第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,367,749	1,599,704
営業未収入金	1,437,668	2,364,148
商品及び製品	150,952	362,627
原材料及び貯蔵品	31,023	57,038
前払費用	350,580	368,955
その他	22,975	14,024
貸倒引当金	△15,845	△10,924
流動資産合計	3,345,103	4,755,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,743,494	6,948,390
減価償却累計額	△3,877,568	△4,039,357
建物及び構築物（純額）	2,865,925	2,909,033
土地	1,825,167	1,825,167
リース資産	1,006,699	1,203,493
減価償却累計額	△537,201	△679,102
リース資産（純額）	469,498	524,391
建設仮勘定	1,140	145,581
その他	907,971	922,101
減価償却累計額	△743,609	△778,242
その他（純額）	164,362	143,859
有形固定資産合計	5,326,094	5,548,032
無形固定資産
ソフトウエア	704,185	660,183
ソフトウエア仮勘定	42,242	32,624
のれん	1,174,184	1,084,475
その他	88,884	94,114
無形固定資産合計	2,009,497	1,871,397
投資その他の資産
投資有価証券	928,458	742,394
繰延税金資産	516,091	511,400
差入保証金	2,198,317	2,580,571
その他	73,486	74,871
貸倒引当金	△15,318	△15,148
投資その他の資産合計	3,701,035	3,894,089
固定資産合計	11,036,627	11,313,518
資産合計	14,381,731	16,069,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	175,196	548,989
短期借入金	※ 800,000	※ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	96,432	75,456
未払金	583,333	593,129
未払費用	805,613	905,419
リース債務	181,337	195,587
未払法人税等	374,919	153,924
未払消費税等	204,420	250,354
前受金	656,595	1,344,531
賞与引当金	453,709	245,663
その他	55,565	168,661
流動負債合計	4,387,124	5,781,715
固定負債
長期借入金	600,178	544,330
リース債務	318,524	361,779
退職給付に係る負債	911,275	949,528
資産除去債務	1,122,408	1,172,204
その他	43,513	40,157
固定負債合計	2,995,900	3,068,000
負債合計	7,383,024	8,849,716
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	968,749
資本剰余金	917,698	917,698
利益剰余金	5,505,518	5,838,072
自己株式	△682,484	△682,674
株主資本合計	6,709,482	7,041,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323,795	195,208
退職給付に係る調整累計額	△34,571	△17,677
その他の包括利益累計額合計	289,223	177,530
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,998,706	7,219,376
負債純資産合計	14,381,731	16,069,093

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	16,244,805	17,501,525
売上原価	11,752,378	12,768,418
売上総利益	4,492,427	4,733,107
販売費及び一般管理費	3,782,899	3,747,431
営業利益	709,527	985,676
営業外収益
受取利息	3,131	45
受取配当金	20,448	23,556
広告掲載料	10,000	10,000
その他	10,650	10,847
営業外収益合計	44,230	44,449
営業外費用
支払利息	8,825	14,826
固定資産除却損	32,079	14,335
その他	75	856
営業外費用合計	40,980	30,017
経常利益	712,777	1,000,107
特別利益
移転補償金	83,263	－
特別利益合計	83,263	－
特別損失
減損損失	30,645	－
特別損失合計	30,645	－
税金等調整前四半期純利益	765,395	1,000,107
法人税、住民税及び事業税	215,860	350,599
法人税等調整額	74,665	53,983
法人税等合計	290,525	404,583
四半期純利益	474,869	595,524
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	474,869	595,524
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145,324	△128,586
退職給付に係る調整額	17,855	16,893
その他の包括利益合計	163,179	△111,693
四半期包括利益	638,048	483,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	638,048	483,831
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額	3,100,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	800,000	1,300,000
差引額	2,300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	476,601千円	588,039千円
のれんの償却額	10,364	96,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	166,696	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	83,348	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	183,282	23	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	79,687	10	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,087千円が含まれております。

２．平成30年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金473千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	16,203,476	41,329	16,244,805	－	16,244,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,150	46,150	△46,150	－
計	16,203,476	87,480	16,290,956	△46,150	16,244,805
セグメント利益	2,835,040	12,801	2,847,842	△2,138,314	709,527

　（注）１.セグメント利益の調整額△2,138,314千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額 （注）２
	教育関連事業	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	17,454,130	47,394	17,501,525	－	17,501,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,176	46,176	△46,176	－
計	17,454,130	93,571	17,547,702	△46,176	17,501,525
セグメント利益	3,242,724	17,340	3,260,065	△2,274,389	985,676

　（注）１.セグメント利益の調整額△2,274,389千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	56円97銭	75円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	474,869	595,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	474,869	595,524
普通株式の期中平均株式数（株）	8,334,831	7,921,484

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は47,300株であり、前第３四半期連結累計期間においては該当ありません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成31年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成31年３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              8,334,976株

株式分割により増加する株式数            8,334,976株

株式分割後の発行済株式総数             16,669,952株

株式分割後の発行可能株式総数           60,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成31年３月16日

基準日               平成31年３月31日

効力発生日           平成31年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	28円49銭	37円59銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成31年４月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………79,687千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。