当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大きく制限される中、企業収益や雇用環境も急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後、国内経済活動は正常化に向けて動き出しているものの、先行きについては、引き続き不透明な状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、新たに開始される「大学入学共通テスト」や、小学校での英語教科化等の教育制度改革への対応に加え、コロナ禍の中でも継続的な“学び”を提供できる新たな教育コンテンツや指導システムが求められております。そのような要望に対し、インターネットによるオンライン教育やAIを活用した教育コンテンツの提供など、事業環境の変化と生徒・保護者の多様化するニーズに応える新たなサービスの開発と提供が急速に進んでおります。
このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一とし、感染防止対策を徹底した上で質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。４月上旬よりZoomを活用した「双方向Web授業」をいち早く開始、緊急事態宣言解除後の６月からは「対面授業」と「双方向Web授業」が選択できるデュアル形式のサービス提供に切り替え、ご家庭の希望によりどちらかを選択受講していただける体制での指導を継続してまいりました。
また、夏期講習会につきましても、小中学校の夏休み日程の短縮に対応した時間割編成により授業時間の確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染防止のために開催を取り止めた夏期合宿の代替サービスとして、通学型の「夏期集中特訓」を実施し、学習機会の確保と指導の充実に努めてまいりました。その結果、夏期講習会・夏期集中特訓のいずれも想定を上回る多くの生徒に参加いただくことができました。
更に、ICTを活用した教育コンテンツとして、各種模擬試験等を自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットで簡単にアップロードして提出できるシステム）を５月より提供開始するとともに、今後、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等の自宅学習サポートツールとして活用範囲を広げるための機能拡充に取り組み、一部のコースにおいて添削指導での活用を開始いたしました。
教務面では、他社に先駆けて英語教育改革に対応するための新たな講座として、受験に対応した英語４技能の習得を目標とするオンライン英語学習サービスの提供を開始、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテンツの開発を進めてまいりました。更に、特別コース・選択講座の拡充を行う等、合格実績の更なる伸長に向けた取り組みにも注力いたしました。
中長期の業容拡大に向けた重要課題である「人材育成」に関しては、新人講師の早期育成を図るための研修の充実と強化に注力するとともに、事務職員の研修体制を見直すなど、より効果的な従業員教育の実施に向けて、研修体系の再構築に取り組んでまいりました。
国内の子会社各社におきましても、緊急事態宣言解除後、感染防止対策を徹底して対面授業を再開し、質の高い授業サービスの提供に努めてきた結果、収益回復に向けて堅調に推移しております。海外子会社２社におきましても、授業運営においてはコロナ禍の影響を大きく受けているものの、ニューヨーク校・ロンドン校ともに、塾生数は前年同期を上回り順調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間における期中平均塾生数（４～９月の６か月平均）は、小学部20,115人（前年同期比0.0％増）、中学部14,463人（前年同期比4.6％減）、高校部2,615人（前年同期比19.5％減）、合計で37,193人（前年同期比3.5％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により新年度生の集客活動が予定どおり進まず、期首においては塾生数が前年を下回る厳しい状況でのスタートとなりましたが、継続的かつ高品質な学習指導の提供に全力で取り組んできた成果が、塾生数の回復において顕著に現れ始めており、第２四半期連結会計期間の期中平均（７～９月の３か月平均）では、小学部が前年同期比1.7％の増加に転じ、全学部合計でも前年同期比1.6％減と、前年同期からの減少幅は第１四半期と比べ3.7ポイント改善いたしております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、基本コース・特別コース・講習会においては前年同期を超える水準まで回復したものの、コロナ禍により各種模擬試験を例年どおり実施できなかったこと、売上高への寄与が大きい夏期合宿の開催を取り止めたことが影響し、前年同期を下回る結果となりました。
費用につきましては、オンライン教育サービスの提供に伴う外注費・通信費・支払手数料等の発生、サービス品質向上を図るための要員増に伴う労務費の上昇等により前年同期を上回りましたが、その他費用については概ね計画どおり統制することができました。
以上の結果、連結業績といたしましては、売上高11,943百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益332百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益338百万円（前年同期比56.3％減）、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費98百万円、子会社が保有する不動産物件売却の意思決定に伴う減損損失12百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（前年同期比77.5％減）となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、16,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,253百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産1,492百万円の増加と固定資産239百万円の減少によるものであります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金2,253百万円の増加と、営業未収入金818百万円の減少等であります。また、固定資産の減少の内訳は、無形固定資産115百万円、投資その他の資産73百万円の減少等であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、8,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,445百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債1,454百万円の増加と固定負債９百万円の減少によるものであります。流動負債の増加の内訳は、短期借入金2,000百万円の増加と、未払金211百万円、前受金383百万円の減少等であります。また、固定負債の減少の内訳は、長期借入金31百万円の減少と、資産除去債務28百万円の増加等であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、8,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ、192百万円減少いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円と、配当金の支払239百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から48.6％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,251百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益228百万円、減価償却費438百万円、売上債権の減少額818百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額384百万円、法人税等の支払額246百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の収入となり、前年同期に比べ418百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出182百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、差入保証金の差入による支出48百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、303百万円の支出となり、前年同期に比べ83百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,000百万円等が収入要因となり、他方、リース債務の返済による支出115百万円、配当金の支払額239百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,625百万円の収入となり、前年同期に比べ2,392百万円収入が増加いたしました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
完了年月 |
|
株式会社 早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー 個別進学館大森校 （東京都大田区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2020年７月 |
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。