環境下において、当社は広範で統合されたクラウドサービス、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIなど新しいテクノロジーの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。
このような取り組みの結果、売上高263,510百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益86,832百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益87,454百万円（前年同期比8.9％増）、当期純利益60,725百万円（前年同期比9.2％増）となり、通期としては売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに過去最高を達成いたしました。
市場展開方針（2025年5月期）
ミッション・ステートメント
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強み
「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
［クラウド＆ライセンス］
売上高は223,030百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は85,673百万円（前年同期比7.6％増）となりました。内訳につきましては、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は174,400百万円（前年同期比10.5％増）、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は48,630百万円（前年同期比2.8％増）、となりました。
当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
クラウド＆ライセンスについては、市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。
ライセンスビジネスにおいては、レガシー・システムからの脱却とシステム標準化・オープン化の動きが活発化しております。またコスト削減のためだけではなく、デジタル改革をする柔軟なIT基盤への刷新、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。
また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。
クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion Cloud Applications”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。
OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。
さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。
政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設しておりますのでご参照ください。
https://www.oracle.com/jp/cloud/government/
中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、組織再編を進めクラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。
ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
売上高は15,590百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は569百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズにつきましては、2025年1月に“Oracle Exadata”プラットフォームの最新世代となる“Oracle Exadata X11M”の提供を開始いたしました。
最新世代のAMD EPYC™プロセッサ向けに最適化された“Oracle Exadata X11M”は、前世代と同じ価格のままで、AI、分析、オンライン・トランザクション処理（OLTP）のパフォーマンスを大幅に向上させます。インテリジェントな電力管理と、ミッション・クリティカルなワークロードをより少ないシステムで高速に実行する機能により、エネルギー効率とサステナビリティの目標達成を支援します。
“Oracle Exadata X11M”のパフォーマンスはストレージ・ボトルネックを排除し、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード全体でパフォーマンスを大幅に向上させます。AIではベクトル検索の大幅な高速化、トランザクション処理ではIOPSの大幅な高速化とレイテンシの短縮、分析ではデータスキャンとクエリ処理能力の大幅な高速化が実現しています。
売上高は24,890百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は5,844百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサービス」から構成されております。
サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からOCI (IaaS/PaaS)環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするApplication Cloud (SaaS)との連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。
＜報告セグメント別売上高の状況＞
(注) 金額は単位未満を切捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、66,599百万円（前年同期比13,744百万円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益（87,457百万円）の計上、前渡金の減少（1,428百万円）、およびその他の流動負債の増加（1,893百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付（26,453百万円）、売上債権の増加（1,371百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,956百万円（前年同期比70,432百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、89,964百万円（前年同期比69,274百万円増）となりました。これは主に、期末配当金として１株当たり674円（特別配当500円を含む）の配当金の支払いによるものです。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ、25,287百万円減少し、66,616百万円となりました。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、売上原価によっております。
当社の事業はオラクル・コーポレーションの開発した製品の販売およびそれに付随する関連サービスの提供が主体であり、個別受注生産という概念に該当する業務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の分析
イ 売上高
全社売上高は263,510百万円(前年同期比7.8％増)となりました。セグメント別の売上の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
ロ 営業利益および経常利益
当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開したことにより、クラウド＆ライセンスセグメントが好調に推移したため、全社として営業利益は86,832百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
売上原価は、142,123百万円（前年同期比8.5%増）となりました。クラウド＆ライセンスセグメントにおいてロイヤルティおよび業務委託費が増加し、サービスセグメントにおいては、人件費が増加しました。一方、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当期仕入高が減少しました。
販売費及び一般管理費は業務委託費及び広告宣伝費等が増加した結果34,555百万円（前年同期比2.5%増）となりました。
営業外損益622百万円の収益(純額)を計上した結果、経常利益は87,454百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
ハ 当期純利益
特別利益として新株予約権戻入益(２百万円)及び法人税等(26,731百万円)を計上した結果、当期純利益は60,725百万円(前年同期比9.2％増)となりました。
ニ 1株当たり当期純利益(EPS)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は39.82円増加し、473.98円(前年同期比9.2％増)となりました。
当事業年度末における総資産は316,403百万円(前期末比23,755百万円減)となりました。
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は、203,861百万円(前期末比85,031百万円増)となりました。当事業年度末における固定資産は、112,542百万円(前期末比108,787百万円減)となりました。これは主に、親会社であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクに対する2021年２月より５年間を貸付期間とする関係会社貸付金の固定資産から流動資産への振替（110,000百万円）によるものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比で4,358百万円増加し、152,722百万円となりました。これは主に、買掛金が前事業年度末比で767百万円増加し、13,386百万円となったこと等によるものです。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比で28,114百万円減少し、163,681百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(49百万円)、当期純利益の計上（60,725百万円）および期末配当金として１株当たり674円（特別配当500円を含む)を支払ったこと(86,460百万円)による利益剰余金の減少（25,734百万円）によるものです。この結果、自己資本比率は51.7％(前期末比4.7ポイントダウン)となりました。
なお、当社では、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金の使途の主な内容としましては、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。売上原価の内訳は、主に「クラウド＆ライセンス」に係るロイヤルティ、原価部門における労務費及び業務委託費、「ハードウェア・システムズ」セグメントにおける仕入原価であります。その他の資金の使途の主な内容としましては、クラウド事業に関連する設備投資、各種税金の納付、配当金の支払となっております。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
当社の資金管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程（オラクル・コーポレーションが定めるglobal policy）に則り、高い安全性と適切な流動性の確保を図っております。
また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載しております。
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社においては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
① オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約
(注) 日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年５月９日付で締結されております。
②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)
(注) 当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。
②－(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア)
②－(ⅲ) 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(クラウドサービス)
(2) パートナーとの販売代理店契約
オラクル・パートナー契約
当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。
(注) 2025年６月８日より１年間契約を更新しております。
当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められておりますが、当社がオラクル・コーポレーションと緊密に連携することにより、日本市場に適合した製品開発が行われております。