２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328,631	1,686,310
営業未収入金	1,057,872	1,062,410
有価証券	8,297	8,300
商品及び製品	51,866	47,345
原材料及び貯蔵品	3,437	5,397
前払費用	312,773	342,381
繰延税金資産	189,443	200,574
その他	6,722	25,117
貸倒引当金	△14,777	△13,654
流動資産合計	2,944,267	3,364,182
固定資産
有形固定資産
建物	5,401,594	5,336,847
減価償却累計額	△3,096,185	△3,174,808
建物（純額）	※１ 2,305,408	※１ 2,162,038
構築物	142,748	140,713
減価償却累計額	△91,563	△93,272
構築物（純額）	51,184	47,440
工具、器具及び備品	695,398	699,151
減価償却累計額	△531,152	△567,872
工具、器具及び備品（純額）	164,245	131,279
土地	※１ 1,490,353	※１ 1,438,938
リース資産	775,396	741,329
減価償却累計額	△453,509	△348,604
リース資産（純額）	321,886	392,725
建設仮勘定	13,241	16,271
有形固定資産合計	4,346,321	4,188,694
無形固定資産
借地権	※１ 121,952	※１ 36,138
ソフトウエア	303,373	171,573
ソフトウエア仮勘定	-	134,744
その他	81,751	72,415
無形固定資産合計	507,077	414,871
投資その他の資産
投資有価証券	810,911	780,318
関係会社株式	256,367	408,167
長期前払費用	60,562	79,344
繰延税金資産	198,764	218,517
差入保証金	2,082,905	2,082,891
その他	18,185	18,616
貸倒引当金	△10,300	△10,400
投資その他の資産合計	3,417,397	3,577,455
固定資産合計	8,270,796	8,181,021
繰延資産
社債発行費	839	-
繰延資産合計	839	-
資産合計	11,215,903	11,545,204

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	164,677	172,669
1年内償還予定の社債	※１ 50,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※１ 114,000	※１ 70,000
リース債務	127,713	145,855
未払金	334,627	486,330
未払費用	698,449	723,257
未払法人税等	220,566	294,647
未払消費税等	351,970	182,519
前受金	433,677	417,852
預り金	72,534	40,208
賞与引当金	403,965	438,558
役員賞与引当金	-	17,000
流動負債合計	2,972,182	2,988,899
固定負債
長期借入金	※１ 140,000	※１ 70,000
リース債務	253,946	298,961
退職給付引当金	639,834	695,018
預り保証金	58,632	65,591
資産除去債務	1,029,904	1,040,289
固定負債合計	2,122,317	2,169,860
負債合計	5,094,500	5,158,759
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金
資本準備金	917,698	917,698
資本剰余金合計	917,698	917,698
利益剰余金
利益準備金	17,388	17,388
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	3,848,682	4,099,079
利益剰余金合計	4,086,071	4,336,468
自己株式	△29,409	△102
株主資本合計	5,943,109	6,222,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	178,294	163,630
評価・換算差額等合計	178,294	163,630
純資産合計	6,121,403	6,386,444
負債純資産合計	11,215,903	11,545,204

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高	18,885,716	19,484,044
不動産賃貸売上高	98,852	108,459
売上高合計	18,984,569	19,592,503
売上原価
教育関連事業売上原価	14,355,916	14,439,776
不動産賃貸売上原価	80,595	87,786
売上原価合計	14,436,512	14,527,562
売上総利益	4,548,057	5,064,941
販売費及び一般管理費	※１ 3,891,460	※１ 4,180,395
営業利益	656,596	884,546
営業外収益
受取利息	3,669	3,416
受取配当金	17,062	17,576
受取保険料	3,056	6,561
業務受託料	18,597	34,965
広告掲載料	10,000	10,000
その他	6,022	10,842
営業外収益合計	58,406	83,363
営業外費用
支払利息	16,682	16,933
固定資産除却損	24,630	22,577
賃貸借契約違約金	7,653	-
その他	13,328	9,002
営業外費用合計	62,294	48,513
経常利益	652,708	919,396
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 9,650
投資有価証券売却益	3,763	1,002
その他	-	4,208
特別利益合計	3,763	14,862
特別損失
固定資産処分損	※３ 9,194	※３ 30,827
固定資産売却損	※４ 9,300	※４ 4,629
減損損失	※５ 5,906	-
合宿盗難補償費用	-	26,488
特別損失合計	24,402	61,945
税引前当期純利益	632,070	872,313
法人税、住民税及び事業税	298,497	389,748
法人税等調整額	△7,545	△17,879
法人税等合計	290,951	371,868
当期純利益	341,119	500,444

