第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,607,155	2,162,915
営業未収入金	1,065,533	1,072,006
有価証券	8,297	8,300
商品及び製品	52,691	49,084
原材料及び貯蔵品	3,816	6,080
前払費用	314,185	345,499
繰延税金資産	189,443	200,574
その他	4,803	23,689
貸倒引当金	△15,585	△14,931
流動資産合計	3,230,342	3,853,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,804,773	5,755,361
減価償却累計額	△3,257,707	△3,353,437
建物及び構築物（純額）	※１ 2,547,065	※１ 2,401,923
土地	※１ 1,719,075	※１ 1,667,661
リース資産	775,396	741,329
減価償却累計額	△453,509	△348,604
リース資産（純額）	321,886	392,725
建設仮勘定	13,241	16,776
その他	720,687	728,314
減価償却累計額	△551,740	△593,828
その他（純額）	168,946	134,486
有形固定資産合計	4,770,217	4,613,573
無形固定資産
ソフトウエア	303,373	171,573
ソフトウエア仮勘定	-	134,744
のれん	-	84,738
その他	※１ 204,932	※１ 110,791
無形固定資産合計	508,306	501,848
投資その他の資産
投資有価証券	810,911	780,318
繰延税金資産	251,484	260,346
差入保証金	2,082,905	2,089,841
その他	83,946	103,222
貸倒引当金	△14,748	△14,848
投資その他の資産合計	3,214,499	3,218,880
固定資産合計	8,493,023	8,334,301
繰延資産
社債発行費	839	-
繰延資産合計	839	-
資産合計	11,724,204	12,187,522

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	165,530	174,778
1年内償還予定の社債	※１ 50,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※１ 142,000	※１ 98,000
未払金	345,866	506,337
未払費用	705,714	735,081
リース債務	127,713	145,855
未払法人税等	221,588	308,689
未払消費税等	367,370	182,519
前受金	585,366	630,012
賞与引当金	408,774	444,672
役員賞与引当金	-	17,000
その他	73,357	41,253
流動負債合計	3,193,281	3,284,199
固定負債
長期借入金	※１ 214,000	※１ 116,000
リース債務	253,946	298,961
退職給付に係る負債	818,360	853,373
資産除去債務	1,029,883	1,050,410
その他	29,656	34,932
固定負債合計	2,345,846	2,353,677
負債合計	5,539,128	5,637,877
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	4,260,039	4,594,446
自己株式	△29,409	△102
株主資本合計	6,117,078	6,480,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,294	163,630
退職給付に係る調整累計額	△110,296	△94,777
その他の包括利益累計額合計	67,997	68,852
非支配株主持分	-	-
純資産合計	6,185,076	6,549,644
負債純資産合計	11,724,204	12,187,522

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	19,443,776	20,190,540
売上原価	14,724,795	14,862,370
売上総利益	4,718,981	5,328,169
販売費及び一般管理費	※１ 3,961,522	※１ 4,309,176
営業利益	757,458	1,018,993
営業外収益
受取利息	3,709	3,498
受取配当金	17,062	17,576
受取保険料	3,056	6,561
自動販売機収入	2,013	1,877
広告掲載料	10,000	10,000
その他	4,147	9,348
営業外収益合計	39,988	48,862
営業外費用
支払利息	18,812	18,481
固定資産除却損	24,630	22,577
賃貸借契約違約金	7,653	-
その他	13,378	9,118
営業外費用合計	64,475	50,178
経常利益	732,971	1,017,678
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 9,650
投資有価証券売却益	3,763	1,002
その他	-	4,208
特別利益合計	3,763	14,862
特別損失
固定資産処分損	※３ 9,194	※３ 30,827
固定資産売却損	※４ 9,300	※４ 4,629
減損損失	※５ 5,906	-
合宿盗難補償費用	-	26,488
特別損失合計	24,402	61,945
税金等調整前当期純利益	712,333	970,595
法人税、住民税及び事業税	299,667	404,282
法人税等調整額	△7,591	△18,139
法人税等合計	292,075	386,142
当期純利益	420,258	584,453
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	420,258	584,453
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,574	△14,663
退職給付に係る調整額	2,774	15,519
その他の包括利益合計	※６,※７ 39,349	※６,※７ 855
包括利益	459,607	585,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	459,607	585,308
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	968,749	917,698	4,115,354	△75,909	5,925,893
会計方針の変更による累積的影響額			△25,526		△25,526
会計方針の変更を反映した当期首残高	968,749	917,698	4,089,828	△75,909	5,900,366
当期変動額
剰余金の配当			△250,047		△250,047
親会社株主に帰属する当期純利益			420,258		420,258
自己株式の取得
自己株式の処分				46,500	46,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	170,211	46,500	216,711
当期末残高	968,749	917,698	4,260,039	△29,409	6,117,078

