文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、当社創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念を実践し、あらゆる物事に本気で真剣に取り組むことのできる子供たち、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦し、様々な困難にあっても本気で粘り強くやり抜くことができる子供たちの育成を目指しております。
グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、学習指導を通じて、日本の未来を支えるリーダーを育て、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。
同時に、継続的かつ安定的に業容拡大を実現できる経営基盤を確立し企業価値の最大化を目指してまいります。
(2）経営環境と経営戦略等
学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。
又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターである「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。更に、当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長しており、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校、早慶大学附属高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。
これらの状況を踏まえ、当社グループは今後も、「難関中学・高校・大学受験指導の進学塾としてNo.1を目指す」という長期目標の実現に向け、難関校入試における圧倒的な合格実績による差別化、指導成果（学習意欲と学力の向上）と顧客満足度による差別化を推進するとともに、首都圏を中心とした校舎展開により一層のドミナント強化を図ることを基本的な経営戦略として取り組んでまいります。
新たな顧客層の開拓といたしましては、当連結会計年度において、早稲田アカデミーロンドン校・ニューヨーク校を新設し、他社との業務提携による早稲田アカデミーブランドの海外展開も開始いたしました。今後もこれらの取り組みを推進し、在外生・帰国生市場における占有率向上を目指してまいります。
文教政策に関連する経営環境の変化といたしましては、政府主導で推進されている大学入試制度改革や、小学校における英語の教科化・プログラミング教育の導入等をはじめとする教育制度改革により、民間教育が提供するサービスへのニーズが高まっており、業界内では事業領域の拡大や新たな商品開発への取り組みが加速しております。当社グループにおきましても、そのような好機を事業につなげるべく、英語教育プログラムの開発や小学校低学年向けのSTEM教育（プログラミング講座）の新たな講座を開始しておりますが、引き続き、これら事業の拡充に取り組んでまいる方針です。
なお、2018年３月期～2020年３月期の３年間は、2028年の長期目標達成に向けた飛躍の基盤をつくるための期間とし、“既存事業の強化”、“新規事業の創出・発展”、“企業グループとしてのシナジー強化”に注力し、サービス品質の向上と、信用と信頼の向上に努めてまいりました。今後も引き続きこの取り組みを継続してまいりますが、2021年３月期を初年度とする中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画の前提となる今後の見通しについて合理的な算定が困難なことから、当初予定しておりました策定時期を延期しており、今後、公表が可能となり次第、速やかに公表させていただく所存です。
また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、「（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画並びに年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、教育関連事業におきましては、収益の基盤となる塾生数動向を事業運営上の重要な指標としております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には15％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記記載のとおり、大学入試制度改革・教育制度改革の進行に伴い、教育企業が担う役割と期待は一層大きくなっております。加えて、AIやIoT等テクノロジーが急速に進化・浸透する中で、教育現場においてもデジタル技術を活用した様々な学習支援ツールや教材が開発され普及し、異業種からの参入も活発化しております。
又、新型コロナウイルス感染症の広がりが社会・経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされることが予測されております。
このような状況下、当社グループにおきましては、いち早く変化・変革に対応し、社会や顧客からの要請に応え教育企業としての責務を果たすべく注力してまいります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止のため、政府・自治体から外出自粛が強く要請される中、４月上旬より順次インターネットを活用した双方向Web授業を開始し、学校の休校措置が続く子供たちに、より質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。更に、長期の休校措置による学習の遅れに対して大きな不安をお持ちの生徒・保護者の皆様への支援として、学習の習熟度・定着度の把握や受験指導に必要となる各種テストを自宅で受験できる受験サポートアプリを新たに導入し運用を開始いたしました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大により多様化した生徒・保護者の皆様のニーズに応えるべく、これらの取り組みを推進してまいります。更に、当社グループのサービスの根幹である対面授業により高品質な学習指導を提供しつつ、ICTを活用した取り組みによって得られたノウハウを活かしたサービスの開発と拡充も重要課題として積極的に取り組んでまいります。
以上の考え方に基づき、事業の安定的かつ継続的な発展に向けた経営戦略を推進していくために、①事業推進の原動力である人材の採用と育成の強化 ②教育サービスの更なる品質向上に向けた指導システム及び学習ツールの改善・拡充 ③顧客サービスの向上と業務効率改善の両面におけるICTの利活用推進 ④英語教育、海外事業等の新たな領域における事業拡大 を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。
