第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,367,749	1,560,583
営業未収入金	1,437,668	318,190
商品及び製品	150,952	372,020
原材料及び貯蔵品	31,023	44,457
前払費用	350,580	406,164
その他	22,975	23,701
貸倒引当金	△15,845	△18,776
流動資産合計	3,345,103	2,706,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,743,494	6,827,230
減価償却累計額	△3,877,568	△3,933,377
建物及び構築物（純額）	2,865,925	2,893,853
土地	1,825,167	1,825,167
リース資産	1,006,699	1,052,909
減価償却累計額	△537,201	△581,916
リース資産（純額）	469,498	470,992
建設仮勘定	1,140	22,682
その他	907,971	911,485
減価償却累計額	△743,609	△754,598
その他（純額）	164,362	156,887
有形固定資産合計	5,326,094	5,369,583
無形固定資産
ソフトウエア	704,185	695,968
ソフトウエア仮勘定	42,242	24,300
のれん	1,174,184	1,148,635
その他	88,884	87,801
無形固定資産合計	2,009,497	1,956,706
投資その他の資産
投資有価証券	928,458	941,856
繰延税金資産	516,091	683,629
差入保証金	2,198,317	2,195,048
その他	73,486	74,536
貸倒引当金	△15,318	△15,298
投資その他の資産合計	3,701,035	3,879,772
固定資産合計	11,036,627	11,206,061
資産合計	14,381,731	13,912,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	175,196	429,813
短期借入金	800,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	96,432	96,432
未払金	583,333	590,398
未払費用	805,613	829,789
リース債務	181,337	183,680
未払法人税等	374,919	61,102
未払消費税等	204,420	123,539
前受金	656,595	456,856
賞与引当金	453,709	243,716
その他	55,565	177,802
流動負債合計	4,387,124	4,493,131
固定負債
長期借入金	600,178	580,570
リース債務	318,524	314,042
退職給付に係る負債	911,275	924,754
資産除去債務	1,122,408	1,144,907
その他	43,513	43,182
固定負債合計	2,995,900	3,007,456
負債合計	7,383,024	7,500,587
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	5,505,518	4,903,330
自己株式	△682,484	△682,551
株主資本合計	6,709,482	6,107,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323,795	333,528
退職給付に係る調整累計額	△34,571	△28,939
その他の包括利益累計額合計	289,223	304,588
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,998,706	6,411,815
負債純資産合計	14,381,731	13,912,403

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 3,917,783	※ 4,331,699
売上原価	3,265,901	3,606,192
売上総利益	651,881	725,507
販売費及び一般管理費	1,236,214	1,286,710
営業損失（△）	△584,333	△561,203
営業外収益
受取利息	42	12
受取配当金	7,632	11,761
自動販売機収入	336	511
その他	1,654	3,004
営業外収益合計	9,664	15,290
営業外費用
支払利息	2,927	5,182
固定資産除却損	15,810	4,047
その他	10	704
営業外費用合計	18,749	9,934
経常損失（△）	△593,417	△555,847
特別損失
減損損失	30,645	－
特別損失合計	30,645	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△624,062	△555,847
法人税、住民税及び事業税	16,109	37,473
法人税等調整額	△190,874	△174,416
法人税等合計	△174,765	△136,942
四半期純損失（△）	△449,297	△418,905
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△449,297	△418,905
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,212	9,733
退職給付に係る調整額	5,951	5,631
その他の包括利益合計	85,164	15,364
四半期包括利益	△364,132	△403,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△364,132	△403,540
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結

　　会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

　　分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	800,000	1,300,000
差引額	2,300,000	1,800,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

※　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	132,227千円 3,454	181,370千円 31,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	183,282	23	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,087千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	3,903,514	14,268	3,917,783	－	3,917,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,383	15,383	△15,383	－
計	3,903,514	29,652	3,933,167	△15,383	3,917,783
セグメント利益	76,095	4,464	80,559	△664,893	△584,333

（注）１.セグメント利益の調整額△664,893千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに含まれない全社資産において、30,645千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である福利厚生及び研修用施設の売却意思決定に伴う減損によるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	4,315,071	16,627	4,331,699	－	4,331,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,383	15,383	△15,383	－
計	4,315,071	32,011	4,347,083	△15,383	4,331,699
セグメント利益	192,169	5,599	197,768	△758,972	△561,203

（注）１.セグメント利益の調整額△758,972千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1）結合企業の名称及びその事業内容

①結合企業　：株式会社集学舎

　事業内容　：学習塾

②被結合企業：有限会社クオード・エンタープライズ

　事業内容　：不動産賃貸業（主に株式会社集学舎が使用する校舎物件の保有管理）

(2）企業結合日

平成30年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社集学舎を存続会社とし、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併方式です。

(4）結合後企業の名称

株式会社集学舎

(5）その他取引の概要に関する事項

株式会社集学舎の校舎物件を一元管理することにより、経営の効率化を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△53円91銭	△52円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△449,297	△418,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△449,297	△418,905
普通株式の期中平均株式数（株）	8,334,843	7,921,507

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は47,300株であり、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。