【売上原価明細書】

イ．教育関連事業

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１．給与手当		5,720,080			5,859,164
２．賞与引当金繰入額		333,911			365,740
３．退職給付費用		71,751			80,353
４．その他		1,195,814	7,321,557	51.0	1,250,497	7,555,755	52.3
Ⅱ　教材費等			1,890,686	13.2		1,839,765	12.8
Ⅲ　経費
１．賃借料		2,694,976			2,718,720
２．減価償却費		432,666			453,574
３．合宿費		481,175			522,350
４．水道光熱費		264,056			245,673
５．消耗品費		262,446			244,275
６．その他		1,008,351	5,143,673	35.8	859,660	5,044,254	34.9
合計			14,355,916	100.0		14,439,776	100.0

　（注）　教育関連事業の売上原価は、校舎の運営に関連して直接発生した費用であります。

ロ．不動産賃貸

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　経費
１．賃借料		58,346			64,772
２．減価償却費		7,234			6,834
３．修繕費		2,256			1,211
４．租税公課		3,034			2,970
５．その他		9,724	80,595		11,997	87,786
合計			80,595	100.0		87,786	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	3,783,136	4,020,525	△75,909	5,831,063
会計方針の変更による累積的影響額						△25,526	△25,526		△25,526
会計方針の変更を反映した当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	3,757,610	3,994,999	△75,909	5,805,537
当期変動額
剰余金の配当						△250,047	△250,047		△250,047
当期純利益						341,119	341,119		341,119
自己株式の取得
自己株式の処分								46,500	46,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	91,072	91,072	46,500	137,572
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	3,848,682	4,086,071	△29,409	5,943,109

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	141,719	141,719	5,972,782
会計方針の変更による累積的影響額			△25,526
会計方針の変更を反映した当期首残高	141,719	141,719	5,947,256
当期変動額
剰余金の配当			△250,047
当期純利益			341,119
自己株式の取得
自己株式の処分			46,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,574	36,574	36,574
当期変動額合計	36,574	36,574	174,147
当期末残高	178,294	178,294	6,121,403

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	3,848,682	4,086,071	△29,409	5,943,109
当期変動額
剰余金の配当						△250,047	△250,047		△250,047
当期純利益						500,444	500,444		500,444
自己株式の取得								△50	△50
自己株式の処分								29,357	29,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	250,397	250,397	29,306	279,704
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,099,079	4,336,468	△102	6,222,814

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	178,294	178,294	6,121,403
当期変動額
剰余金の配当			△250,047
当期純利益			500,444
自己株式の取得			△50
自己株式の処分			29,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,663	△14,663	△14,663
当期変動額合計	△14,663	△14,663	265,040
当期末残高	163,630	163,630	6,386,444

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　３年～50年　　構築物　　15年～20年　　工具、器具及び備品　　６年～８年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

教育関連事業売上高の計上基準

　授業料収入（講習会収入、合宿収入を含む）は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は現金受領時にそれぞれ収益として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記しておりました「社債利息」及び「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた1,459千円及び「社債発行費償却」に表示していた3,007千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	358,636	千円		319,111	千円
土地	1,383,980			1,332,566
借地権（無形固定資産）	103,330			17,516
計	1,845,947			1,669,193

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内償還予定の社債	50,000	千円		－	千円
１年内返済予定の長期借入金	70,000			70,000
長期借入金	140,000			70,000
計	260,000			140,000