また、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元に関しても、バランスのとれた資金配分を行うことが財務上の課題と認識しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。
また、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。
文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化と当社グループの経営戦略について
当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。
このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通塾率の向上に繋げ、また、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。
現状では、少子化の中でも、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移しており、経営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が更に進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保及び育成について
当社グループが運営する学習塾は全て直営の形態をとっており、質の高い教育サービスを継続的に提供し、経営計画に基づき業容拡大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要課題であります。そのため、要員計画に沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と採用力強化につながる人事制度の構築に取り組んでおります。
また、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）生徒の安全管理について
当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境の提供に努めております。とりわけ、2020年３月期まで実施してきた当社及び株式会社集学舎が開催する夏期合宿、株式会社野田学園が開催する特訓授業「サマーヴィレッジ」「ウインターヴィレッジ」は、一定期間の宿泊を伴うため、生徒の安全と健康管理を最優先事項として運営にあたってまいりました。又、株式会社野田学園が経営する学生寮につきましても、寮生の安全・健康管理及び精神面でのサポートに配慮した体制の整備に努めております。
本年は、新型コロナウイルス感染防止のため、株式会社野田学園の高卒生を除き、宿泊を伴う夏期合宿の開催は中止を決定しておりますが、来年以降、新型コロナウイルス感染症の収束により宿泊型の夏期合宿を再開する場合は、従前同様に細心の注意をもって生徒の安全管理に努めるとともに、日常の事業運営におきましても防犯カメラの設置や巡回警備の強化等を図り、生徒の安全を最優先に管理体制の強化に努めてまいります。
しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の管理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社内に、個人情報保護対策チームを設置してプライバシーマークを取得するとともに、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。子会社につきましても、当社が主導して、個人情報の適切な管理に努めております。
しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少または損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）大規模災害の発生による影響について
当社グループでは、大規模災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが事業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期にわたり複数エリアの校舎において授業の提供が困難となり、又、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をきたす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）四半期ごとの収益変動について
当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、2021年３月期は、前述のとおり新型コロナウイルス感染防止のため、宿泊型の夏期合宿は開催せず、代替サービスとして通学型の夏期特別講座を実施いたします。夏期特別講座については夏期合宿より低額の料金設定としているため、８月単月の売上高は減少する見込みであります。
なお、最近２連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
4,331,699 |
7,294,130 |
5,875,695 |
6,313,199 |
23,814,725 |
|
構成比率（％） |
18.2 |
30.6 |
24.7 |
26.5 |
100.0 |
|
経常利益又は経常損失（△）（千円） |
△555,847 |
1,204,220 |
351,734 |
537,951 |
1,538,058 |
|
構成比率（％） |
△36.1 |
78.3 |
22.8 |
35.0 |
100.0 |
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
4,639,835 |
7,679,488 |
6,100,919 |
6,190,873 |
24,611,117 |
|
構成比率（％） |
18.9 |
31.2 |
24.8 |
25.1 |
100.0 |
|
経常利益又は経常損失（△）（千円） |
△483,714 |
1,258,697 |
292,064 |
95,907 |
1,162,954 |
|
構成比率（％） |
△41.5 |
108.2 |
25.1 |
8.2 |
100.0 |