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	141,719	△113,070	28,648	-	5,954,541
会計方針の変更による累積的影響額					△25,526
会計方針の変更を反映した当期首残高	141,719	△113,070	28,648	-	5,929,015
当期変動額
剰余金の配当					△250,047
親会社株主に帰属する当期純利益					420,258
自己株式の取得
自己株式の処分					46,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,574	2,774	39,349	-	39,349
当期変動額合計	36,574	2,774	39,349	-	256,060
当期末残高	178,294	△110,296	67,997	-	6,185,076

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	968,749	917,698	4,260,039	△29,409	6,117,078
当期変動額
剰余金の配当			△250,047		△250,047
親会社株主に帰属する当期純利益			584,453		584,453
自己株式の取得				△50	△50
自己株式の処分				29,357	29,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	334,406	29,306	363,713
当期末残高	968,749	917,698	4,594,446	△102	6,480,791

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	178,294	△110,296	67,997	-	6,185,076
当期変動額
剰余金の配当					△250,047
親会社株主に帰属する当期純利益					584,453
自己株式の取得					△50
自己株式の処分					29,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,663	15,519	855	-	855
当期変動額合計	△14,663	15,519	855	-	364,568
当期末残高	163,630	△94,777	68,852	-	6,549,644

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	712,333	970,595
減価償却費	655,454	686,551
減損損失	5,906	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,867	△554
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,822	35,482
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	17,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,584	21,308
受取利息及び受取配当金	△20,771	△21,075
支払利息	20,272	18,701
のれん償却額	-	7,703
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,763	△1,002
固定資産売却益	-	△9,650
固定資産売却損	9,300	4,629
固定資産処分損益（△は益）	33,825	53,405
社債発行費償却	3,007	839
売上債権の増減額（△は増加）	△72,548	△6,399
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,066	2,252
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,031	7,541
前受金の増減額（△は減少）	43,793	30,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	297,157	△186,254
退職給付に係る未認識項目の償却額	31,423	33,768
その他の資産の増減額（△は増加）	44,782	△26,368
その他の負債の増減額（△は減少）	115,939	54,742
小計	1,921,686	1,693,601
利息及び配当金の受取額	20,907	21,062
利息の支払額	△20,060	△18,268
法人税等の支払額	△335,998	△335,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,586,535	1,360,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△67,266
投資有価証券の取得による支出	△29	-
投資有価証券の売却による収入	24,363	3,927
有形固定資産の取得による支出	△508,567	△199,697
有形固定資産の売却による収入	51,080	78,181
資産除去債務の履行による支出	△55,222	△56,628
無形固定資産の取得による支出	△20,942	△92,544
無形固定資産の売却による収入	128,000	90,247
差入保証金の差入による支出	△235,142	△96,846
差入保証金の回収による収入	42,919	52,808
貸付けによる支出	-	△120
貸付金の回収による収入	59	120
その他投資等の取得による支出	△431	△1,904
その他投資等の売却による収入	500	-
定期預金の増減額（△は増加）	492,394	△349,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,019	△638,806

