１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
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前受金 |
|
|
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
自動販売機収入 |
|
|
|
広告掲載料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新規連結による変動額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
新規連結による変動額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る未認識項目の償却額 |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他投資等の取得による支出 |
△ |
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社野田学園
株式会社水戸アカデミー
株式会社集学舎
有限会社クオード・エンタープライズ
なお、株式会社集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズは株式の新規取得により子会社となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社集学舎は、決算日を４月30日から３月31日に変更いたしました。この変更により、平成29年５月１日から平成30年３月31日までの11ヶ月決算となっております。連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、同社の平成30年１月１日から平成30年３月31日の３ヶ月間を連結しております。
また、有限会社クオード・エンタープライズは、決算日を８月31日から３月31日に変更いたしました。この変更により、平成29年９月１日から平成30年３月31日までの７ヶ月決算となっております。連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、同社の平成30年１月１日から平成30年３月31日の３ヶ月間を連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～10年間の均等償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、平成29年６月28日開催の第43回定時株主総会決議に基づき、平成30年２月８日より、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組みを採用しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、平成30年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。
本制度において当社が拠出する金員は、対象期間（３事業年度）毎に合計120,000千円を上限とし、取締役に付与される１年当たりの株式数の上限は37,500株としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
②信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における本制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76124口）が、当社株式47,300株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、82,467千円及び47,300株であります。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
465,685 |
千円 |
|
780,820 |
千円 |
|
土地 |
1,561,288 |
|
|
1,718,794 |
|
|
借地権（無形固定資産） |
17,516 |
|
|
17,516 |
|
|
計 |
2,044,489 |
|
|
2,517,131 |
|
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 |
－ 98,000 |
千円 |
|
800,000 96,432 |
千円
|
|
長期借入金 |
18,000 |
|
|
600,178 |
|
|
計 |
116,000 |
|
|
1,496,610 |
|
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額 |
1,600,000 |
千円 |
|
3,100,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
|
800,000 |
|
|
差引額 |
1,600,000 |
|
|
2,300,000 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
50,495千円 |
180,313千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
50,495 |
180,313 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,993 |
14,781 |
|
組替調整額 |
34,688 |
34,313 |
|
計 |
37,681 |
49,095 |
|
税効果調整前合計 |
88,176 |
229,409 |
|
税効果額 |
26,999 |
70,215 |
|
その他の包括利益合計 |
61,176 |
159,194 |
※４ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
50,495千円 |
180,313千円 |
|
税効果額 |
15,461 |
55,182 |
|
税効果調整後 |
35,033 |
125,131 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
37,681 |
49,095 |
|
税効果額 |
11,538 |
15,033 |
|
税効果調整後 |
26,143 |
34,062 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
88,176 |
229,409 |
|
税効果額 |
26,999 |
70,215 |
|
税効果調整後 |
61,176 |
159,194 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,334,976 |
－ |
－ |
8,334,976 |
|
合計 |
8,334,976 |
－ |
－ |
8,334,976 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
133 |
－ |
－ |
133 |
|
合計 |
133 |
－ |
－ |
133 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,696 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
83,348 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,696 |
利益剰余金 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,334,976 |
－ |
－ |
8,334,976 |
|
合計 |
8,334,976 |
－ |
－ |
8,334,976 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
133 |
413,324 |
－ |
413,457 |
|
合計 |
133 |
413,324 |
－ |
413,457 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加413,324株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け366,000株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得47,300株、単元未満株式の買取り24株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式47,300株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,696 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
83,348 |
10 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
183,282 |
利益剰余金 |
23 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
（注）平成30年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,087千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
|
|
|
|
|
|
現金及び預金勘定 |
2,265,737 |
千円 |
1,367,749 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△461,039 |
|
△61,040 |
|
|
別段預金 |
△169 |
|
△7,831 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,804,528 |
|
1,298,878 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に、株式の取得により新たに株式会社集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（株式会社集学舎）
|
流動資産 |
287,968 |
千円 |
|
固定資産 |
658,368 |
|
|
のれん |
949,316 |
|
|
流動負債 |
△181,748 |
|
|
固定負債 |
△397,905 |
|
|
株式の取得価額 |
1,316,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△155,321 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,160,678 |
|
（有限会社クオード・エンタープライズ）
|
流動資産 |
32,787 |
千円 |
|
固定資産 |
543,886 |
|
|
のれん |
187,704 |
|
|
流動負債 |
△63,549 |
|
|
固定負債 |
△548,329 |
|
|
株式の取得価額 |
152,500 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△24,218 |
|
|
差引：取得のための支出 |
128,281 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で17年半後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行については、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、当社グループと取引のある格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
2,265,737 |
2,265,737 |
－ |
|
(2)営業未収入金 |
1,131,795 |
|
|
|
貸倒引当金※1 |
△16,083 |
|
|
|
|
1,115,711 |
1,115,711 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
817,492 |
817,492 |
－ |
|
(4)差入保証金 |
2,135,789 |
1,916,485 |
△219,303 |
|
資産計 |
6,334,731 |
6,115,427 |
△219,303 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
205,072 |
205,072 |
－ |
|
(2)長期借入金※2 |
116,000 |
114,703 |
△1,296 |
|
負債計 |
321,072 |
319,775 |
