報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移いたしました。他方、通商問題の動向による影響や海外経済の停滞が懸念される中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。
教育業界におきましては、大学入試共通テストの開始・新学習指導要領への移行等、2020年の教育制度改革を控える中、デジタル技術を活用した教育サービスの広がりや、異業種や新興企業からの業界参入の動きも活発化し、差別化競争も激しくなっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画の２年目として、品質の向上、信用・信頼の向上を実現すべく、指導ツールやシステムの改善、人材採用・育成の強化、業務効率改善等、既存事業強化のための施策を推進してまいりました。中でも、今後の成長発展の鍵となる“人材採用と育成”については、重要課題として取り組んできた結果、新卒採用・アルバイト採用ともに昨年を上回る成果に繋がっております。また、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座や新たなコースの共同開催、講師職を中心とした人材の交流と活用、採用における連携を図り、企業グループとしてのシナジー創出に取り組んでまいりました。
また、今年度から新設した国際部を中心に、海外提携塾との連携を強化し、海外生・帰国生に対する学習指導及び入試サポート体制の充実に取り組んでまいりました。
集客面では、Webを活用したマーケティング、MA（マーケティング・オートメーション）によるメール配信、HPの充実等、より費用対効果の高い広告宣伝手法に取り組んだ結果、入塾テスト予約者等の見込み顧客数の大幅な増加に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,501百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益985百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益1,000百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円（前年同期比25.4％増）となりました。当社グループが収益性向上の指標としている売上高経常利益率につきましては5.7％と、前年同期比で1.3ポイント向上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（教育関連事業）
当事業におきましては、当社グループのブランド力向上に直結する難関上位校への合格実績伸長に向け、学習指導の品質向上、特別講座や入試対策講座の拡充、教材カリキュラムのメンテナンス等に注力いたしました。また、各種イベントや保護者会の充実を図り、教育制度や入試動向に関する有益でタイムリーな情報の提供、マイページやホームページを活用したサービスの向上に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、英語教育事業の本格展開に向けて、７月に「多読英語教室 English ENGINE 月島」を開設、６月には「早稲田アカデミー個別進学館蕨校」が当社直営校となり、当第３四半期末の校舎数はグループ合計で162校（内、当社154校）となっております。
なお、当社におきまして、御三家中学・早慶附属中学をはじめとする難関中学への合格実績伸長を一層加速させるため、２月に“次世代型早稲田アカデミー”練馬校を開校（中村橋校を移転開校）するとともに、３月より現大学受験部大泉学園校を中学受験専門校舎にブランド変更することを決定し、開校準備を進めてまいりました。子会社である株式会社水戸アカデミーにおきましては、難関校受験指導へのニーズが高く、水戸アカデミーブランドが浸透しているエリアに立地する水戸本部校に人的資源を集中して中長期の業容拡大を推進するため、市場性が低下傾向にある日立校を２月末で閉鎖することといたしました。
当第３四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、当社及び株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミーともに前年同期を上回って推移するとともに、昨年１月に株式会社集学舎が連結子会社に加わったことにより、小学部19,142人（前年同期比13.0％増）、中学部15,473人（前年同期比7.0％増）、高校部3,465人（前年同期比5.6％増）、合計では38,080人（前年同期比9.8％増）と大きく伸長いたしました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は17,454百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益3,242百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
（不動産賃貸）
当事業におきましては、引き続き、一般顧客に対する物件稼働率の向上に努めた結果、売上高は93百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、16,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,687百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産1,410百万円、固定資産276百万円の増加によるものであります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金231百万円、営業未収入金926百万円、商品及び製品211百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産221百万円、投資その他の資産193百万円の増加と、無形固定資産138百万円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,466百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債1,394百万円、固定負債72百万円の増加によるものであります。流動負債の増加の内訳は、支払手形及び買掛金373百万円、短期借入金500百万円、前受金687百万円の増加等であります。また、固定負債の増加の内訳は、リース債務43百万円、資産除去債務49百万円の増加等であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、7,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ、220百万円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円と、配当金の支払262百万円、その他有価証券評価差額金128百万円の減少等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から44.9％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は以下のとおりであります。
イ．平成31年春に新校１校を開校する予定でありましたが、出校計画の見直しにより、実施しないことといたしました。
ロ．新たに確定した校舎の移転・増床（移転開校含む）及び本社移転の計画は次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
着手及び開校又は完了予定年月 |
収容能力 （座席数） |
||
|
総額 （千円） |
既支払額（千円） |
着手 |
開校 (完了)予定 |
|||||
|
株式会社 早稲田アカデミー |