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80,000	-
長期借入金の返済による支出	△152,000	△142,000
社債の償還による支出	△190,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△172,003	△163,203
自己株式の取得による支出	-	△50
自己株式の処分による収入	51,650	34,932
配当金の支払額	△250,017	△249,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	△792,370	△570,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	713,145	151,328
現金及び現金同等物の期首残高	845,509	1,558,654
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,558,654	※１ 1,709,983

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　2社

連結子会社の名称

　株式会社野田学園

　株式会社水戸アカデミー

連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、株式会社アカデミー（平成27年９月１日付で株式会社水戸アカデミーへ商号変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社水戸アカデミーは、決算日を４月30日から３月31日に変更いたしました。この変更により、平成27年５月１日から平成28年３月31日までの11ヶ月決算となっております。決算日統一に伴い、損益計算書は、同社の平成27年８月１日から平成28年３月31日の８ヶ月間を連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

②　無形固定資産（リース資産除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　当社グループのデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「社債利息」及び「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた1,459千円及び「社債発行費償却」に表示していた3,007千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	528,625	千円		484,690	千円
土地	1,612,703			1,561,288
借地権（無形固定資産）	103,330			17,516
計	2,244,659			2,063,494

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内償還予定の社債	50,000	千円		－	千円
１年内返済予定の長期借入金	98,000			98,000
長期借入金	214,000			116,000
計	362,000			214,000

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行（前連結会計年度は９行）と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	1,600,000	千円		1,600,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	1,600,000			1,600,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	774,215 千円	778,244 千円
広告宣伝費	1,379,388	1,599,392
賞与引当金繰入額	72,742	74,004
役員賞与引当金繰入額	－	17,000
退職給付費用	18,967	19,220
貸倒引当金繰入額	△2,562	2,016

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	－	千円	7,582	千円
建物	－		2,068
計	－		9,650

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	9,051	千円	26,372	千円
工具、器具及び備品	143		554
撤去費用等	－		3,900
計	9,194		30,827

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	9,129	千円	－	千円
建物	171		3,516
工具、器具及び備品	－		1,112
計	9,300		4,629

※５　減損損失

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	47,080千円	△26,665千円
組替調整額	△3,763	△1,002
計	43,317	△27,668
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△18,754	△7,358
組替調整額	31,423	33,768
計	12,669	26,409
税効果調整前合計	55,986	△1,258
税効果額	16,637	△2,114
その他の包括利益合計	39,349	855

※７　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	43,317千円	△27,668千円
税効果額	6,742	△13,004
税効果調整後	36,574	△14,663
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	12,669	26,409
税効果額	9,894	10,890
税効果調整後	2,774	15,519
その他の包括利益合計
税効果調整前	55,986	△1,258
税効果額	16,637	△2,114
税効果調整後	39,349	855

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,334,976	－	－	8,334,976
合計	8,334,976	－	－	8,334,976
自己株式
普通株式（注）１，２	106,273	－	65,100	41,173
合計	106,273	－	65,100	41,173

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の減少65,100株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」から「早稲田アカデミー従業員持株会」への株式譲渡によるものであります。

２.当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首106,200株、当連結会計年度末41,100株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	166,698	20	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	83,349	10	平成26年９月30日	平成26年12月１日

　（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金を含んでおります。

平成26年６月27日定時株主総会決議には配当金2,124千円

平成26年10月28日取締役会決議には配当金721千円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	166,698	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日

　（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金822千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,334,976	－	－	8,334,976
合計	8,334,976	－	－	8,334,976
自己株式
普通株式（注）１，２	41,173	60	41,100	133
合計	41,173	60	41,100	133

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少41,100株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」から「早稲田アカデミー従業員持株会」への株式譲渡等によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	166,698	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	83,349	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日