（7）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大により社会・経済活動が大きく制約され、景気に深刻な影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、感染拡大防止と、生徒・保護者並びに従業員の健康と安全確保を最優先として、一定期間の休講やその後のオンデマンド授業映像の配信、Zoomを活用した双方向Web授業の実施、模擬試験を自宅で受験できる受験サポートアプリの導入等、継続的な学習環境と指導サービス提供のための様々な施策を講じてまいりました。また、緊急事態宣言解除を受け、今後は、感染拡大の状況等を注視しながら段階的に対面授業を再開し、収益回復を図ってまいります。
しかしながら、政府による緊急事態宣言が解除された後も、第２波、第３波の流行が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。今後、再度、感染拡大が広がり、長期にわたって外出自粛要請が出される等により、円滑な事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）校舎物件の確保について
当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に直営方式にて校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）株式会社四谷大塚との提携塾契約について
当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。
当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率(割引価格)で購入できること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新(２年ごとに自動更新)されております。
当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も提携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。又、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指導カリキュラムの継続は可能であり、又、当社がこれまでに培った独自のノウハウ(志望校別カリキュラム及び教材の開発等)により新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。
当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について
当社と株式会社明光ネットワークジャパンが共同開発する高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」は、両社が各々直営校を展開するほか、株式会社明光ネットワークジャパンにおいてフランチャイズ展開を推進しております。
フランチャイズ加盟者に対しては、株式会社明光ネットワークジャパンが行う経営指導に加え、当社からも教務・講師育成面での継続的な指導とサポートを実施し、高品質で均質な教務サービスを提供できる体制の整備を図っております。
更に、当社と、株式会社明光ネットワークジャパン及びフランチャイズ加盟者が一体となり「早稲田アカデミー個別進学館」の優位性並びにブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。
しかしながら、万一、当社や株式会社明光ネットワークジャパンの指導が及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合、「早稲田アカデミー個別進学館」全体のブランドイメージの低下や、「早稲田アカデミー」ブランドに対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（11）減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。当連結会計年度においては、保有する固定資産について減損の兆候は認められませんでしたが、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）敷金・差入保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。又、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。
しかしながら、賃貸人全ての状況変化を適時に補足することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生じた場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。
（13）法令遵守について
当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、青少年保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。当社グループでは、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努めております。
しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、2019年10月に実施された消費税率の引き上げにより個人消費が弱含みの状況にある中で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済・社会に深刻な影響を及ぼすこととなり、先行きは極めて不透明な様相を呈しております。
学習塾業界におきましては、2020年度からの新学習指導要領への移行に伴う小学校での英語教科化やプログラミング教育の導入、大学入試制度改革の進行に加え、AIやICTを活用した教育サービスも急速に拡大しており、民間教育に対する社会からの期待と関心が高まるとともに、異業種や新興企業からの参入の動きも活発化し、企業間の差別化競争は一層激しさを増しております。
このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）の最終年度として“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”に努め、既存事業の強化に取り組んでまいりました。
高品質な教育サービスを安定的に提供していく上で最重要となる人材採用に関しては、採用部門の強化により、新卒・中途・非常勤職員採用のいずれにおいても要員計画に沿った人材獲得が進み、校舎支援を拡充することができました。育成に関しても、新入社員研修を中心に、顧客の期待に応えられる良質な授業サービスの提供につながる研修に注力し、“顧客満足度の向上”を図ってまいりました。
