２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,797,563	670,209
営業未収入金	1,112,338	1,348,757
商品及び製品	50,185	145,028
原材料及び貯蔵品	19,053	29,714
前払費用	411,188	344,171
繰延税金資産	221,752	211,003
その他	31,969	16,156
貸倒引当金	△15,412	△14,384
流動資産合計	3,628,639	2,750,657
固定資産
有形固定資産
建物	5,605,866	5,650,959
減価償却累計額	△3,396,147	△3,487,055
建物（純額）	※１ 2,209,718	※１ 2,163,903
構築物	140,508	128,615
減価償却累計額	△98,426	△91,949
構築物（純額）	42,082	36,666
工具、器具及び備品	736,137	778,104
減価償却累計額	△603,918	△641,255
工具、器具及び備品（純額）	132,218	136,848
土地	※１ 1,438,938	※１ 1,267,655
リース資産	769,317	988,201
減価償却累計額	△368,291	△532,964
リース資産（純額）	401,026	455,237
建設仮勘定	11,427	1,140
有形固定資産合計	4,235,412	4,061,452
無形固定資産
借地権	※１ 36,138	※１ 36,138
ソフトウエア	98,120	689,531
ソフトウエア仮勘定	169,137	38,016
のれん	6,224	3,961
その他	63,951	50,031
無形固定資産合計	373,572	817,677
投資その他の資産
投資有価証券	830,813	912,287
関係会社株式	408,167	1,968,067
長期前払費用	60,508	47,637
繰延税金資産	254,797	242,045
差入保証金	2,129,589	2,190,189
その他	17,600	16,000
貸倒引当金	△10,750	△10,870
投資その他の資産合計	3,690,725	5,365,358
固定資産合計	8,299,710	10,244,488
資産合計	11,928,349	12,995,145

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	203,089	171,639
短期借入金	-	※１,※２ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 70,000	-
リース債務	160,051	177,377
未払金	383,164	549,267
未払費用	712,532	770,511
未払法人税等	371,578	369,169
未払消費税等	118,975	182,189
前受金	434,890	414,948
預り金	43,528	42,878
賞与引当金	468,845	443,667
流動負債合計	2,966,656	3,921,650
固定負債
リース債務	285,405	307,544
退職給付引当金	766,174	839,010
預り保証金	68,743	68,060
資産除去債務	1,074,861	1,109,564
固定負債合計	2,195,184	2,324,180
負債合計	5,161,841	6,245,830
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金
資本準備金	917,698	917,698
資本剰余金合計	917,698	917,698
利益剰余金
利益準備金	17,388	17,388
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	4,444,109	4,983,392
利益剰余金合計	4,681,498	5,220,781
自己株式	△102	△682,484
株主資本合計	6,567,844	6,424,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	198,663	324,570
評価・換算差額等合計	198,663	324,570
純資産合計	6,766,507	6,749,315
負債純資産合計	11,928,349	12,995,145

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高	19,856,314	21,203,909
不動産賃貸売上高	116,304	117,254
売上高合計	19,972,619	21,321,163
売上原価
教育関連事業売上原価	14,492,675	15,116,710
不動産賃貸売上原価	96,216	100,187
売上原価合計	14,588,891	15,216,897
売上総利益	5,383,727	6,104,265
販売費及び一般管理費	※１ 4,448,694	※１ 4,978,781
営業利益	935,032	1,125,484
営業外収益
受取利息	3,063	3,117
受取配当金	19,753	20,448
受取保険料	3,766	6,613
業務受託料	※２ 26,100	※２ 20,400
広告掲載料	10,216	10,000
その他	10,568	7,843
営業外収益合計	73,467	68,423
営業外費用
支払利息	12,787	11,074
自己株式取得費用	-	5,998
固定資産除却損	16,922	32,703
その他	7,357	160
営業外費用合計	37,068	49,937
経常利益	971,432	1,143,969
特別利益
移転補償金	-	83,263
特別利益合計	-	83,263
特別損失
減損損失	※３ 11,275	※３ 30,645
特別損失合計	11,275	30,645
税引前当期純利益	960,156	1,196,587
法人税、住民税及び事業税	438,000	439,327
法人税等調整額	△72,919	△32,067
法人税等合計	365,080	407,260
当期純利益	595,075	789,327

【売上原価明細書】

イ．教育関連事業

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１．給与手当		5,819,898			6,057,659
２．賞与引当金繰入額		372,589			350,773
３．退職給付費用		84,110			83,646
４．その他		1,271,895	7,548,493	52.1	1,354,696	7,846,775	51.9
Ⅱ　教材費等			1,920,104	13.2		2,070,325	13.7
Ⅲ　経費
１．賃借料		2,774,849			2,822,726
２．減価償却費		460,342			467,910
３．合宿費		482,127			533,787
４．水道光熱費		214,922			217,980
５．消耗品費		214,443			223,562
６．その他		877,389	5,024,076	34.7	933,642	5,199,609	34.4
合計			14,492,675	100.0		15,116,710	100.0