　（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金を含んでおります。

平成27年６月26日定時株主総会決議には配当金822千円

平成27年10月28日取締役会決議には配当金91千円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,607,155	千円	2,162,915	千円
有価証券勘定	8,297		8,300
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,038		△461,039
別段預金	△51,760		△193
現金及び現金同等物	1,558,654		1,709,983

（リース取引関係）

　（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で２年半後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この大半については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行については、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、当社グループと取引のある格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,607,155	1,607,155	－
(2)営業未収入金	1,065,533
貸倒引当金※1	△15,223
	1,050,310	1,050,310	－
(3)有価証券及び投資有価証券	805,888	805,888	－
(4)差入保証金	2,082,905	1,523,238	△559,667
資産計	5,546,260	4,986,592	△559,667
(1)支払手形及び買掛金	165,530	165,530	－
(2)社債※2	50,000	50,068	68
(3)長期借入金※3	356,000	363,015	7,015
負債計	571,530	578,615	7,084
デリバティブ取引	－	－	－

※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

※３.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	2,162,915	2,162,915	－
(2)営業未収入金	1,072,006
貸倒引当金※1	△14,568
	1,057,437	1,057,437	－
(3)有価証券及び投資有価証券	775,297	775,297	－
(4)差入保証金	2,089,841	1,872,637	△217,203
資産計	6,085,492	5,868,288	△217,203
(1)支払手形及び買掛金	174,778	174,778	－
(2)社債	－	－	－
(3)長期借入金※2	214,000	209,972	△4,027
負債計	388,778	384,750	△4,027
デリバティブ取引	－	－	－

※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、営業未収入金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は金融商品取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(4)差入保証金

これらは主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(3)長期借入金参照）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	13,321	13,321

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,595,111	－	－	－
営業未収入金	1,065,533	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	100,000
差入保証金	3,200	25,144	51,675	1,993,956
合計	2,663,844	25,144	51,675	2,093,956

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,150,658	－	－	－
営業未収入金	1,072,006	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	100,000
差入保証金	18,180	44,058	139,568	1,880,744
合計	3,240,844	44,058	139,568	1,980,744

４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	142,000	98,000	98,000	18,000	－	－
合計	192,000	98,000	98,000	18,000	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	98,000	98,000	18,000	－	－	－
合計	98,000	98,000	18,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	693,306	433,784	259,522
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	104,059	100,000	4,059
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	797,365	533,784	263,581
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	225	291	△66
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8,297	8,297	－
	小計	8,522	8,589	△66
合計		805,888	542,373	263,514

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	665,337	431,150	234,186
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,660	100,000	1,660
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	766,997	531,150	235,846
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8,300	8,300	－
	小計	8,300	8,300	－
合計		775,297	539,451	235,846

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	24,363	3,763	－
合計	24,363	3,763	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1）株式	3,927	1,002	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,927	1,002	－

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結貸借対照表における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	312,000	214,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	214,000	116,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	723,360	千円
会計方針の変更による累積的影響額	39,661
会計方針の変更を反映した期首残高	763,021
勤務費用	52,332
利息費用	7,622
数理計算上の差異の発生額	18,754
退職給付の支払額	△23,370
退職給付債務の期末残高	818,360

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の金額

非積立型制度の退職給付債務	818,360	千円
退職給付に係る負債	818,360

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	52,332	千円
利息費用	7,622
数理計算上の差異の費用処理額	1,124
過去勤務費用の費用処理額	30,299
確定給付制度に係る退職給付費用	91,379

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△30,299	千円
数理計算上の差異	17,630
合計	△12,669

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	136,348	千円
未認識数理計算上の差異	26,666
合計	163,015

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　1.0％

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	818,360	千円
勤務費用	58,608
利息費用	8,181
数理計算上の差異の発生額	7,358
退職給付の支払額	△45,481
子会社の取得による増加額	6,345
退職給付債務の期末残高	853,373