　２　当社は、安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行（前事業年度は９行）と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
シンジケートローン契約額	1,500,000	千円		1,500,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	1,500,000			1,500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が46.0％、一般管理費が54.0％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が48.8％、一般管理費が51.2％となっております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売費
広告宣伝費	1,318,269 千円	1,512,151 千円
販売促進費	334,409	397,455
一般管理費
役員報酬	138,477 千円	135,451 千円
給与手当	774,215	774,899
賞与引当金繰入額	72,742	73,782
役員賞与引当金繰入額	－	17,000
退職給付費用	18,967	19,017
貸倒引当金繰入額	△1,933	1,548
減価償却費	203,806	215,234

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	－	千円	7,582	千円
建物	－		2,068
計	－		9,650

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	8,970	千円		26,120	千円
構築物	80			251
工具、器具及び備品	143			554
撤去費用等	－			3,900
計	9,194			30,827

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	9,129	千円	－	千円
建物	171		3,516
工具、器具及び備品	－		1,112
計	9,300		4,629

※５　減損損失

　該当事項はありません。

　　なお、前事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　256,367千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　408,167千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金	133,712	千円		135,339	千円
未払事業税	22,115			26,160
その他	33,614			46,534
繰延税金資産小計	189,443			208,034
評価性引当額	－			△7,459
繰延税金資産合計	189,443			200,574
固定資産
（繰延税金資産）
貸倒引当金繰入超過額	3,632	千円		3,184	千円
退職給付引当金	206,922			212,814
関係会社株式評価損	232,729			220,351
資産除去債務	333,071			318,536
その他	49,870			42,332
繰延税金資産小計	826,225			797,219
評価性引当額	△269,690			△256,570
繰延税金資産合計	556,534			540,649
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△85,220			△72,216
資産除去債務に対応する資産	△272,548			△249,915
繰延税金負債合計	△357,769			△322,131
繰延税金資産（固定）純額	198,764			218,517
繰延税金資産の純額	388,208			419,092

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64	％		33.06	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39			0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46			△0.14
住民税均等割等	10.08			7.20
所得拡大促進税制控除	△5.73			△2.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.84			2.83
その他	△1.73			1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.03			42.63

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,822千円減少し、法人税等調整額が24,690千円、その他有価証券評価差額金が3,867千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,401,594	207,909	272,656	5,336,847	3,174,808	279,717	2,162,038
構築物	142,748	2,871	4,906	140,713	93,272	6,109	47,440
工具、器具及び備品	695,398	24,667	20,914	699,151	567,872	55,543	131,279
土地	1,490,353	-	51,414	1,438,938	-	-	1,438,938
リース資産	775,396	223,670	257,736	741,329	348,604	152,130	392,725
建設仮勘定	13,241	222,314	219,285	16,271	-	-	16,271
有形固定資産計	8,518,733	681,432	826,913	8,373,252	4,184,557	493,501	4,188,694
無形固定資産
借地権	121,952	-	85,814	36,138	-	-	36,138
ソフトウエア	837,219	37,615	2,042	872,792	701,219	169,415	171,573
ソフトウエア仮勘定	-	178,284	43,540	134,744	-	-	134,744
その他	87,615	3,392	-	91,007	18,591	12,727	72,415
無形固定資産計	1,046,787	219,292	131,397	1,134,682	719,810	182,143	414,871
長期前払費用	195,518	66,363	52,514	209,366	130,022	42,093	79,344
繰延資産
社債発行費	29,762	-	29,762	-	-	839	-
繰延資産計	29,762	-	29,762	-	-	839	-

　（注）１.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　新校及び既存校の設備取得等　　　　　　　　　207,909千円

リース資産（有形）　　　　既存校の備品取得等　　　　　　　　　　　　　223,670千円

 　　　２.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　建物の売却に伴う減少等　　　　　　　　　　　272,656千円

リース資産（有形）　　　　リース契約満了に伴う減少等　　　　　　　　　257,736千円

 　　　３．長期前払費用については、支出の効果の及ぶ期間により均等償却しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,077	5,008	2,671	3,359	24,054
賞与引当金	403,965	438,558	403,965	－	438,558
役員賞与引当金	－	17,000	－	－	17,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、1,903千円は債権回収によるものであり、1,455千円は一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。