第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,162,915	2,265,737
営業未収入金	1,072,006	1,131,795
有価証券	8,300	-
商品及び製品	49,084	51,911
原材料及び貯蔵品	6,080	19,762
前払費用	345,499	413,807
繰延税金資産	200,574	227,568
その他	23,689	28,199
貸倒引当金	△14,931	△16,371
流動資産合計	3,853,220	4,122,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,755,361	6,025,133
減価償却累計額	△3,353,437	△3,587,082
建物及び構築物（純額）	※１ 2,401,923	※１ 2,438,051
土地	※１ 1,667,661	※１ 1,667,661
リース資産	741,329	774,717
減価償却累計額	△348,604	△368,921
リース資産（純額）	392,725	405,796
建設仮勘定	16,776	13,473
その他	728,314	767,849
減価償却累計額	△593,828	△630,742
その他（純額）	134,486	137,106
有形固定資産合計	4,613,573	4,662,088
無形固定資産
ソフトウエア	171,573	98,120
ソフトウエア仮勘定	134,744	187,060
のれん	84,738	79,407
その他	※１ 110,791	※１ 102,327
無形固定資産合計	501,848	466,916
投資その他の資産
投資有価証券	780,318	830,813
繰延税金資産	260,346	290,363
差入保証金	2,089,841	2,135,789
その他	103,222	82,931
貸倒引当金	△14,848	△15,198
投資その他の資産合計	3,218,880	3,324,699
固定資産合計	8,334,301	8,453,704
資産合計	12,187,522	12,576,115

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	174,778	205,072
1年内返済予定の長期借入金	※１ 98,000	※１ 98,000
未払金	506,337	407,632
未払費用	735,081	727,017
リース債務	145,855	161,197
未払法人税等	308,689	395,246
未払消費税等	182,519	129,045
前受金	630,012	574,588
賞与引当金	444,672	482,522
役員賞与引当金	17,000	-
その他	41,253	44,836
流動負債合計	3,284,199	3,225,158
固定負債
長期借入金	※１ 116,000	※１ 18,000
リース債務	298,961	289,138
退職給付に係る負債	853,373	885,323
資産除去債務	1,050,410	1,084,133
その他	34,932	33,799
固定負債合計	2,353,677	2,310,395
負債合計	5,637,877	5,535,554
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	4,594,446	5,024,185
自己株式	△102	△102
株主資本合計	6,480,791	6,910,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,630	198,663
退職給付に係る調整累計額	△94,777	△68,633
その他の包括利益累計額合計	68,852	130,029
非支配株主持分	-	-
純資産合計	6,549,644	7,040,560
負債純資産合計	12,187,522	12,576,115

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	20,190,540	20,685,404
売上原価	14,862,370	15,001,022
売上総利益	5,328,169	5,684,382
販売費及び一般管理費	※１ 4,309,176	※１ 4,616,350
営業利益	1,018,993	1,068,031
営業外収益
受取利息	3,498	3,115
受取配当金	17,576	19,753
受取保険料	6,561	3,766
自動販売機収入	1,877	1,783
広告掲載料	10,000	10,216
その他	9,348	7,061
営業外収益合計	48,862	45,695
営業外費用
支払利息	18,481	13,928
固定資産除却損	22,577	17,673
その他	9,118	7,470
営業外費用合計	50,178	39,072
経常利益	1,017,678	1,074,654
特別利益
固定資産売却益	9,650	-
投資有価証券売却益	1,002	-
その他	4,208	-
特別利益合計	14,862	-
特別損失
固定資産処分損	30,827	-
固定資産売却損	4,629	-
減損損失	-	※２ 11,275
合宿盗難補償費用	26,488	-
特別損失合計	61,945	11,275
税金等調整前当期純利益	970,595	1,063,378
法人税、住民税及び事業税	404,282	468,748
法人税等調整額	△18,139	△85,154
法人税等合計	386,142	383,594
当期純利益	584,453	679,784
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	584,453	679,784
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,663	35,033
退職給付に係る調整額	15,519	26,143
その他の包括利益合計	※３,※４ 855	※３,※４ 61,176
包括利益	585,308	740,961
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	585,308	740,961
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	968,749	917,698	4,260,039	△29,409	6,117,078
当期変動額
剰余金の配当			△250,047		△250,047
親会社株主に帰属する当期純利益			584,453		584,453
自己株式の取得				△50	△50
自己株式の処分				29,357	29,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	334,406	29,306	363,713
当期末残高	968,749	917,698	4,594,446	△102	6,480,791