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の金額

非積立型制度の退職給付債務	853,373	千円
退職給付に係る負債	853,373

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	58,608	千円
利息費用	8,181
数理計算上の差異の費用処理額	3,468
過去勤務費用の費用処理額	30,299
確定給付制度に係る退職給付費用	100,557

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△30,299	千円
数理計算上の差異	3,890
合計	△26,409

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	106,049	千円
未認識数理計算上の差異	30,556
合計	136,605

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金	135,267	千円		137,211	千円
未払事業税	22,154			27,211
その他	34,410			47,289
繰延税金資産小計	191,832			211,711
評価性引当額	△2,389			△11,136
繰延税金資産合計	189,443			200,574
固定資産
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	33,209	千円		29,685	千円
貸倒引当金繰入超過額	4,880			4,937
退職給付に係る負債	264,657			261,302
資産除去債務	334,194			322,731
その他	49,870			42,395
繰延税金資産小計	686,813			661,052
評価性引当額	△77,560			△78,574
繰延税金資産合計	609,253			582,478
繰延税金負債との相殺額	△357,769			△322,131
繰延税金資産（固定）純額	251,484			260,346
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△85,220			△72,216
資産除去債務に対応する資産	△273,441			△253,078
繰延税金負債合計	△358,662			△325,295
繰延税金資産との相殺額	357,769			322,131
繰延税金負債（固定）純額	△893			△3,163
繰延税金資産の純額	440,927			460,920

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64	％		33.06	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25			0.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.41			△0.12
住民税均等割等	8.99			6.53
所得拡大促進税制控除	△5.08			△2.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.07			2.56
その他	△5.45			△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.00			39.78

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,822千円減少し、法人税等調整額が24,690千円、その他有価証券評価差額金が3,867千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

   　校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
期首残高	608,168	千円	1,029,883	千円
子会社の取得による増加額	－		10,051
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,071		27,857
時の経過による調整額	29,305		31,527
資産除去債務の履行による減少額	△30,158		△56,520
見積の変更による増加額	384,496		7,611
期末残高	1,029,883		1,050,410

（4）資産除去債務の見積の変更

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、当連結会計年度において新たな情報を入手したことに伴い、校舎の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額7,611千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,224,714	593,515
	期中増減額	△631,199	△57,966
	期末残高	593,515	535,548
期末時価		624,414	561,248

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、当連結会計年度における主な減少額は、当社が保有していた不動産物件を売却したことによるものであります。なお、前連結会計年度における主な減少額は、連結子会社である株式会社野田学園が保有していた不動産物件を売却したことによるものであります。

３.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等（指標等用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	40,199	44,075
賃貸費用	28,934	22,930
差額	11,264	21,145
その他（売却損益等）	△9,300	9,650

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　株式会社アカデミー

事業内容　　　　　　　学習塾

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社アカデミーは、茨城県内で小中学生対象の進学塾“水戸アカデミー”を運営しております。“水戸アカデミー”は、「名門校合格を実現する熱誠指導」と「完全選抜制による学力を伸ばす学習環境作り」という教育方針のもと、創業以来一貫して、エリアトップ校を目指す生徒を対象とした英才教育を実践し、県立水戸第一高校を始めとする難関名門校への圧倒的な合格実績により、難関校受験塾としてのブランドを幅広い世代に認知いただいております。

　当社は、株式会社アカデミーの子会社化により、公立トップ高校合格指導のノウハウを共有し、各地域における最難関公立高校への合格実績伸長を更に推進するとともに、将来的には茨城エリアでの“水戸アカデミー”ブランドの展開や、現役高校生対象の難関大学受験専門塾“サクセス18”ブランドの新たな市場開拓を図ることができ、本企業結合が当社の企業価値向上に資すると考え、決定いたしました。

③　企業結合の日

平成27年８月19日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社水戸アカデミー（平成27年９月１日付けで商号変更を行っております。）

