第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,607,155

1,941,009

営業未収入金

1,065,533

1,382,168

有価証券

8,297

8,299

商品及び製品

52,691

39,257

原材料及び貯蔵品

3,816

7,382

前払費用

314,185

360,843

繰延税金資産

189,443

175,439

その他

4,803

44,269

貸倒引当金

15,585

13,382

流動資産合計

3,230,342

3,945,287

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,804,773

5,751,855

減価償却累計額

3,257,707

3,243,476

建物及び構築物(純額)

2,547,065

2,508,379

土地

1,719,075

1,667,661

リース資産

775,396

760,064

減価償却累計額

453,509

300,158

リース資産(純額)

321,886

459,906

建設仮勘定

13,241

15,648

その他

720,687

727,937

減価償却累計額

551,740

569,427

その他(純額)

168,946

158,510

有形固定資産合計

4,770,217

4,810,105

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

303,373

251,806

のれん

92,442

その他

204,932

228,219

無形固定資産合計

508,306

572,468

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

810,911

792,784

繰延税金資産

251,484

258,893

差入保証金

2,082,905

2,068,618

その他

83,946

78,822

貸倒引当金

14,748

14,948

投資その他の資産合計

3,214,499

3,184,169

固定資産合計

8,493,023

8,566,743

繰延資産

 

 

社債発行費

839

繰延資産合計

839

資産合計

11,724,204

12,512,030

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

165,530

201,880

1年内償還予定の社債

50,000

1年内返済予定の長期借入金

142,000

120,000

未払金

345,866

302,718

未払費用

705,714

699,852

リース債務

127,713

154,907

未払法人税等

221,588

205,694

未払消費税等

367,370

128,422

前受金

585,366

1,462,765

賞与引当金

408,774

373,789

その他

73,357

95,579

流動負債合計

3,193,281

3,745,610

固定負債

 

 

長期借入金

214,000

165,000

リース債務

253,946

362,636

退職給付に係る負債

818,360

850,639

資産除去債務

1,029,883

1,026,290

その他

29,656

35,108

固定負債合計

2,345,846

2,439,675

負債合計

5,539,128

6,185,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

968,749

968,749

資本剰余金

917,698

917,698

利益剰余金

4,260,039

4,379,565

自己株式

29,409

6,552

株主資本合計

6,117,078

6,259,461

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

178,294

166,273

退職給付に係る調整累計額

110,296

98,989

その他の包括利益累計額合計

67,997

67,284

非支配株主持分

純資産合計

6,185,076

6,326,745

負債純資産合計

11,724,204

12,512,030

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

9,461,925

9,881,697

売上原価

7,316,495

7,479,095

売上総利益

2,145,429

2,402,602

販売費及び一般管理費

1,823,365

1,893,725

営業利益

322,064

508,876

営業外収益

 

 

受取利息

3,299

3,044

受取配当金

6,457

6,744

広告掲載料

10,000

10,000

その他

4,954

6,788

営業外収益合計

24,710

26,577

営業外費用

 

 

支払利息

10,470

10,146

社債発行費償却

2,168

839

固定資産除却損

13,661

16,559

その他

2,801

3,084

営業外費用合計

29,103

30,629

経常利益

317,672

504,823

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,650

投資有価証券売却益

84

特別利益合計

9,734

特別損失

 

 

固定資産処分損

28,318

固定資産売却損

9,300

1,112

合宿盗難補償費用

26,488

特別損失合計

9,300

55,919

税金等調整前四半期純利益

308,371

458,639

法人税、住民税及び事業税

104,055

165,380

法人税等調整額

16,972

7,036

法人税等合計

121,027

172,416

四半期純利益

187,343

286,223

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

187,343

286,223

非支配株主に帰属する四半期純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,814

12,020

退職給付に係る調整額

10,112

11,306

その他の包括利益合計

31,926

713

四半期包括利益

219,270

285,509

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

219,270

285,509

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

308,371

458,639

減価償却費

311,641

339,237

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,637

2,003

賞与引当金の増減額(△は減少)

56,931

35,400

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,367

25,933

受取利息及び受取配当金

9,756

9,789

支払利息

10,470

10,146

投資有価証券売却損益(△は益)

84

固定資産売却益

9,650

固定資産売却損

9,300

1,112

固定資産処分損益(△は益)

13,661

44,878

社債発行費償却

2,168

839

売上債権の増減額(△は増加)

353,027

316,562

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,095

10,777

仕入債務の増減額(△は減少)

7,177

4,893

前受金の増減額(△は減少)

856,138

863,139

未払消費税等の増減額(△は減少)

140,625

240,351

退職給付に係る未認識項目の償却額

15,711

16,884

その他の資産の増減額(△は増加)

11,042

20,507

その他の負債の増減額(△は減少)