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	178,294	△110,296	67,997	-	6,185,076
当期変動額
剰余金の配当					△250,047
親会社株主に帰属する当期純利益					584,453
自己株式の取得					△50
自己株式の処分					29,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,663	15,519	855	-	855
当期変動額合計	△14,663	15,519	855	-	364,568
当期末残高	163,630	△94,777	68,852	-	6,549,644

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	968,749	917,698	4,594,446	△102	6,480,791
当期変動額
剰余金の配当			△250,045		△250,045
親会社株主に帰属する当期純利益			679,784		679,784
自己株式の取得					-
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	429,739	-	429,739
当期末残高	968,749	917,698	5,024,185	△102	6,910,530

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	163,630	△94,777	68,852	-	6,549,644
当期変動額
剰余金の配当					△250,045
親会社株主に帰属する当期純利益					679,784
自己株式の取得					-
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,033	26,143	61,176	-	61,176
当期変動額合計	35,033	26,143	61,176	-	490,916
当期末残高	198,663	△68,633	130,029	-	7,040,560

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	970,595	1,063,378
減価償却費	686,551	626,664
減損損失	-	11,275
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△554	1,790
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,482	37,850
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17,000	△17,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,308	34,944
受取利息及び受取配当金	△21,075	△22,868
支払利息	18,701	13,928
のれん償却額	7,703	12,121
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,002	-
固定資産売却益	△9,650	-
固定資産売却損	4,629	-
固定資産処分損益（△は益）	53,405	17,673
社債発行費償却	839	-
売上債権の増減額（△は増加）	△6,399	△59,789
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,252	△16,508
仕入債務の増減額（△は減少）	7,541	30,293
前受金の増減額（△は減少）	30,386	△55,423
未払消費税等の増減額（△は減少）	△186,254	△53,474
退職給付に係る未認識項目の償却額	33,768	34,688
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,368	△12,154
その他の負債の増減額（△は減少）	54,742	30,900
小計	1,693,601	1,678,291
利息及び配当金の受取額	21,062	22,883
利息の支払額	△18,268	△13,948
法人税等の支払額	△335,993	△424,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,360,403	1,263,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△67,266	-
投資有価証券の売却による収入	3,927	-
有形固定資産の取得による支出	△199,697	△395,071
有形固定資産の売却による収入	78,181	-
資産除去債務の履行による支出	△56,628	△5,924
無形固定資産の取得による支出	△92,544	△168,907
無形固定資産の売却による収入	90,247	-
保険積立金の解約による収入	-	7,723
差入保証金の差入による支出	△96,846	△109,287
差入保証金の回収による収入	52,808	14,361
貸付けによる支出	△120	△150
貸付金の回収による収入	120	150
その他投資等の取得による支出	△1,904	△107
定期預金の増減額（△は増加）	△349,084	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△638,806	△657,189

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△142,000	△98,000
社債の償還による支出	△50,000	-
リース債務の返済による支出	△163,203	△162,641
自己株式の取得による支出	△50	-
自己株式の処分による収入	34,932	-
配当金の支払額	△249,945	△250,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△570,267	△511,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,328	94,544
現金及び現金同等物の期首残高	1,558,654	1,709,983
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,709,983	※１ 1,804,528

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　2社

連結子会社の名称

　株式会社野田学園

　株式会社水戸アカデミー

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

②　無形固定資産（リース資産除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　当社グループのデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３～８年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,571千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	484,690	千円		465,685	千円
土地	1,561,288			1,561,288
借地権（無形固定資産）	17,516			17,516
計	2,063,494			2,044,489

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	98,000	千円		98,000	千円
長期借入金	116,000			18,000
計	214,000			116,000

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	1,600,000	千円		1,600,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	1,600,000			1,600,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	400,179 千円	534,229 千円
給与手当	778,244	785,375
広告宣伝費	1,599,392	1,682,162
賞与引当金繰入額	74,004	95,866
役員賞与引当金繰入額	17,000	－
退職給付費用	19,220	20,117
貸倒引当金繰入額	2,016	3,253

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△26,665千円	50,495千円
組替調整額	△1,002	－
計	△27,668	50,495
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,358	2,993
組替調整額	33,768	34,688
計	26,409	37,681
税効果調整前合計	△1,258	88,176
税効果額	△2,114	26,999
その他の包括利益合計	855	61,176

※４　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△27,668千円	50,495千円
税効果額	△13,004	15,461
税効果調整後	△14,663	35,033
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	26,409	37,681
税効果額	10,890	11,538
税効果調整後	15,519	26,143
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,258	88,176
税効果額	△2,114	26,999
税効果調整後	855	61,176

