２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,686,310	1,797,563
営業未収入金	1,062,410	1,112,338
有価証券	8,300	-
商品及び製品	47,345	50,185
原材料及び貯蔵品	5,397	19,053
前払費用	342,381	411,188
繰延税金資産	200,574	221,752
その他	25,117	31,969
貸倒引当金	△13,654	△15,412
流動資産合計	3,364,182	3,628,639
固定資産
有形固定資産
建物	5,336,847	5,605,866
減価償却累計額	△3,174,808	△3,396,147
建物（純額）	※１ 2,162,038	※１ 2,209,718
構築物	140,713	140,508
減価償却累計額	△93,272	△98,426
構築物（純額）	47,440	42,082
工具、器具及び備品	699,151	736,137
減価償却累計額	△567,872	△603,918
工具、器具及び備品（純額）	131,279	132,218
土地	※１ 1,438,938	※１ 1,438,938
リース資産	741,329	769,317
減価償却累計額	△348,604	△368,291
リース資産（純額）	392,725	401,026
建設仮勘定	16,271	11,427
有形固定資産合計	4,188,694	4,235,412
無形固定資産
借地権	※１ 36,138	※１ 36,138
ソフトウエア	171,573	98,120
ソフトウエア仮勘定	134,744	169,137
のれん	-	6,224
その他	72,415	63,951
無形固定資産合計	414,871	373,572
投資その他の資産
投資有価証券	780,318	830,813
関係会社株式	408,167	408,167
長期前払費用	79,344	60,508
繰延税金資産	218,517	254,797
差入保証金	2,082,891	2,129,589
その他	18,616	17,600
貸倒引当金	△10,400	△10,750
投資その他の資産合計	3,577,455	3,690,725
固定資産合計	8,181,021	8,299,710
資産合計	11,545,204	11,928,349

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	172,669	203,089
1年内返済予定の長期借入金	※１ 70,000	※１ 70,000
リース債務	145,855	160,051
未払金	486,330	383,164
未払費用	723,257	712,532
未払法人税等	294,647	371,578
未払消費税等	182,519	118,975
前受金	417,852	434,890
預り金	40,208	43,528
賞与引当金	438,558	468,845
役員賞与引当金	17,000	-
流動負債合計	2,988,899	2,966,656
固定負債
長期借入金	※１ 70,000	-
リース債務	298,961	285,405
退職給付引当金	695,018	766,174
預り保証金	65,591	68,743
資産除去債務	1,040,289	1,074,861
固定負債合計	2,169,860	2,195,184
負債合計	5,158,759	5,161,841
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金
資本準備金	917,698	917,698
資本剰余金合計	917,698	917,698
利益剰余金
利益準備金	17,388	17,388
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	4,099,079	4,444,109
利益剰余金合計	4,336,468	4,681,498
自己株式	△102	△102
株主資本合計	6,222,814	6,567,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	163,630	198,663
評価・換算差額等合計	163,630	198,663
純資産合計	6,386,444	6,766,507
負債純資産合計	11,545,204	11,928,349

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高	19,484,044	19,856,314
不動産賃貸売上高	108,459	116,304
売上高合計	19,592,503	19,972,619
売上原価
教育関連事業売上原価	14,439,776	14,492,675
不動産賃貸売上原価	87,786	96,216
売上原価合計	14,527,562	14,588,891
売上総利益	5,064,941	5,383,727
販売費及び一般管理費	※１ 4,180,395	※１ 4,448,694
営業利益	884,546	935,032
営業外収益
受取利息	3,416	3,063
受取配当金	17,576	19,753
受取保険料	6,561	3,766
業務受託料	※２ 34,965	※２ 26,100
広告掲載料	10,000	10,216
その他	10,842	10,568
営業外収益合計	83,363	73,467
営業外費用
支払利息	16,933	12,787
固定資産除却損	22,577	16,922
その他	9,002	7,357
営業外費用合計	48,513	37,068
経常利益	919,396	971,432
特別利益
固定資産売却益	9,650	-
投資有価証券売却益	1,002	-
その他	4,208	-
特別利益合計	14,862	-
特別損失
固定資産処分損	30,827	-
固定資産売却損	4,629	-
減損損失	-	※３ 11,275
合宿盗難補償費用	26,488	-
特別損失合計	61,945	11,275
税引前当期純利益	872,313	960,156
法人税、住民税及び事業税	389,748	438,000
法人税等調整額	△17,879	△72,919
法人税等合計	371,868	365,080
当期純利益	500,444	595,075

【売上原価明細書】

イ．教育関連事業

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１．給与手当		5,859,164			5,819,898
２．賞与引当金繰入額		365,740			372,589
３．退職給付費用		80,353			84,110
４．その他		1,250,497	7,555,755	52.3	1,271,895	7,548,493	52.1
Ⅱ　教材費等			1,839,765	12.8		1,920,104	13.2
Ⅲ　経費
１．賃借料		2,718,720			2,774,849
２．減価償却費		453,574			460,342
３．合宿費		522,350			482,127
４．水道光熱費		245,673			214,922
５．消耗品費		244,275			214,443
６．その他		859,660	5,044,254	34.9	877,389	5,024,076	34.7
合計			14,439,776	100.0		14,492,675	100.0