大泉学園校 （東京都練馬区）（注１） |
教育関連事業 |
教室（建物及び付属設備） |
4,500 |
－ |
平成31年 ３月 |
平成31年 ３月 |
約200 |
|
株式会社 早稲田アカデミー |
大学受験部 池袋校 （東京都豊島区） |
教育関連事業 |
教室（保証金及び建物並びに付属設備） |
119,594 |
68,094 |
平成30年 12月 |
平成31年 ３月 |
約500 |
|
株式会社 早稲田アカデミー |
本社 （東京都豊島区） |
教育関連事業 全社 |
統括業務施設（保証金及び建物並びに付属設備） |
348,657 |
191,773 |
平成30年 ７月 |
平成31年 ８月 |
－ |
|
株式会社 早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー個別進学館 池袋西口校他 （東京都豊島区） |
教育関連事業 |
教室（建物及び付属設備） |
50,000 |
－ |
平成31年 ８月 |
平成31年 ９月 |
未定 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
522,751 |
259,867 |
－ |
－ |
約700 |
（注）１．大学受験部大泉学園校（大学受験専門校舎）を早稲田アカデミー大泉学園校（中学受験専門校舎）にブ
ランド変更して開校する校舎となります。
２．上記投資予定金額、522,751千円は自己資金及び一部借入金にて賄う予定であります。
３．上記投資予定金額以外に85,993千円をリースにて賄う予定であります。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
②前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、移転等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
イ．新設
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
開校(完了)年月 |
|
株式会社早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー
個別進学館蕨校 |
教育関連事業 |
教室（保証金及び建物並びに付属設備） |
平成30年６月 |
|
株式会社早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー English ENGINE 月島 （東京都中央区） |
教育関連事業 |
教室（保証金及び建物並びに付属設備） |
平成30年７月 |
ロ．移転開校
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
開校(完了)年月 |
|
株式会社早稲田アカデミー |
練馬校 |
教育関連事業 |
教室（保証金及び建物並びに付属設備） |
平成31年２月 |
※上記「練馬校」は「中村橋校」を移転し、開校する校舎となります。また同校舎の開校（完了）年月は営業開始
（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、平成30年12月に完了しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。又、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を引き続き実施してまいります。
イ．当社の企業価値の源泉
当社は、昭和51年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、一貫して「本気でやる子を育てる」という教育理念を掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。
そして、当社の企業価値は、教育理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。
当社が、かかる教育理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが実現され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。
ロ．企業価値向上への取組み
当社のコア事業は進学塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。
当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値を向上させるため、学習塾事業に関する経営戦略を策定し、それを推進しております。更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業の開拓に、積極的に取り組んでまいります。
ハ．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を基本としております。同時に、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、正確かつ迅速な情報開示を行い得る体制作りを目指しております。
これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、内部統制の充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元
当社は多数のステークホルダーの皆様にご支持いただくことが当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えており、中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題のひとつと認識しております。
今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を定めております。
本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量
買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを
適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。
本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。
本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動を決定することとしております。又、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。
なお、本プランの有効期間は平成33年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。
④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由
前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
又、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
更に、本プランは、
・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
・株主意思を重視していること
・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
・合理的な客観的要件が設定されていること
・独立した地位にある専門家の助言を取得できること
・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。