当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景況感は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後、国内経済活動は徐々に再開されているものの、先行きについては、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
当社グループが属する教育業界におきましては、新たに開始される「大学入学共通テスト」や、小学校での英語教科化・プログラミング教育の導入等の教育制度改革への対応に加え、新型コロナウイルス感染拡大により公立学校の休校措置が長期化し、十分な学習機会を確保することが困難な子供たちに対して、継続的な“学び”を提供するための取り組みが求められております。そのような要望と期待に対し、オンライン教育やAIを活用した教育コンテンツの提供など、コロナ禍による事業環境の変化と生徒・保護者の多様化するニーズに応える新たなサービスの開発と提供が急速に進んでおります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底し、より質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。緊急事態宣言発出により外出自粛が続く中にあっては、４月上旬よりZoomを活用した「双方向Web授業」をいち早く開始し、対面授業により近い環境での学習指導の提供に注力してまいりました。
また、長期の休校措置による学習の遅れに対して大きな不安をお持ちの生徒・保護者の皆様への支援として、学習の習熟度・定着度・成績変化の把握に必要な各種模擬テストを自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットにアップロードして提出できるシステム）を５月より提供開始するとともに、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等の自宅学習サポートツールとしても活用すべく機能拡充を進めてまいりました。
更に、緊急事態宣言解除後の６月からは、「早稲アカDUAL」と称して、「対面授業」と「双方向Web授業」を同時実施するデュアルのサービス提供に切り替え、ご家庭の希望によりどちらかを選択受講していただける体制を整備いたしました。
中長期の業容拡大に向けた重要課題である「採用と育成」に関しては、指導品質向上を推進するために、前連結会計年度より講師職を中心に職員採用を強化した結果、少ない経費で要員計画どおりの人材獲得が進んだことから新人講師の早期育成を図るための研修の充実と強化に注力するとともに、新たな内容の研修を開始する等、より効果的な社員教育の実施に向けて研修体系の再構築にも着手いたしました。
教務面では、オンライン英語学習サービス提供の準備、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテンツの開発を進めてまいりました。オンライン英語学習サービスの提供は、他社に先駆けて英語教育改革に対応することにより、高校受験部門の塾生増加を図り、中長期的な収益向上と合格実績伸長への貢献を企図して開始いたしましたが、当第１四半期におきましては、オンライン英語学習サービス提供のために整えた機器や通信環境の強化、映像コンテンツの開発で培ったノウハウが、緊急事態宣言下におけるオンラインでの学習サービス提供に大きく寄与し、対面授業の中止によるサービス提供の機会損失は小学１・２年生というオンラインでの学習提供が学齢上難しい学年のみにとどめることができました。
国内子会社各社におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、塾生数は前年同期を下回って推移いたしましたが、緊急事態宣言後は感染防止を徹底しつつ対面授業を再開し、収益回復に努めております。
また、前連結会計年度に当社グループに加わった海外子会社２社につきましては、いずれも、コロナ禍にあっても子会社化前の塾生数を上回って順調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数につきましては、小学部が19,549人（前年同期比1.8％減）、中学部14,011人（前年同期比6.4％減）、高校部2,521人（前年同期比22.4％減）、合計で36,081人（前年同期比5.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大により新年度生の集客活動が予定どおり進まなかったこと、４月以降も非受験学年の入塾が例年より鈍化していることの影響が出ておりますが、６月単月では、小学部の塾生数が前年同時期の水準まで回復し、新規の問い合わせ者数も前年同期を上回り好調に推移し始めていることから、今後もきめ細かいサービスの提供に努め塾生増加を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、基本コースの塾生数が前年を下回ったことに加え、当社の個別指導部門において４月８日～５月12日まで休講を余儀なくされ、ゴールデンウイーク合宿や各種有料模擬試験等も中止をしたこと、子会社である集学舎においても約１か月間全面休講としたこと等により、前年同期比4.7％減の4,422百万円となりました。
費用面では、コロナ禍で各種イベントや社員研修等を中止したことにより関連費用が不要となりましたが、オンライン教育サービスの提供に伴う外注費・通信費・支払手数料等の費用が発生するとともに、人員増加により人件費が前年同四半期を上回りました。
以上の結果、営業損失688百万円（前年同期は481百万円の損失）、経常損失679百万円（前年同期は483百万円の損失）、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費98百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、572百万円（前年同期は372百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの第１四半期の特徴として、塾生数が期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎える傾向にあることに加え、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与するイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、例年、損失計上となる傾向にあります。
また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、15,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ、537百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産455百万円、固定資産81百万円の増加によるものであります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金1,233百万円、商品及び製品200百万円の増加と、営業未収入金1,110百万円の減少等であります。また、固定資産の増加の内訳は、投資その他の資産159百万円の増加と、有形固定資産20百万円、無形固定資産56百万円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、8,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,429百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債1,426百万円、固定負債３百万円の増加によるものであります。流動負債の増加の内訳は、短期借入金2,000百万円の増加と、前受金262百万円、賞与引当金297百万円の減少等であります。また、固定負債の増加の内訳は、リース債務５百万円、資産除去債務12百万円の増加と、長期借入金15百万円の減少等であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、7,350百万円となり前連結会計年度末に比べ892百万円減少いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失572百万円、配当金の支払239百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から46.3％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。