△1,296 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,367,749 |
1,367,749 |
－ |
|
(2)営業未収入金 |
1,437,668 |
|
|
|
貸倒引当金※1 |
△15,452 |
|
|
|
|
1,422,215 |
1,422,215 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
915,137 |
915,137 |
－ |
|
(4)差入保証金 |
2,198,317 |
1,944,276 |
△254,040 |
|
資産計 |
5,903,420 |
5,649,379 |
△254,040 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
175,196 |
175,196 |
－ |
|
(2)長期借入金※2 |
696,610 |
652,349 |
△44,260 |
|
負債計 |
871,806 |
827,546 |
△44,260 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２.長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、営業未収入金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(4)差入保証金
これらは主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(2)長期借入金参照）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
13,321 |
13,321 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,253,263 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,131,795 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
|
差入保証金 |
11,086 |
59,774 |
148,321 |
1,911,437 |
|
合計 |
3,396,145 |
59,774 |
148,321 |
2,011,437 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,367,749 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,437,668 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
40,632 |
27,825 |
143,127 |
1,986,733 |
|
合計 |
2,846,050 |
27,825 |
143,127 |
1,986,733 |
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
98,000 |
18,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
98,000 |
18,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
96,432 |
71,814 |
63,864 |
63,864 |
63,864 |
336,772 |
|
合計 |
96,432 |
71,814 |
63,864 |
63,864 |
63,864 |
336,772 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
715,991 |
431,150 |
284,840 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
101,501 |
100,000 |
1,501 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
817,492 |
531,150 |
286,341 |
|
|
合計 |
817,492 |
531,150 |
286,341 |
|
（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
898,966 |
431,150 |
467,815 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
898,966 |
431,150 |
467,815 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
16,170 |
20,000 |
△3,829 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,170 |
20,000 |
△3,829 |
|
|
合計 |
915,137 |
451,150 |
463,986 |
|
（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計 （千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
100,000 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
－ |
－ |
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結貸借対照表における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
116,000 |
18,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
18,000 |
－ |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
853,373千円 |
885,323千円 |
|
勤務費用 |
62,975 |
64,542 |
|
利息費用 |
8,474 |
8,815 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,993 |
△14,781 |
|
退職給付の支払額 |
△36,505 |
△32,624 |
|
退職給付債務の期末残高 |
885,323 |
911,275 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
885,323千円 |
911,275千円 |
|
退職給付に係る負債 |
885,323 |
911,275 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
62,975千円 |
64,542千円 |
|
利息費用 |
8,474 |
8,815 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,388 |
4,014 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
30,299 |
30,299 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
106,137 |
107,671 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△30,299千円 |
△30,299千円 |
|
数理計算上の差異 |
△7,381 |
△18,795 |
|
合計 |
△37,681 |
△49,095 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
75,749千円 |
45,449千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
23,174 |
4,378 |
|
合計 |
98,924 |
49,828 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
148,897 |
千円 |
|
139,279 |
千円 |
|
未払事業税 |
38,144 |
|
|
34,767 |
|
|
その他 |
44,794 |
|
|
42,440 |
|
|
繰延税金資産小計 |
231,836 |
|
|
216,487 |
|
|
評価性引当額 |
△4,268 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産合計 |
227,568 |
|
|
216,487 |
|
|
繰延税金負債との相殺額 |
－ |
|
|
△264 |
|
|
繰延税金資産（流動）純額 |
227,568 |
|
|
216,222 |
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
|
|
△655 |
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
|
△655 |
|
|
繰延税金資産との相殺額 |
－ |
|
|
264 |
|
|
繰延税金負債（流動）純額 |
－ |
|
|
△390 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
333,444 |
千円 |
|
344,014 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
271,086 |
|
|
279,887 |
|
|
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 |
－ |
|
|
138,262 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
18,143 |
|
|
17,229 |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
4,653 |
|
|
4,867 |
|
|
その他 |
45,932 |
|
|
46,222 |
|
|
繰延税金資産小計 |
673,259 |
|
|
830,483 |
|
|
評価性引当額 |
△58,152 |
|
|
△126,360 |
|
|
繰延税金資産合計 |
615,106 |
|
|
704,122 |
|
|
繰延税金負債との相殺額 |
△324,743 |
|
|
△403,863 |
|
|
繰延税金資産（固定）純額 |
290,363 |
|
|
300,259 |
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する資産 |
△239,085 |
|
|
△228,833 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△87,677 |
|
|
△143,245 |
|
|
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 |
－ |
|
|
△31,784 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△326,763 |
|
|
△403,863 |
|
|
繰延税金資産との相殺額 |
324,743 |
|
|
403,863 |
|
|
繰延税金負債（固定）純額 |
△2,020 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産の純額 |
517,932 |
|
|
516,481 |
|
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.87 |
|
|
0.81 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.11 |
|
|
△0.11 |
|
|
住民税均等割等 |
6.08 |
|
|
6.42 |
|
|
所得拡大促進税制控除 |
－ |
|
|
△2.61 |
|
|
収用等の特別控除 |
－ |
|
|
△1.33 |
|
|
その他 |
△1.63 |
|
|
3.22 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.07 |
|
|
37.26 |
|
取得による企業結合
１ 株式会社集学舎
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社集学舎
事業内容 学習塾
② 企業結合を行った主な理由
株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」のブランド名で、小学生～高校生を対象に進学指導を行う学習塾を経営しており、県立千葉高校をはじめとする千葉県内・東京都内の難関校への高い合格実績により、千葉県内房エリアで圧倒的なブランド力を有しております。