28,556

74,245

小計

1,234,781

1,067,885

利息及び配当金の受取額

6,808

6,932

利息の支払額

10,684

9,665

法人税等の支払額

230,371

194,391

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,000,533

870,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

67,266

投資有価証券の取得による支出

29

投資有価証券の売却による収入

155

有形固定資産の取得による支出

197,789

137,870

有形固定資産の売却による収入

51,080

63,428

資産除去債務の履行による支出

20,889

50,854

無形固定資産の取得による支出

8,915

56,411

無形固定資産の売却による収入

128,000

差入保証金の差入による支出

169,091

49,529

差入保証金の回収による収入

15,167

49,540

貸付金の回収による収入

59

その他投資等の取得による支出

215

335

定期預金の増減額(△は増加)

494,848

4,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

292,224

253,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80,000

長期借入金の返済による支出

81,000

71,000

社債の償還による支出

140,000

50,000

リース債務の返済による支出

84,072

83,055

自己株式の処分による収入

26,572

27,392

配当金の支払額

166,419

166,448

財務活動によるキャッシュ・フロー

524,920

343,111

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

767,838

274,028

現金及び現金同等物の期首残高

845,509

1,558,654

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,613,348

1,832,683

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 当第2四半期連結会計期間において、株式会社アカデミー(平成27年9月1日付で株式会社水戸アカデミーへ商号変更)の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この適用による当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行7行(前連結会計年度末は9行)と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額

1,600,000

千円

1,600,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

1,600,000

 

1,600,000

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

広告宣伝費

571,524千円

616,491千円

給与手当

382,629

380,137

賞与引当金繰入額

70,426

71,732

退職給付費用

9,572

9,699

貸倒引当金繰入額

4,307

880

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

    1,659,396千円

    1,941,009千円

有価証券勘定

   8,296

   8,299

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

  △5,037

 △60,387

別段預金

  △49,306

  △56,237

現金及び現金同等物

  1,613,348

  1,832,683

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

166,698

20

 平成26年3月31日

 平成26年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金2,124千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月28日

取締役会

普通株式

83,349

10

 平成26年9月30日

 平成26年12月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

166,698

20

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月28日

取締役会

普通株式

83,349

10

 平成27年9月30日

 平成27年12月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金91千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益及び

包括利益計算書計上額

(注)2

 

教育関連事業

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,438,444

23,481

9,461,925

9,461,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,029

26,029

26,029

9,438,444

49,510

9,487,955

26,029

9,461,925

セグメント利益

1,443,374

7,496

1,450,870

1,128,806

322,064

 (注)1.セグメント利益の調整額△1,128,806千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益及び

包括利益計算書計上額

(注)2

 

教育関連事業

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,855,630

26,066

9,881,697

9,881,697

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,248

26,248

26,248

9,855,630

52,315

9,907,945

26,248

9,881,697

セグメント利益

1,626,147

5,914

1,632,062

1,123,185

508,876

 (注)1.セグメント利益の調整額△1,123,185千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

教育関連事業において、株式会社水戸アカデミーの株式を当第2四半期連結会計期間に取得したことにより、のれんが92,442千円発生しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称   株式会社アカデミー

事業内容       学習塾

 

② 企業結合を行った主な理由

 株式会社アカデミーは、茨城県内で小中学生対象の進学塾“水戸アカデミー”を運営しております。“水戸アカデミー”は、「名門校合格を実現する熱誠指導」と「完全選抜制による学力を伸ばす学習環境作り」という教育方針のもと、創業以来一貫して、エリアトップ校を目指す生徒を対象とした英才教育を実践し、県立水戸第一高校を始めとする難関名門校への圧倒的な合格実績により、難関校受験塾としてのブランドを幅広い世代に認知いただいております。

 当社は、株式会社アカデミーの子会社化により、公立トップ高校合格指導のノウハウを共有し、各地域における最難関公立高校への合格実績伸長を更に推進するとともに、将来的には茨城エリアでの“水戸アカデミー”ブランドの展開や、現役高校生対象の難関大学受験専門塾“サクセス18”ブランドの新たな市場開拓を図ることができ、本企業結合が当社の企業価値向上に資すると考え、決定いたしました。

 

③ 企業結合の日

平成27年8月19日

 

④ 企業結合の法的形式

株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

株式会社水戸アカデミー(平成27年9月1日付けで商号変更を行っております。)

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

150,000千円

取得原価

 

150,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等    1,800千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額    92,442千円

 

② 発生原因

 主として、株式会社水戸アカデミーが学習塾を展開する茨城エリアにおいて“水戸アカデミー”ブランドの展開及び現役高校生対象の難関大学受験専門塾“サクセス18”ブランドの新たな市場開拓によって期待される超過収益力であります。

 

③ 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

22円72銭

34円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

187,343

286,223

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)

187,343

286,223

普通株式の期中平均株式数(株)

8,245,448

8,309,339

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益金額の算定上、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間89,454株、当第2四半期連結累計期間25,563株)。

 

2【その他】

 平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額……………………………………………………83,349千円

 (ロ)1株当たりの金額………………………………………………10円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成27年12月1日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを

   行います。