また、企業グループ内でのシナジー向上を図るため、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座の共同開催や講師職を中心とした人材交流を行うとともに、当社から子会社に向けて、人材採用を含む各種業務支援を進めてまいりました。
経営効率の改善に向けては、以前より導入している変形労働時間制度の活用や、校舎の事務管理業務の統括・指導を担うオペレーションセンターの設置拡大等による業務効率改善にも取り組み、職員の有給休暇の取得促進、アルバイト職員の給与手当のベースアップを図りながらも、労務費全体の増加率抑制に努めてまいりました。
同時に、管理系業務を中心にペーパーレス化の推進や校舎小口現金のキャッシュレス化を実現するなど、業務の効率化と省力化を加速いたしました。
海外事業展開におきましては、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDを新規設立し、早稲田アカデミー ロンドン校を開校するとともに、2019年７月31日付でSHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）を完全子会社化し、早稲田アカデミー ニューヨーク校を開校いたしました。また、株式会社学研スタディエおよびその海外子会社（シンガポール・ベトナム・台湾）との間で、早稲田アカデミーブランドによる海外学習塾事業に関する業務提携契約を締結いたしました。これら一連の取り組みにより、帰国生入試における合格実績伸長と在外生・帰国生市場における占有率向上に注力し、事業拡大を図ってまいります。
国内子会社の状況といたしましては、株式会社野田学園において収益面では高卒部門が牽引し、年度予算を上回って順調に推移するとともに、難関大医学部への合格者数においても堅調な実績を残すことができました。
株式会社水戸アカデミーにおきましては、2019年３月期に実施した水戸本部校に経営資源を集中させる施策が成果を上げ、大幅な増収増益を達成いたしました。進学指導においても、県立水戸第一高校合格者数が同社過去最高を更新する等、順調に推移いたしました。
株式会社集学舎におきましては、２年連続で同社過去最高の県立千葉高校合格者を輩出した他、難関県立高校への合格実績も順調に伸長し、当社グループが目指す「都県立難関高校の合格実績伸長」の加速に貢献するとともに、今後の集客への寄与が期待されるところです。
セグメント別の概況は次のとおりです。
（教育関連事業）
当事業におきましては、当社グループのブランド力を支える難関校合格実績の伸長に向け、教育・入試制度の変更に対応するためのコース仕様の見直しや講座・教材・カリキュラムの開発、指導品質の向上に直結する研修の充実に取り組みました。今春の入試においては、開成高校合格103名、早慶附属高校合格1,506名をはじめ、中学・高校・大学受験のいずれにおいても合格実績が大きく伸長いたしました。
英語教育改革への対応としては、当社オリジナルのカリキュラムとコンテンツによるオンライン英語学習サービスを開始いたしました。本年２月から小５・小６Ｋコース（高校受験準備コース）及び中１を対象に導入し、授業・家庭学習・オンライン英語の相乗効果により受験に対応した英語４技能の効果的な指導を進めるとともに、中学生の中長期的な集客につなげてまいります。また、ソニー・グローバルエデュケーションとの業務提携により、小学校低学年向けの新たなSTEM教育プログラム「CREATIVE GARDEN」を新設し、プログラミング教育への対応にも着手いたしました。
個別指導部門においては、2019年10月１日付で「個別指導MYSTA（マイスタ）」ブランドを「早稲田アカデミー個別進学館」に統合し、ブランド力強化を図ってまいりました。ブランド統合後も難関校受験向け個別指導ブランドとして順調に推移しております。
校舎展開といたしましては、前記記載の海外２校の他、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにおいて、2019年５月に武蔵小杉校を直営化、2020年３月に若葉台校、調布校を新規出校いたしました。大学受験部門においては、拠点校を中心とした営業展開に切り替えるため志木校、調布校、新百合ヶ丘校を閉鎖いたしました。当連結会計年度末の校舎数は、グループ合計で163校（当社154校、株式会社野田学園２校、株式会社水戸アカデミー１校、株式会社集学舎４校、海外子会社２校）となりました。
期中平均塾生数（期中で連結対象となった海外子会社２社を含まず。）につきましては、小学部が20,825人（前期比7.3％増）、中学部が15,192人（前期比0.4％減）、高校部は3,099人（前期比7.1％減）、全学部合計で39,116人（前期比3.0％増）となりました。
（不動産賃貸）
当事業におきましては、保有資産の有効活用を図るとともに、当社グループのコア事業である教育関連事業に人的リソースを集中させるため、当社が保有する賃貸用不動産物件の売却を進めてきた結果、2019年11月に一般顧客向けの賃貸物件（当社保有物件）の処分を完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績といたしましては、売上高24,611百万円（前期比3.3％増）、営業利益1,169百万円（前期比23.4％減）、経常利益1,162百万円（前期比24.4％減）、賃貸用不動産物件の売却益220百万円を特別利益に、賃貸用不動産物件等の売却意思決定に伴う減損損失等95百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は772百万円（前期比16.6％減）となりました。
各セグメントにつきましては、教育関連事業セグメントの売上高は24,568百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は4,786百万円（前期比5.4％増）となりました。