　（注）　教育関連事業の売上原価は、校舎の運営に関連して直接発生した費用であります。

ロ．不動産賃貸

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　経費
１．賃借料		64,772			72,248
２．減価償却費		6,834			6,716
３．修繕費		1,211			5,366
４．租税公課		2,970			2,900
５．その他		11,997	87,786		8,984	96,216
合計			87,786	100.0		96,216	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	3,848,682	4,086,071	△29,409	5,943,109
当期変動額
剰余金の配当						△250,047	△250,047		△250,047
当期純利益						500,444	500,444		500,444
自己株式の取得								△50	△50
自己株式の処分								29,357	29,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	250,397	250,397	29,306	279,704
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,099,079	4,336,468	△102	6,222,814

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	178,294	178,294	6,121,403
当期変動額
剰余金の配当			△250,047
当期純利益			500,444
自己株式の取得			△50
自己株式の処分			29,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,663	△14,663	△14,663
当期変動額合計	△14,663	△14,663	265,040
当期末残高	163,630	163,630	6,386,444

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,099,079	4,336,468	△102	6,222,814
当期変動額
剰余金の配当						△250,045	△250,045		△250,045
当期純利益						595,075	595,075		595,075
自己株式の取得									-
自己株式の処分									-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	345,030	345,030	-	345,030
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,444,109	4,681,498	△102	6,567,844

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	163,630	163,630	6,386,444
当期変動額
剰余金の配当			△250,045
当期純利益			595,075
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,033	35,033	35,033
当期変動額合計	35,033	35,033	380,063
当期末残高	198,663	198,663	6,766,507

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　３年～60年　　構築物　　10年～20年　　工具、器具及び備品　　３年～18年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

教育関連事業売上高の計上基準

　授業料収入（講習会収入、合宿収入を含む）は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は現金受領時にそれぞれ収益として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

(3）ヘッジ方針

　当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,188千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	319,111	千円		304,517	千円
土地	1,332,566			1,332,566
借地権（無形固定資産）	17,516			17,516
計	1,669,193			1,654,599

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	70,000	千円		70,000	千円
長期借入金	70,000			－
計	140,000			70,000

　２　当社は、安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
シンジケートローン契約額	1,500,000	千円		1,500,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	1,500,000			1,500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が48.8％、一般管理費が51.2％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が50.6％、一般管理費が49.4％となっております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売費
広告宣伝費	1,512,151 千円	1,580,138 千円
販売促進費	397,455	530,506
一般管理費
役員報酬	135,451 千円	132,569 千円
給与手当	774,899	778,782
賞与引当金繰入額	73,782	94,866
役員賞与引当金繰入額	17,000	－
退職給付費用	19,017	19,867
貸倒引当金繰入額	1,548	3,571
減価償却費	215,234	147,615

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
業務受託料	34,965	千円		26,100	千円

※３　減損損失

当事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前事業年度においては、該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　408,167千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　408,167千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金	135,339	千円		144,685	千円
未払事業税	26,160			36,389
その他	46,534			43,317
繰延税金資産小計	208,034			224,392
評価性引当額	△7,459			△2,639
繰延税金資産合計	200,574			221,752
固定資産
（繰延税金資産）
貸倒引当金繰入超過額	3,184	千円		3,291	千円
退職給付引当金	212,814			234,602
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	318,536			329,122
その他	42,332			45,799
繰延税金資産小計	797,219			833,168
評価性引当額	△256,570			△253,768
繰延税金資産合計	540,649			579,399
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△72,216			△87,677
資産除去債務に対応する資産	△249,915			△236,924
繰延税金負債合計	△322,131			△324,602
繰延税金資産（固定）純額	218,517			254,797
繰延税金資産の純額	419,092			476,549

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06	％		30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76			0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14			△0.13
住民税均等割等	7.20			6.68
所得拡大促進税制控除	△2.75			－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.83			－
その他	1.66			△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.63			38.02

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,336,847	364,490	95,471 （10,356）	5,605,866	3,396,147	291,909	2,209,718
構築物	140,713	1,425	1,629	140,508	98,426	5,445	42,082
工具、器具及び備品	699,151	50,078	13,093 （148）	736,137	603,918	48,888	132,218
土地	1,438,938	－	－	1,438,938	－	－	1,438,938
リース資産	741,329	158,841	130,853	769,317	368,291	149,305	401,026
建設仮勘定	16,271	420,333	425,177	11,427	－	－	11,427
有形固定資産計	8,373,252	995,169	666,225 （10,505）	8,702,196	4,466,784	495,549	4,235,412
無形固定資産
借地権	36,138	－	－	36,138	－	－	36,138
のれん	－	6,790	－	6,790	565	565	6,224
ソフトウエア	872,792	32,096	28,078	876,810	778,690	105,549	98,120
ソフトウエア仮勘定	134,744	76,790	42,396	169,137	－	－	169,137
その他	91,007	5,111	－	96,119	32,167	13,575	63,951
無形固定資産計	1,134,682	120,788	70,475	1,184,995	811,423	119,691	373,572
長期前払費用	209,366	47,389	96,655 （770）	160,100	99,592	40,804	60,508

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　新校及び既存校の設備取得等　　　　　　　　　364,490千円

リース資産（有形）　　　　既存校の備品取得等　　　　　　　　　　　　　158,841千円

３.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産（有形）　　　　リース契約満了に伴う減少等　　　　　　　　　130,853千円

４．長期前払費用については、支出の効果の及ぶ期間により均等償却しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	24,054	6,133	1,813	2,211	26,162
賞与引当金	438,558	468,845	438,558	－	468,845
役員賞与引当金	17,000	－	17,000	－	－

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、812千円は債権回収によるものであり、1,398千円は一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。