２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	670,209	713,371
営業未収入金	1,348,757	1,417,759
商品及び製品	145,028	165,621
原材料及び貯蔵品	29,714	32,735
前払費用	344,171	349,982
その他	16,156	17,735
貸倒引当金	△14,384	△9,872
流動資産合計	2,539,653	2,687,332
固定資産
有形固定資産
建物	5,650,959	5,897,320
減価償却累計額	△3,487,055	△3,627,449
建物（純額）	※１ 2,163,903	2,269,871
構築物	128,615	126,141
減価償却累計額	△91,949	△94,420
構築物（純額）	36,666	31,721
工具、器具及び備品	778,104	787,399
減価償却累計額	△641,255	△672,283
工具、器具及び備品（純額）	136,848	115,115
土地	※１ 1,267,655	1,208,464
リース資産	988,201	1,237,641
減価償却累計額	△532,964	△721,121
リース資産（純額）	455,237	516,520
建設仮勘定	1,140	34,071
有形固定資産合計	4,061,452	4,175,765
無形固定資産
借地権	※１ 36,138	36,138
ソフトウエア	689,531	633,529
ソフトウエア仮勘定	38,016	21,151
のれん	3,961	7,428
その他	50,031	48,792
無形固定資産合計	817,677	747,040
投資その他の資産
投資有価証券	912,287	833,276
関係会社株式	1,968,067	1,968,067
長期前払費用	47,637	53,863
繰延税金資産	453,049	524,168
差入保証金	2,190,189	2,585,874
その他	16,000	11,000
貸倒引当金	△10,870	△10,600
投資その他の資産合計	5,576,362	5,965,650
固定資産合計	10,455,492	10,888,457
資産合計	12,995,145	13,575,789

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	171,639	155,002
短期借入金	※１,※２ 800,000	※２ 400,000
リース債務	177,377	191,714
未払金	549,267	599,392
未払費用	770,511	783,825
未払法人税等	369,169	433,506
未払消費税等	182,189	293,265
前受金	414,948	445,026
預り金	42,878	47,887
賞与引当金	443,667	413,210
その他	-	2,400
流動負債合計	3,921,650	3,765,232
固定負債
リース債務	307,544	352,776
退職給付引当金	839,010	904,304
預り保証金	68,060	59,623
資産除去債務	1,109,564	1,167,462
役員株式給付引当金	-	12,465
固定負債合計	2,324,180	2,496,633
負債合計	6,245,830	6,261,865
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金
資本準備金	917,698	917,698
資本剰余金合計	917,698	917,698
利益剰余金
利益準備金	17,388	17,388
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	4,983,392	5,603,009
利益剰余金合計	5,220,781	5,840,398
自己株式	△682,484	△682,674
株主資本合計	6,424,744	7,044,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324,570	269,752
評価・換算差額等合計	324,570	269,752
純資産合計	6,749,315	7,313,923
負債純資産合計	12,995,145	13,575,789

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高	21,203,909	22,283,781
不動産賃貸売上高	117,254	114,627
売上高合計	21,321,163	22,398,409
売上原価
教育関連事業売上原価	15,116,710	16,102,812
不動産賃貸売上原価	100,187	98,365
売上原価合計	15,216,897	16,201,177
売上総利益	6,104,265	6,197,231
販売費及び一般管理費	※１ 4,978,781	※１ 4,833,524
営業利益	1,125,484	1,363,706
営業外収益
受取利息	3,117	34
受取配当金	20,448	22,288
受取保険料	6,613	4,233
業務受託料	※２ 20,400	※２ 25,500
広告掲載料	10,000	10,000
その他	7,843	7,611
営業外収益合計	68,423	69,668
営業外費用
支払利息	11,074	10,800
自己株式取得費用	5,998	-
固定資産除却損	32,703	16,165
その他	160	55
営業外費用合計	49,937	27,021
経常利益	1,143,969	1,406,353
特別利益
固定資産売却益	-	15,156
移転補償金	83,263	-
特別利益合計	83,263	15,156
特別損失
減損損失	※３ 30,645	※３ 16,891
特別損失合計	30,645	16,891
税引前当期純利益	1,196,587	1,404,618
法人税、住民税及び事業税	439,327	568,956
法人税等調整額	△32,067	△46,925
法人税等合計	407,260	522,030
当期純利益	789,327	882,588

売上原価明細書

イ．教育関連事業

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１．給与手当		6,057,659			6,401,757
２．賞与引当金繰入額		350,773			326,884
３．退職給付費用		83,646			83,807
４．その他		1,354,696	7,846,775	51.9	1,410,456	8,222,905	51.1
Ⅱ　教材費等			2,070,325	13.7		2,336,478	14.5
Ⅲ　経費
１．賃借料		2,822,726			2,944,407
２．減価償却費		467,910			511,460
３．合宿費		533,787			563,120
４．水道光熱費		217,980			231,621
５．消耗品費		223,562			224,811
６．その他		933,642	5,199,609	34.4	1,068,006	5,543,428	34.4
合計			15,116,710	100.0		16,102,812	100.0

　（注）　教育関連事業の売上原価は、校舎の運営に関連して直接発生した費用であります。

ロ．不動産賃貸

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　経費
１．賃借料		74,780			74,785
２．減価償却費		6,714			6,360
３．修繕費		1,623			2,416
４．租税公課		2,900			3,020
５．その他		14,169	100,187		11,781	98,365
合計			100,187	100.0		98,365	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,444,109	4,681,498	△102	6,567,844
当期変動額
剰余金の配当						△250,045	△250,045		△250,045
当期純利益						789,327	789,327		789,327
自己株式の取得								△682,381	△682,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	539,282	539,282	△682,381	△143,099
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,983,392	5,220,781	△682,484	6,424,744