不動産賃貸セグメントの売上高は105百万円（前期比14.9％減）、セグメント利益は16百万円（前期比26.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ、379百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,288百万円、減価償却費859百万円、のれん償却額127百万円、前受金の増加額123百万円等が収入要因となり、他方、固定資産売却損益213百万円、法人税等の支払額769百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,525百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、624百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入779百万円が収入要因となり、他方、有形固定資産の取得による支出704百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円、差入保証金の差入による支出127百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、892百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額400百万円、リース債務の返済による支出248百万円、配当金の支払額278百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、32百万円支出が増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
ロ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメント別に示すと次のとおりであります。
|
報告セグメント別・品目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
比較増減 |
||
|
生徒数（人） |
金額（千円） |
生徒数（人） |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
|
教育関連事業 |
37,988 |
23,752,776 |
39,116 |
24,568,701 |
815,925 |
|
小学部 |
(19,404) |
(12,068,376) |
(20,825) |
(12,974,641) |
906,264 |
|
中学部 |
(15,248) |
(9,409,497) |
(15,192) |
(9,430,301) |
20,803 |
|
高校部 |
(3,336) |
(2,164,504) |
(3,099) |
(2,022,970) |
△141,534 |
|
その他 |
－ |
(110,397) |
－ |
(140,789) |
30,391 |
|
不動産賃貸 |
－ |
123,527 |
－ |
105,070 |
△18,457 |
|
合計 |
37,988 |
23,876,304 |
39,116 |
24,673,772 |
797,467 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生徒数は、期中平均の在籍人数（海外子会社含まず。）を記載しております。
４. （ ）内は教育関連事業の内数を表しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
イ．固定資産の減損
固定資産の減損の検討にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。現時点では保有する資産又は資産グループに関して減損の兆候は認められないと判断しておりますが、今後経営環境が著しく悪化する場合やのれんを計上する子会社の事業が計画通り進まない場合等、将来の状況によっては減損損失が発生する可能性があります。
ロ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該将来の課税所得を見積るにあたり利用した、将来の利益計画における前提条件や仮定に変更が生じ、これによって将来の課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比492百万円増加の4,085百万円となりました。増加の内訳は、現金及び預金380百万円、商品及び製品81百万円の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末比232百万円減少の11,238百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比193百万円減少の5,369百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比250百万円減少の1,568百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比211百万円増加の4,301百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比260百万円増加し、15,324百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末比464百万円減少の3,913百万円となりました。減少の内訳は、短期借入金400百万円の減少と、未払法人税等221百万円の減少、前受金123百万円の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末比107百万円増加の3,167百万円となりました。増加の内訳は、リース債務130百万円の増加等であります。
この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比357百万円減少の7,081百万円となりました。
なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務、長期借入金、リース債務）は、前連結会計年度末比326百万円減少の1,229百万円であります。有利子負債の構成比率は8.0％となっております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比617百万円増加の8,242百万円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益772百万円と、その他有価証券評価差額金96百万円の増加、配当金の支払278百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から53.8％となりました。また、1株当たり純資産額は、520円29銭となりました。
なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産26.7％、固定資産73.3％、負債46.2％（流動負債25.5％、固定負債20.7％）、純資産53.8％となっております。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度におきましては、収益の基礎となる塾生数（期中平均）が前期比3.0％増と堅調に推移した結果、連結売上高は前期比3.3％増の24,611百万円となりました。
