第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,265,737	3,026,364
営業未収入金	1,131,795	2,492,652
商品及び製品	51,911	167,957
原材料及び貯蔵品	19,762	47,146
前払費用	413,807	361,821
繰延税金資産	227,568	117,353
その他	28,199	118,981
貸倒引当金	△16,371	△12,451
流動資産合計	4,122,410	6,319,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,025,133	6,047,311
減価償却累計額	△3,587,082	△3,617,729
建物及び構築物（純額）	2,438,051	2,429,582
土地	1,667,661	1,496,377
リース資産	774,717	958,868
減価償却累計額	△368,921	△488,011
リース資産（純額）	405,796	470,857
建設仮勘定	13,473	54,973
その他	767,849	784,867
減価償却累計額	△630,742	△655,706
その他（純額）	137,106	129,160
有形固定資産合計	4,662,088	4,580,950
無形固定資産
ソフトウエア	98,120	714,167
ソフトウエア仮勘定	187,060	41,108
のれん	79,407	69,043
その他	102,327	91,887
無形固定資産合計	466,916	916,207
投資その他の資産
投資有価証券	830,813	940,275
繰延税金資産	290,363	255,313
差入保証金	2,135,789	2,183,869
その他	82,931	75,783
貸倒引当金	△15,198	△15,248
投資その他の資産合計	3,324,699	3,439,992
固定資産合計	8,453,704	8,937,151
資産合計	12,576,115	15,256,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	205,072	459,284
短期借入金	－	1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	98,000	67,000
未払金	407,632	618,417
未払費用	727,017	866,215
リース債務	161,197	178,325
未払法人税等	395,246	88,047
未払消費税等	129,045	152,612
前受金	574,588	1,392,541
賞与引当金	482,522	247,843
その他	44,836	153,470
流動負債合計	3,225,158	5,423,760
固定負債
長期借入金	18,000	－
リース債務	289,138	323,743
退職給付に係る負債	885,323	922,481
資産除去債務	1,084,133	1,124,220
その他	33,799	34,247
固定負債合計	2,310,395	2,404,692
負債合計	5,535,554	7,828,453
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	5,024,185	5,249,009
自己株式	△102	△143
株主資本合計	6,910,530	7,135,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,663	343,987
退職給付に係る調整累計額	△68,633	△50,778
その他の包括利益累計額合計	130,029	293,209
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,040,560	7,428,523
負債純資産合計	12,576,115	15,256,977

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	15,220,383	16,244,805
売上原価	11,149,823	11,752,378
売上総利益	4,070,560	4,492,427
販売費及び一般管理費	3,296,172	3,782,899
営業利益	774,388	709,527
営業外収益
受取利息	3,032	3,131
受取配当金	19,753	20,448
広告掲載料	10,000	10,000
その他	8,756	10,650
営業外収益合計	41,541	44,230
営業外費用
支払利息	10,629	8,825
固定資産除却損	17,330	32,079
その他	6,973	75
営業外費用合計	34,934	40,980
経常利益	780,996	712,777
特別利益
移転補償金	－	83,263
特別利益合計	－	83,263
特別損失
減損損失	11,275	30,645
特別損失合計	11,275	30,645
税金等調整前四半期純利益	769,720	765,395
法人税、住民税及び事業税	239,792	215,860
法人税等調整額	32,937	74,665
法人税等合計	272,729	290,525
四半期純利益	496,990	474,869
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	496,990	474,869
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,399	145,324
退職給付に係る調整額	18,049	17,855
その他の包括利益合計	27,449	163,179
四半期包括利益	524,439	638,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	524,439	638,048
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	1,600,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	－	1,200,000
差引額	1,600,000	1,900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	452,578千円	476,601千円
のれんの償却額	8,666	10,364

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	83,348	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	83,348	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	15,177,668	42,715	15,220,383	－	15,220,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43,700	43,700	△43,700	－
計	15,177,668	86,415	15,264,083	△43,700	15,220,383
セグメント利益	2,525,763	16,240	2,542,003	△1,767,614	774,388

　（注）１.セグメント利益の調整額△1,767,614千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	16,203,476	41,329	16,244,805	－	16,244,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,150	46,150	△46,150	－
計	16,203,476	87,480	16,290,956	△46,150	16,244,805
セグメント利益	2,835,040	12,801	2,847,842	△2,138,314	709,527

　（注）１.セグメント利益の調整額△2,138,314千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	59円63銭	56円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	496,990	474,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	496,990	474,869
普通株式の期中平均株式数（株）	8,334,843	8,334,831

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、株式会社集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年１月４日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称　　　株式会社集学舎

事業の内容　　　　　　学習塾の運営

②被取得企業の名称　　　有限会社クオード・エンタープライズ

事業の内容　　　　　　不動産賃貸業（主に株式会社集学舎が使用する校舎物件の保有・管理）

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」のブランド名で、小学生～高校生を対象に進学指導を行う学習塾を経営しており、県立千葉高校をはじめとする千葉県内・東京都内の難関校への高い合格実績により、千葉県内房エリアで圧倒的なブランド力を有しております。

当社グループは、平成29年６月に発表した中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）において、都県立高校受験市場への本格参入を定めております。株式会社集学舎の子会社化により、同社が持つ“地域に根差した教育ノウハウ”の共有、難関都県立高校合格のための指導システム強化及び合格実績伸長を加速させるとともに、当社グループが校舎展開していない千葉県内房エリアにおいて、新たな市場開拓の早期実現と当社既存校との連携により、千葉県内でのドミナント強化を推進できるものと期待し、決定いたしました。

（３）企業結合日

平成30年１月４日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,468,500千円
取得原価		1,468,500

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　　　　 91,400千円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………83,348千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っております。