当社グループは、平成29年６月に発表した中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）において、都県立高校受験市場への本格参入を定めております。株式会社集学舎の子会社化により、同社が持つ“地域に根差した教育ノウハウ”の共有、難関都県立高校合格のための指導システム強化及び合格実績伸長を加速させるとともに、当社グループが校舎展開していない千葉県内房エリアにおいて、新たな市場開拓の早期実現と当社既存校との連携により、千葉県内でのドミナント強化を推進できるものと期待し、決定いたしました。
③ 企業結合の日
平成30年１月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日～平成30年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,316,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,316,000 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 81,908千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 949,316千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
287,968千円 |
|
固定資産 |
658,368 |
|
資産合計 |
946,337 |
|
流動負債 固定負債 |
181,748 397,905 |
|
負債合計 |
579,654 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 551,551千円
営業利益 42,300
経常利益 59,113
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △34,345
１株当たり当期純損失（△） △171,728円85銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２ 有限会社クオード・エンタープライズ
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 有限会社クオード・エンタープライズ
事業内容 不動産賃貸業（主に株式会社集学舎が使用する校舎物件の保有管理）
② 企業結合を行った主な理由
有限会社クオード・エンタープライズは、株式会社集学舎が使用する校舎物件の保有管理を行っているため、株式会社集学舎と合わせて取得いたしました。
③ 企業結合の日
平成30年１月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日～平成30年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
152,500千円 |
|
取得原価 |
|
152,500 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 9,491千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 187,704千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
32,787千円 |
|
固定資産 |
543,886 |
|
資産合計 |
576,674 |
|
流動負債 固定負債 |
63,549 548,329 |
|
負債合計 |
611,878 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 75,369千円
営業利益 37,883
経常利益 33,611
親会社株主に帰属する当期純利益 23,638
１株当たり当期純利益 118,194円12銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
期首残高 |
1,050,410 |
千円 |
1,084,133 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
27,518 |
|
46,194 |
|
|
時の経過による調整額 |
13,007 |
|
8,443 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,803 |
|
△16,363 |
|
|
期末残高 |
1,084,133 |
|
1,122,408 |
|
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
535,548 |
531,611 |
|
|
期中増減額 |
△3,937 |
19,834 |
|
|
期末残高 |
531,611 |
551,446 |
|
期末時価 |
560,232 |
627,788 |
|
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、主な増加額は株式取得により連結子会社となった有限会社クオード・エンター
プライズの賃貸不動産の増加であります。
３.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等（指標等用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
44,084 |
45,417 |
|
賃貸費用 |
24,187 |
26,109 |
|
差額 |
19,897 |
19,308 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属し、その事業活動を統括するために運営本部、教務本部、教育事業本部を設置しております。これら３本部は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは運営部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の２つの報告セグメントとしております。
「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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教育関連事業 |
不動産賃貸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.セグメント利益の調整額△2,387,871千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額6,054,968千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,120,808千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額149,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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教育関連事業 |
不動産賃貸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.セグメント利益の調整額△2,941,189千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額5,920,389千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額5,829,199千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額175,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
教育関連事業において、校舎の閉鎖が決定したことに伴い減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
報告セグメントに含まれない全社資産において、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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教育関連事業 |
不動産賃貸 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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教育関連事業 |
不動産賃貸 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
844円71銭 |
883円51銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
81円56銭 |
87円85銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
679,784 |
727,636 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
679,784 |
727,636 |
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期中平均株式数（株） |
8,334,843 |
8,283,031 |
３.当社は当連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度47,300株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度4,668株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
800,000 |
0.31 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
98,000 |
96,432 |
1.33 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
161,197 |
181,337 |
1.30 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,000 |
600,178 |
1.29 |
平成31年～47年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
289,138 |
318,524 |
2.23 |
平成31年～35年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
566,336 |
1,996,472 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
71,814 |
63,864 |
63,864 |
63,864 |
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リース債務 |
143,709 |
90,434 |
64,126 |
20,253 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賃貸借契約に基づく原状回復義務 |
1,084,133 |
54,638 |
16,363 |
1,122,408 |
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合計 |
1,084,133 |
54,638 |
16,363 |
1,122,408 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,917,783 |
10,665,339 |
16,244,805 |
22,143,977 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）金額（千円） |
△624,062 |
394,099 |
765,395 |
1,159,768 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額（千円） |
△449,297 |
234,812 |
474,869 |
727,636 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円） |
△53.91 |
28.17 |
56.97 |
87.85 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円） |
△53.91 |
82.08 |
28.80 |
31.11 |