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,334,976	－	－	8,334,976
合計	8,334,976	－	－	8,334,976
自己株式
普通株式（注）１，２	41,173	60	41,100	133
合計	41,173	60	41,100	133

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少41,100株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」から「早稲田アカデミー従業員持株会」への株式譲渡等によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	166,698	20	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	83,349	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日

　（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金を含んでおります。

平成27年６月26日定時株主総会決議には配当金822千円

平成27年10月28日取締役会決議には配当金91千円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,334,976	－	－	8,334,976
合計	8,334,976	－	－	8,334,976
自己株式
普通株式	133	－	－	133
合計	133	－	－	133

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	83,348	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,162,915	千円	2,265,737	千円
有価証券勘定	8,300		－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△461,039		△461,039
別段預金	△193		△169
現金及び現金同等物	1,709,983		1,804,528

（リース取引関係）

　（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で１年半後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、この大半については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行については、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、当社グループと取引のある格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	2,162,915	2,162,915	－
(2)営業未収入金	1,072,006
貸倒引当金※1	△14,568
	1,057,437	1,057,437	－
(3)有価証券及び投資有価証券	775,297	775,297	－
(4)差入保証金	2,089,841	1,872,637	△217,203
資産計	6,085,492	5,868,288	△217,203
(1)支払手形及び買掛金	174,778	174,778	－
(2)社債	－	－	－
(3)長期借入金※2	214,000	209,972	△4,027
負債計	388,778	384,750	△4,027
デリバティブ取引	－	－	－

※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	2,265,737	2,265,737	－
(2)営業未収入金	1,131,795
貸倒引当金※1	△16,083
	1,115,711	1,115,711	－
(3)有価証券及び投資有価証券	817,492	817,492	－
(4)差入保証金	2,135,789	1,916,485	△219,303
資産計	6,334,731	6,115,427	△219,303
(1)支払手形及び買掛金	205,072	205,072	－
(2)長期借入金※2	116,000	114,703	△1,296
負債計	321,072	319,775	△1,296
デリバティブ取引	－	－	－

※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、営業未収入金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は金融商品取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(4)差入保証金

これらは主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(2)長期借入金参照）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	13,321	13,321

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,150,658	－	－	－
営業未収入金	1,072,006	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	100,000
差入保証金	18,180	44,058	139,568	1,880,744
合計	3,240,844	44,058	139,568	1,980,744

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,253,263	－	－	－
営業未収入金	1,131,795	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	100,000
差入保証金	11,086	59,774	148,321	1,911,437
合計	3,396,145	59,774	148,321	2,011,437

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	98,000	98,000	18,000	－	－	－
合計	98,000	98,000	18,000	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	98,000	18,000	－	－	－	－
合計	98,000	18,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	665,337	431,150	234,186
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,660	100,000	1,660
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	766,997	531,150	235,846
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8,300	8,300	－
	小計	8,300	8,300	－
合計		775,297	539,451	235,846

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	715,991	431,150	284,840
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,501	100,000	1,501
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	817,492	531,150	286,341
合計		817,492	531,150	286,341

（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1）株式	3,927	1,002	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,927	1,002	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結貸借対照表における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	214,000	116,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	116,000	18,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	818,360千円	853,373千円
勤務費用	58,608	62,975
利息費用	8,181	8,474
数理計算上の差異の発生額	7,358	△2,993
退職給付の支払額	△45,481	△36,505
子会社の取得による増加額	6,345	－
退職給付債務の期末残高	853,373	885,323

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	853,373千円	885,323千円
退職給付に係る負債	853,373	885,323

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	58,608千円	62,975千円
利息費用	8,181	8,474
数理計算上の差異の費用処理額	3,468	4,388
過去勤務費用の費用処理額	30,299	30,299
確定給付制度に係る退職給付費用	100,557	106,137

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△30,299千円	△30,299千円
数理計算上の差異	3,890	△7,381
合計	△26,409	△37,681

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	106,049千円	75,749千円
未認識数理計算上の差異	30,556	23,174
合計	136,605	98,924