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	198,663	198,663	6,766,507
当期変動額
剰余金の配当			△250,045
当期純利益			789,327
自己株式の取得			△682,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125,906	125,906	125,906
当期変動額合計	125,906	125,906	△17,192
当期末残高	324,570	324,570	6,749,315

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	4,983,392	5,220,781	△682,484	6,424,744
当期変動額
剰余金の配当						△262,970	△262,970		△262,970
当期純利益						882,588	882,588		882,588
自己株式の取得								△190	△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	619,617	619,617	△190	619,427
当期末残高	968,749	917,698	917,698	17,388	220,000	5,603,009	5,840,398	△682,674	7,044,171

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	324,570	324,570	6,749,315
当期変動額
剰余金の配当			△262,970
当期純利益			882,588
自己株式の取得			△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54,818	△54,818	△54,818
当期変動額合計	△54,818	△54,818	564,608
当期末残高	269,752	269,752	7,313,923

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　３年～60年　　構築物　　10年～20年　　工具、器具及び備品　　３年～18年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

教育関連事業売上高の計上基準

授業料収入（講習会収入、合宿収入を含む）は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

(3）ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～８年間の均等償却を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」211,003千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」453,049千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
建物	232,265	千円		－	千円
土地	1,161,282			－
借地権（無形固定資産）	17,516			－
計	1,411,063			－

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	800,000	千円		－	千円
計	800,000			－

※２　当社は、安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、2018年10月に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	3,000,000	千円		1,500,000	千円
借入実行残高	800,000			400,000
差引額	2,200,000			1,100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が47.3％、一般管理費が52.7％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が42.4％、一般管理費が57.6％となっております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売費
広告宣伝費	1,573,820 千円	1,312,030 千円
販売促進費	635,370	581,877
一般管理費
役員報酬	129,411 千円	135,978 千円
給与手当	908,669	932,661
賞与引当金繰入額	91,545	84,805
退職給付費用	21,801	20,725
貸倒引当金繰入額	5,678	2,063
減価償却費	175,897	235,412
役員株式給付引当金繰入額	－	12,465

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
業務受託料	20,400	千円		25,500	千円

※３　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,968,067千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,968,067千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	135,851	千円		126,525	千円
未払事業税	34,389			36,497
貸倒引当金繰入超過額	3,328			3,245
退職給付引当金	256,904			276,898
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	339,748			357,476
その他	85,250			99,040
繰延税金資産小計	1,075,824			1,120,035
評価性引当額	△253,805			△253,722
繰延税金資産合計	822,019			866,312
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△143,245			△119,051
資産除去債務に対応する資産	△225,724			△223,091
繰延税金負債合計	△368,969			△342,143
繰延税金資産の純額	453,049			524,168

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65			0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11			△0.10
住民税均等割等	6.16			5.94
所得拡大促進税制控除	△2.53			－
収用等の特別控除	△1.29			－
その他	0.30			0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.04			37.17

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2019年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              8,334,976株

株式分割により増加する株式数            8,334,976株

株式分割後の発行済株式総数             16,669,952株

株式分割後の発行可能株式総数           60,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2019年３月16日

基準日               2019年３月31日

効力発生日           2019年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１株当たり純資産額	426.01円	461.65円

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益	47.65円	55.71円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2019年４月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,650,959	455,147	208,786	5,897,320	3,627,449	307,014	2,269,871
構築物	128,615	-	2,473	126,141	94,420	4,741	31,721
工具、器具及び備品	778,104	31,148	21,853	787,399	672,283	52,162	115,115
土地	1,267,655	-	59,190 （14,743）	1,208,464	-	-	1,208,464
リース資産	988,201	249,440	-	1,237,641	721,121	188,157	516,520
建設仮勘定	1,140	481,714	448,783	34,071	-	-	34,071
有形固定資産計	8,814,676	1,217,451	741,086 （14,743）	9,291,040	5,115,274	552,076	4,175,765
無形固定資産
借地権	36,138	-	-	36,138	-	-	36,138
のれん	6,790	6,397	-	13,187	5,759	2,929	7,428
ソフトウエア	985,723	129,561	86,323	1,028,961	395,431	185,562	633,529
ソフトウエア仮勘定	38,016	123,062	139,926	21,151	-	-	21,151
その他	96,119	14,356	-	110,475	61,682	15,594	48,792
無形固定資産計	1,162,787	273,376	226,250	1,209,913	462,873	204,087	747,040
長期前払費用	154,243	49,289	46,217	157,314	103,450	41,651	53,863

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新校及び既存校の設備取得等　　　　　　　　　　　455,147千円

リース資産　　　　　　新校及び既存校の備品取得等　　　　　　　　　　　249,440千円

３.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　既存校の設備除却等　　　　　　　　　　　　　　　208,786千円

４．長期前払費用については、支出の効果の及ぶ期間により均等償却しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,254	9,872	6,575	8,079	20,472
賞与引当金	443,667	413,210	443,667	－	413,210
役員株式給付引当金	－	12,465	－	－	12,465

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、7,809千円は一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであり、270千円はゴルフ会員権の時価回復によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。