1.四半期連結財務諸表の作成方法について
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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広告掲載料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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固定資産除却損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産売却損 |
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合宿盗難補償費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
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四半期包括利益 |
|
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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固定資産売却益 |
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△ |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損益(△は益) |
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社債発行費償却 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る未認識項目の償却額 |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
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貸付金の回収による収入 |
|
|
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その他投資等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結会計期間において、株式会社アカデミー(平成27年9月1日付で株式会社水戸アカデミーへ商号変更)の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この適用による当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行7行(前連結会計年度末は9行)と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||
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当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額 |
1,600,000 |
千円 |
1,600,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
- |
|
|
差引額 |
1,600,000 |
|
1,600,000 |
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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広告宣伝費 |
|
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給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,659,396千円 |
1,941,009千円 |
|
有価証券勘定 |
8,296 |
8,299 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△5,037 |
△60,387 |
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別段預金 |
△49,306 |
△56,237 |
|
現金及び現金同等物 |
1,613,348 |
1,832,683 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,698 |
20 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金2,124千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
83,349 |
10 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,698 |
20 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
83,349 |
10 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金91千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 (注)2 |
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|
|
教育関連事業 |
不動産賃貸 |
|||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,128,806千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 (注)2 |
|
|
|
教育関連事業 |
不動産賃貸 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△1,123,185千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
教育関連事業において、株式会社水戸アカデミーの株式を当第2四半期連結会計期間に取得したことにより、のれんが92,442千円発生しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社アカデミー
事業内容 学習塾
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アカデミーは、茨城県内で小中学生対象の進学塾“水戸アカデミー”を運営しております。“水戸アカデミー”は、「名門校合格を実現する熱誠指導」と「完全選抜制による学力を伸ばす学習環境作り」という教育方針のもと、創業以来一貫して、エリアトップ校を目指す生徒を対象とした英才教育を実践し、県立水戸第一高校を始めとする難関名門校への圧倒的な合格実績により、難関校受験塾としてのブランドを幅広い世代に認知いただいております。
当社は、株式会社アカデミーの子会社化により、公立トップ高校合格指導のノウハウを共有し、各地域における最難関公立高校への合格実績伸長を更に推進するとともに、将来的には茨城エリアでの“水戸アカデミー”ブランドの展開や、現役高校生対象の難関大学受験専門塾“サクセス18”ブランドの新たな市場開拓を図ることができ、本企業結合が当社の企業価値向上に資すると考え、決定いたしました。
③ 企業結合の日
平成27年8月19日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社水戸アカデミー(平成27年9月1日付けで商号変更を行っております。)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
150,000千円 |
|
取得原価 |
|
150,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 1,800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 92,442千円
② 発生原因
主として、株式会社水戸アカデミーが学習塾を展開する茨城エリアにおいて“水戸アカデミー”ブランドの展開及び現役高校生対象の難関大学受験専門塾“サクセス18”ブランドの新たな市場開拓によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
22円72銭 |
34円45銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
187,343 |
286,223 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
187,343 |
286,223 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,245,448 |
8,309,339 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益金額の算定上、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間89,454株、当第2四半期連結累計期間25,563株)。
平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………………83,349千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成27年12月1日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行います。