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金	137,211	千円		148,897	千円
未払事業税	27,211			38,144
その他	47,289			44,794
繰延税金資産小計	211,711			231,836
評価性引当額	△11,136			△4,268
繰延税金資産合計	200,574			227,568
固定資産
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	29,685	千円		18,143	千円
貸倒引当金繰入超過額	4,937			4,653
退職給付に係る負債	261,302			271,086
資産除去債務	322,731			333,444
その他	42,395			45,932
繰延税金資産小計	661,052			673,259
評価性引当額	△78,574			△58,152
繰延税金資産合計	582,478			615,106
繰延税金負債との相殺額	△322,131			△324,743
繰延税金資産（固定）純額	260,346			290,363
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△72,216			△87,677
資産除去債務に対応する資産	△253,078			△239,085
繰延税金負債合計	△325,295			△326,763
繰延税金資産との相殺額	322,131			324,743
繰延税金負債（固定）純額	△3,163			△2,020
繰延税金資産の純額	460,920			517,932

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06	％		30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75			0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12			△0.11
住民税均等割等	6.53			6.08
所得拡大促進税制控除	△2.47			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.56			-
その他	△0.53			△1.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.78			36.07

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

   　校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
期首残高	1,029,883	千円	1,050,410	千円
子会社の取得による増加額	10,051		－
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,857		27,518
時の経過による調整額	31,527		13,007
資産除去債務の履行による減少額	△56,520		△6,803
見積りの変更による増加額	7,611		－
期末残高	1,050,410		1,084,133

（4）資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、校舎の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額7,611千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　なお、当連結会計年度において、見積りの変更はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	593,515	535,548
	期中増減額	△57,966	△3,937
	期末残高	535,548	531,611
期末時価		561,248	560,232

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は、当社が保有していた不動産物件を売却したことによるものであります。

３.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等（指標等用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	44,075	44,084
賃貸費用	22,930	24,187
差額	21,145	19,897
その他（売却損益等）	9,650	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属し、その事業活動を統括するために運営本部を設置しております。運営本部は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。

　従って当社グループは、運営本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

　「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「教育関連事業」で16,547千円、「不動産賃貸」で24千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	20,134,577	55,962	20,190,540	－	20,190,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52,496	52,496	△52,496	－
計	20,134,577	108,459	20,243,036	△52,496	20,190,540
セグメント利益	3,300,048	20,673	3,320,722	△2,301,728	1,018,993
セグメント資産	5,865,369	570,142	6,435,512	5,752,009	12,187,522
セグメント負債	1,368,150	12,536	1,380,687	4,257,190	5,637,877
その他の項目
減価償却費	463,604	6,834	470,439	216,112	686,551
のれん償却額	7,703	－	7,703	－	7,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	566,364	1,596	567,960	186,616	754,577

（注）１.セグメント利益の調整額△2,301,728千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

セグメント資産の調整額5,752,009千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額4,257,190千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。

減価償却費の調整額216,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	20,628,245	57,159	20,685,404	－	20,685,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	59,145	59,145	△59,145	－
計	20,628,245	116,304	20,744,549	△59,145	20,685,404
セグメント利益	3,435,815	20,087	3,455,902	△2,387,871	1,068,031
セグメント資産	5,959,627	561,519	6,521,146	6,054,968	12,576,115
セグメント負債	1,401,341	13,404	1,414,745	4,120,808	5,535,554
その他の項目
減価償却費	470,236	6,551	476,787	149,876	626,664
のれん償却額	12,121	－	12,121	－	12,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	565,640	1,731	567,372	115,406	682,778

（注）１.セグメント利益の調整額△2,387,871千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

セグメント資産の調整額6,054,968千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額4,120,808千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。

減価償却費の調整額149,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　教育関連事業において、校舎の閉鎖が決定したことに伴い減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は11,275千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額	合計
	教育関連事業	不動産賃貸
当期償却額	7,703	－	7,703	－	7,703
当期末残高	84,738	－	84,738	－	84,738

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額	合計
	教育関連事業	不動産賃貸
当期償却額	12,121	－	12,121	－	12,121
当期末残高	79,407	－	79,407	－	79,407

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	785円81銭	844円71銭
１株当たり当期純利益金額	70円24銭	81円56銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	584,453	679,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	584,453	679,784
期中平均株式数（株）	8,321,196	8,334,843

３.前連結会計年度においては、１株当たり当期純利益金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式13,690株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	98,000	98,000	2.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	145,855	161,197	1.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	116,000	18,000	1.63	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	298,961	289,138	2.65	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	658,816	566,336	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	18,000	－	－	－
リース債務	128,305	96,630	46,433	17,769

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	1,050,410	40,525	6,803	1,084,133
合計	1,050,410	40,525	6,803	1,084,133

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,720,028	10,090,248	15,220,383	20,685,404
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）金額（千円）	△681,448	458,319	769,720	1,063,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額（千円）	△472,266	296,019	496,990	679,784
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△56.66	35.52	59.63	81.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△56.66	92.18	24.11	21.93