第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	17,225,027	18,026,983	18,573,609	19,443,776	20,190,540
経常利益	（千円）	755,782	900,069	688,776	732,971	1,017,678
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	585,445	463,544	291,208	420,258	584,453
包括利益	（千円）	605,858	637,417	267,948	459,607	585,308
純資産額	（千円）	4,534,428	6,011,403	5,954,541	6,185,076	6,549,644
総資産額	（千円）	10,447,833	11,264,261	11,008,061	11,724,204	12,187,522
１株当たり純資産額	（円）	676.70	736.38	723.63	745.75	785.81
１株当たり当期純利益金額	（円）	87.76	65.23	35.53	50.86	70.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	53.4	54.1	52.8	53.7
自己資本利益率	（％）	13.6	8.8	4.9	6.9	9.2
株価収益率	（倍）	8.3	11.6	23.6	17.0	12.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,477,350	1,284,334	873,751	1,586,535	1,360,403
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,401	△1,377,349	△107,784	△81,019	△638,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△782,449	△138,987	△839,632	△792,370	△570,267
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,151,177	919,174	845,509	1,558,654	1,709,983
従業員数	（人）	733	771	788	831	852
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[2,781]	[2,845]	[3,109]	[3,307]	[3,339]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第38期から第41期においては、１株当たり純資産額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第38期から第42期の１株当たり当期純利益金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４. 平成24年12月21日付で1,220,000株の公募増資を行っております。

５. 平成25年１月17日付で180,000株の第三者割当増資を行っております。

６. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	16,874,094	17,737,955	18,196,177	18,984,569	19,592,503
経常利益	（千円）	775,321	926,325	639,105	652,708	919,396
当期純利益	（千円）	361,981	489,801	308,609	341,119	500,444
資本金	（千円）	467,304	968,749	968,749	968,749	968,749
発行済株式総数	（千株）	6,934	8,334	8,334	8,334	8,334
純資産額	（千円）	4,395,941	5,899,173	5,972,782	6,121,403	6,386,444
総資産額	（千円）	9,834,397	10,726,619	10,427,489	11,215,903	11,545,204
１株当たり純資産額	（円）	656.03	722.64	725.85	738.07	766.23
１株当たり配当額	（円）	30	31	30	30	30
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(10)	(10)	(10)	(10)	(10)
１株当たり当期純利益金額	（円）	54.26	68.92	37.65	41.29	60.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	55.0	57.3	54.6	55.3
自己資本利益率	（％）	8.4	9.5	5.2	5.7	8.0
株価収益率	（倍）	13.4	11.0	22.2	20.9	14.9
配当性向	（％）	55.3	45.0	79.7	72.7	49.9
従業員数	（人）	727	766	783	826	837
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[2,771]	[2,829]	[3,086]	[3,284]	[3,293]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成24年12月21日付で1,220,000株の公募増資を行っております。

５. 平成25年１月17日付で180,000株の第三者割当増資を行っております。

６. 第39期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】


年月	沿革
昭和49年11月	大鵬機械株式会社設立。
昭和50年７月	当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。
昭和51年３月	名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。
昭和54年７月	大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。
昭和60年12月	「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。
昭和61年１月	本社を東京都杉並区高円寺南に移転。
昭和63年３月	「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。
昭和64年１月	本社を東京都豊島区池袋に移転。
平成元年１月	「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。
平成元年２月	株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。
平成２年２月	「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。
平成４年２月	株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。
平成７年３月	「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。
平成７年４月	「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（平成９年８月に清算結了）の営業を引き継ぐ。
平成７年12月	「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。
平成８年３月	「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。
平成８年11月	有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。
平成９年３月	東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。
平成９年９月	株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。
平成10年７月	「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。
平成11年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成11年３月	「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。
平成13年３月	「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。
平成13年４月	株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。
平成14年２月	難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。
平成15年３月	「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。
平成16年12月平成17年４月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。
平成18年５月	東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。
平成19年１月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成19年２月	ジャスダック証券取引所への上場廃止。
平成19年３月平成19年３月	「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。
平成19年４月	教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。
平成19年５月平成19年７月平成22年２月平成22年８月平成22年９月平成23年４月	株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館　御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。
平成24年12月平成26年３月平成27年８月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。株式会社アカデミー（平成27年９月に株式会社水戸アカデミーに商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社早稲田アカデミー）と、当社の100％出資子会社である株式会社水戸アカデミー及び株式会社野田学園の３社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（1）教育関連事業

当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。

　株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。

　株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。

（2）不動産賃貸

当社が、自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸するとともに、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。

以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）株式会社水戸アカデミー	東京都豊島区	10	教育関連事業	100	当社から学習塾運営の支援業務及び管理業務の提供を行っております。役員の兼任があります。
（連結子会社）株式会社野田学園	東京都千代田区	40	教育関連事業	100	当社から予備校運営の支援業務及び管理業務の提供並びに校舎物件の転貸を行っております。役員の兼任があります。

　（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
教育関連事業	696	[3,021]
不動産賃貸	－	[ 　－]
報告セグメント計	696	[3,021]
全社（共通）	156	[　318]
合計	852	[3,339]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

　　　　２．上記教育関連事業に記載の人員のほか、連結子会社である株式会社野田学園におきまして、業務委託契約により授業を担当している講師が29名（当連結会計年度の平均）おります。

　　　　３．不動産賃貸にかかる業務は、全社（共通）に属する従業員が担当しております。

　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在


従業員数（人）		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
837	[3,293]	35歳８ヶ月	７年６ヶ月	5,086,898


セグメントの名称	従業員数（人）
教育関連事業	681	[2,975]
不動産賃貸	－	[ 　－]
報告セグメント計	681	[2,975]
全社（共通）	156	[　318]
合計	837	[3,293]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を[　]内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産賃貸にかかる業務は、全社（共通）に属する従業員が担当しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。