塾生数伸長の要因は、ブランド力の源泉である難関校への合格実績伸長により集客力が強化されていることに加え、中期経営計画において重点課題として掲げた“指導サービスの品質向上”への取り組みが奏功したものと分析しております。
他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、塾生数動向に大きな影響を及ぼしました。新年度生集客の最も重要な時期である２月・３月に、入試報告会や入塾説明会等の各種イベントの開催中止を余儀なくされる等、集客活動が計画どおり進まなかったことに加え、感染拡大防止への取り組みとして、当社においては３月２日より２週間（子会社においても各１～２週間）休講せざるを得なかったことにより、春期講習会の受講生獲得においても計画を下回ることとなりました。その結果、売上高におきましても、増収とはなりましたが予算達成には至りませんでした。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年４月度の売上高は前年同期を下回る水準となりましたが、４月以降、オンデマンド授業映像の配信に加え、インターネットを活用した双方向Web授業を順次開始し継続的なサービス提供に努めてまいりました。緊急事態宣言の解除を受けて、６月からは双方向Web授業と並行し、段階的に対面授業を再開していく方針であります。これらの取り組みにより、塾生数は年度末に向けて緩やかな回復基調で推移していくものと予測しております。現時点では今だ先行きの不透明さが強く、今後の業績見通しを算定することが困難でありますが、公表が可能となり次第、速やかに公表させていただく所存です。
（営業利益・経常利益）
売上原価につきましては、前期比3.7％増の17,734百万円、売上高構成比率としては、前期比0.3ポイント上昇の72.1％となりました。
売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、非常勤職員を中心とした給与手当のベースアップや有給休暇の取得促進を進める一方、変形労働時間制度を活用した効率的な働き方を推進すること等により、前期比2.9％増の9,012百万円（売上高構成比率としては前期を0.2ポイント下回る36.6％）に抑制することができました。
また、原材料費につきましては、塾生及び一般生の増加に伴い、教材仕入額及び模試関連費用等の外注費が増加したことにより前期比6.7％増の2,580百万円となり、地代家賃は塾生増加に対応するための増床や校舎移転により前期比5.4％増の3,141百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期比10.2％増の5,707百万円、売上高構成比率としては、前期比1.4ポイント上昇の23.2％となりました。
労務費につきましては、本社機能を強化するために要員を増加させたことにより、前期比7.7％増の1,746百万円となりました。広告宣伝費につきましては、Webを活用した費用対効果の高い宣伝活動に努め、前期比2.2％減の1,399百万円となりました。地代家賃及び減価償却費につきましては、2019年８月に当社の本社移転を行ったことにより、前期比134.3％増の320百万円と大きく増加いたしました。また、支払手数料が前期比49.7％増の620百万円となりましたが、当連結会計年度における一時費用として、海外事業の積極展開に向けた海外子会社の新設及び買収に関連した手数料、並びに管理部門業務のアウトソーシング費用が含まれております。
以上の結果、営業利益は前期比23.4％減の1,169百万円、経常利益は前期比24.4％減の1,162百万円となりました。
２月・３月の売上高が計画を大きく下回ったことが主な要因となり、前期を下回る利益となりました。
なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常利益率につきましては、前期を1.8ポイント下回る4.7％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度におきまして、不動産物件の売却益220百万円を特別利益に、賃貸用不動産物件等の売却意思決定に伴う減損損失等95百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比153百万円減少（16.6％減）の772百万円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動上において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。
今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
（資金管理）
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は1,229百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,823百万円となっております。
資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グループ内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、全て当社の事前承認に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金需要等に備えるため、取引先金融機関２行と特別当座貸越契約を新たに締結し、2020年４月20日付で2,000百万円の資金の借入を実行いたしました。
（1）提携塾契約
株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。
当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることに
なっております。
（2）業務・資本提携契約
|
契約会社名 |
契約の相手方 |
契約の名称 |
契約締結日 |
契約の内容 |
|
株式会社早稲田アカデミー |
株式会社明光ネットワークジャパン |
業務提携契約 |
2010年８月27日 |
①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の共同開発及び相互展開 ②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供 ③教材・指導コンテンツ・研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供 ④相互協力による人材育成 |
|
資本提携契約 |
2010年９月９日 |
株式の相互保有 |
該当事項はありません。