　（注）　教育関連事業の売上原価は、校舎の運営に関連して直接発生した費用であります。

ロ．不動産賃貸

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　経費
１．賃借料		72,248			74,780
２．減価償却費		6,716			6,714
３．修繕費		5,366			1,623
４．租税公課		2,900			2,900
５．その他		8,984	96,216		14,169	100,187
合計			96,216	100.0		100,187	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,099,079	4,336,468	△102	6,222,814
当期変動額
剰余金の配当						△250,045	△250,045		△250,045
当期純利益						595,075	595,075		595,075
自己株式の取得									-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	345,030	345,030	-	345,030
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,444,109	4,681,498	△102	6,567,844

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	163,630	163,630	6,386,444
当期変動額
剰余金の配当			△250,045
当期純利益			595,075
自己株式の取得			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,033	35,033	35,033
当期変動額合計	35,033	35,033	380,063
当期末残高	198,663	198,663	6,766,507

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,444,109	4,681,498	△102	6,567,844
当期変動額
剰余金の配当						△250,045	△250,045		△250,045
当期純利益						789,327	789,327		789,327
自己株式の取得								△682,381	△682,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	539,282	539,282	△682,381	△143,099
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,983,392	5,220,781	△682,484	6,424,744

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	198,663	198,663	6,766,507
当期変動額
剰余金の配当			△250,045
当期純利益			789,327
自己株式の取得			△682,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125,906	125,906	125,906
当期変動額合計	125,906	125,906	△17,192
当期末残高	324,570	324,570	6,749,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　３年～60年　　構築物　　10年～20年　　工具、器具及び備品　　３年～18年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

教育関連事業売上高の計上基準

授業料収入（講習会収入、合宿収入を含む）は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

(3）ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）

当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	304,517	千円		232,265	千円
土地	1,332,566			1,161,282
借地権（無形固定資産）	17,516			17,516
計	1,654,599			1,411,063

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－	千円		800,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	70,000			－
計	70,000			800,000

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は－行）と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	1,500,000	千円		3,000,000	千円
借入実行残高	－			800,000
差引額	1,500,000			2,200,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が50.6％、一般管理費が49.4％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が47.3％、一般管理費が52.7％となっております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売費
広告宣伝費	1,580,138 千円	1,573,820 千円
販売促進費	530,506	635,370
一般管理費
役員報酬	132,569 千円	129,411 千円
給与手当	778,782	908,669
賞与引当金繰入額	94,866	91,545
退職給付費用	19,867	21,801
貸倒引当金繰入額	3,571	5,678
減価償却費	147,615	175,897

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
業務受託料	26,100	千円		20,400	千円

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　408,167千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,968,067千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金	144,685	千円		135,851	千円
未払事業税	36,389			34,389
その他	43,317			40,762
繰延税金資産小計	224,392			211,003
評価性引当額	△2,639			－
繰延税金資産合計	221,752			211,003
固定資産
（繰延税金資産）
貸倒引当金繰入超過額	3,291	千円		3,328	千円
退職給付引当金	234,602			256,904
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	329,122			339,748
その他	45,799			44,487
繰延税金資産小計	833,168			864,821
評価性引当額	△253,768			△253,805
繰延税金資産合計	579,399			611,015
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△87,677			△143,245
資産除去債務に対応する資産	△236,924			△225,724
繰延税金負債合計	△324,602			△368,969
繰延税金資産（固定）純額	254,797			242,045
繰延税金資産の純額	476,549			453,049

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86	％		30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95			0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13			△0.11
住民税均等割等	6.68			6.16
所得拡大促進税制控除	－			△2.53
収用等の特別控除	－			△1.29
その他	△0.34			0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.02			34.04

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,605,866	328,165	283,072 （26,362）	5,650,959	3,487,055	284,166	2,163,903
構築物	140,508	253	12,146	128,615	91,949	5,209	36,666
工具、器具及び備品	736,137	52,337	10,370	778,104	641,255	47,564	136,848
土地	1,438,938	-	171,283 （4,283）	1,267,655	-	-	1,267,655
リース資産	769,317	222,191	3,307	988,201	532,964	167,199	455,237
建設仮勘定	11,427	357,886	368,173	1,140	-	-	1,140
有形固定資産計	8,702,196	960,834	848,354 （30,645）	8,814,676	4,753,224	504,139	4,061,452
無形固定資産
借地権	36,138	-	-	36,138	-	-	36,138
のれん	6,790	-	-	6,790	2,829	2,263	3,961
ソフトウエア	876,810	723,873	614,960	985,723	296,192	132,462	689,531
ソフトウエア仮勘定	169,137	651,526	782,647	38,016	-	-	38,016
その他	96,119	-	-	96,119	46,087	13,919	50,031
無形固定資産計	1,184,995	1,375,400	1,397,608	1,162,787	345,109	148,646	817,677
長期前払費用	160,100	39,837	45,695	154,243	106,605	41,486	47,637

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新校及び既存校の設備取得等　　　　　　　　　　　328,165千円

リース資産　　　　　　新校及び既存校の備品取得等　　　　　　　　　　　222,191千円

ソフトウエア　　　　　新基幹システムの取得等　　　　　　　　　　　　　723,873千円

３.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　既存校の設備除却等　　　　　　　　　　　　　　　283,072千円

ソフトウエア　　　　　新基幹システム稼働に伴う旧基幹システムの廃止等　614,960千円

４．長期前払費用については、支出の効果の及ぶ期間により均等償却しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,162	9,081	6,706	3,282	25,254
賞与引当金	468,845	443,667	468,845	－	443,667

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、1,941千円は債権回収によるものであり、1,341千円は一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。