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成27年８月１日～平成28年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150,000千円
取得原価		150,000

(4)　主要な取得関連費用の内訳及び金額

　株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　　　　1,800千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　　　　92,442千円

②　発生原因

　主として、株式会社水戸アカデミーが学習塾を展開する茨城エリアにおいて“水戸アカデミー”ブランドの展開及び現役高校生対象の難関大学受験専門塾“サクセス18”ブランドの新たな市場開拓によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

　８年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	141,076	千円
固定資産	18,804
資産合計	159,880
流動負債	83,395
固定負債	18,927
負債合計	102,323

(7)　企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	35,096	千円
営業利益	△57,016
経常利益	△73,033
当期純利益	△75,816

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属し、その事業活動を統括するために運営本部を設置しております。運営本部は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。

　従って当社グループは、運営本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

　「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	19,397,201	46,574	19,443,776	－	19,443,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52,277	52,277	△52,277	－
計	19,397,201	98,852	19,496,054	△52,277	19,443,776
セグメント利益	2,987,873	14,436	3,002,309	△2,244,851	757,458
セグメント資産	5,933,376	630,455	6,563,831	5,160,373	11,724,204
セグメント負債	1,276,529	13,009	1,289,539	4,249,588	5,539,128
その他の項目
減価償却費	444,476	7,234	451,710	203,743	655,454
のれん償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,005,113	6,088	1,011,202	84,197	1,095,400

（注）１.セグメント利益の調整額△2,244,851千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

セグメント資産の調整額5,160,373千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額4,249,588千円は、主として当社及び子会社での資金調達（借入金及び社債等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。

減価償却費の調整額203,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	20,134,577	55,962	20,190,540	－	20,190,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52,496	52,496	△52,496	－
計	20,134,577	108,459	20,243,036	△52,496	20,190,540
セグメント利益	3,300,048	20,673	3,320,722	△2,301,728	1,018,993
セグメント資産	5,865,369	570,142	6,435,512	5,752,009	12,187,522
セグメント負債	1,368,150	12,536	1,380,687	4,257,190	5,637,877
その他の項目
減価償却費	463,604	6,834	470,439	216,112	686,551
のれん償却額	7,703	－	7,703	－	7,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	566,364	1,596	567,960	186,616	754,577

（注）１.セグメント利益の調整額△2,301,728千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

セグメント資産の調整額5,752,009千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額4,257,190千円は、主として当社及び子会社での資金調達（借入金及び社債等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。

減価償却費の調整額216,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額	合計
	教育関連事業	不動産賃貸
当期償却額	7,703	－	7,703	－	7,703
当期末残高	84,738	－	84,738	－	84,738

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	745円75銭	785円81銭
１株当たり当期純利益金額	50円86銭	70円24銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	420,258	584,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	420,258	584,453
期中平均株式数（株）	8,262,296	8,321,196

３.従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度41,100株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,606株、当連結会計年度13,690株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社早稲田アカデミー	第６回無担保社債	平成年月日 22.9.27	30,000 (30,000)	－ (－)	0.74	なし	平成年月日 27.9.25
株式会社早稲田アカデミー	第７回無担保社債	平成年月日 22.9.27	20,000 (20,000)	－ (－)	1.17	なし	平成年月日 27.9.25
合計	－	－	50,000 (50,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	142,000	98,000	2.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	127,713	145,855	1.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	214,000	116,000	2.23	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	253,946	298,961	2.78	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	737,659	658,816	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	98,000	18,000	－	－
リース債務	126,024	101,241	62,448	9,246

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	1,029,883	77,048	56,520	1,050,410
合計	1,029,883	77,048	56,520	1,050,410

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,725,075	9,881,697	14,940,067	20,190,540
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）金額（千円）	△583,504	458,639	729,217	970,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額（千円）	△407,235	286,223	455,859	584,453
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△49.06	34.45	54.81	70.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△49.06	83.37	20.36	15.43