２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,069,686	4,543,448
営業未収入金	1,345,338	1,671,760
商品及び製品	251,222	230,682
原材料及び貯蔵品	61,103	46,011
前払費用	409,438	414,624
その他	49,106	15,025
貸倒引当金	△15,443	△5,543
流動資産合計	3,170,452	6,916,008
固定資産
有形固定資産
建物	5,870,730	6,040,686
減価償却累計額	△3,471,743	△3,761,033
建物（純額）	2,398,986	2,279,652
構築物	116,862	116,862
減価償却累計額	△90,328	△93,670
構築物（純額）	26,534	23,192
工具、器具及び備品	689,550	761,930
減価償却累計額	△530,137	△597,207
工具、器具及び備品（純額）	159,412	164,722
土地	683,318	683,318
リース資産	1,604,759	1,287,824
減価償却累計額	△927,275	△568,145
リース資産（純額）	677,483	719,679
建設仮勘定	21,296	-
その他	6,686	6,686
減価償却累計額	△1,783	△3,744
その他（純額）	4,903	2,942
有形固定資産合計	3,971,935	3,873,508
無形固定資産
ソフトウエア	498,197	442,424
ソフトウエア仮勘定	27,802	-
のれん	4,931	10,722
その他	37,865	38,060
無形固定資産合計	568,796	491,207
投資その他の資産
投資有価証券	975,242	771,757
関係会社株式	2,122,539	2,122,539
長期前払費用	162,176	159,739
関係会社長期貸付金	19,807	8,190
繰延税金資産	507,867	646,075
差入保証金	2,576,828	2,718,366
その他	13,500	11,000
貸倒引当金	△13,150	△10,700
投資その他の資産合計	6,364,810	6,426,968
固定資産合計	10,905,542	10,791,684
資産合計	14,075,995	17,707,693

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	155,301	276,168
リース債務	207,353	238,073
未払金	682,848	679,284
未払費用	788,874	898,642
未払法人税等	274,723	458,342
未払消費税等	244,321	334,219
前受金	610,608	532,134
預り金	53,399	49,453
賞与引当金	420,801	491,850
役員賞与引当金	-	14,500
役員株式給付引当金	12,465	-
株主優待引当金	-	20,594
その他	11,518	57,675
流動負債合計	3,462,215	4,050,939
固定負債
リース債務	486,866	495,808
退職給付引当金	944,066	973,357
預り保証金	51,402	51,402
資産除去債務	1,228,388	1,248,730
役員株式給付引当金	-	14,082
従業員株式給付引当金	-	6,767
固定負債合計	2,710,723	2,790,149
負債合計	6,172,939	6,841,088
純資産の部
株主資本
資本金	968,749	2,014,172
資本剰余金
資本準備金	917,698	1,963,121
その他資本剰余金	-	56,841
資本剰余金合計	917,698	2,019,962
利益剰余金
利益準備金	17,388	17,388
その他利益剰余金
別途積立金	220,000	220,000
繰越利益剰余金	6,093,689	6,508,240
利益剰余金合計	6,331,078	6,745,629
自己株式	△682,718	△140,229
株主資本合計	7,534,807	10,639,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	368,248	227,070
評価・換算差額等合計	368,248	227,070
純資産合計	7,903,055	10,866,605
負債純資産合計	14,075,995	17,707,693

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
教育関連事業売上高	23,086,928	23,985,886
不動産賃貸売上高	96,170	-
売上高合計	23,183,098	23,985,886
売上原価
教育関連事業売上原価	16,717,298	17,783,214
不動産賃貸売上原価	85,468	-
売上原価合計	16,802,766	17,783,214
売上総利益	6,380,332	6,202,672
販売費及び一般管理費	※１ 5,304,676	※１ 5,222,665
営業利益	1,075,655	980,007
営業外収益
受取利息	74	150
受取配当金	18,790	※２ 218,983
受取保険料	4,972	2,270
業務受託料	※２ 22,397	※２ 22,839
その他	11,920	18,479
営業外収益合計	58,156	262,722
営業外費用
支払利息	9,134	13,702
固定資産除却損	21,782	3,850
株式交付費	-	16,893
支払和解金	-	10,400
賃貸借契約違約金	4,846	-
その他	3,740	2,472
営業外費用合計	39,504	47,318
経常利益	1,094,307	1,195,411
特別利益
固定資産売却益	※３ 219,819	-
助成金収入	-	※４ 20,348
特別利益合計	219,819	20,348
特別損失
固定資産売却損	7,137	-
減損損失	※５ 88,096	※５ 29,160
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※６ 77,658
特別損失合計	95,233	106,818
税引前当期純利益	1,218,893	1,108,941
法人税、住民税及び事業税	476,476	451,542
法人税等調整額	△27,168	△75,900
法人税等合計	449,308	375,641
当期純利益	769,585	733,299

売上原価明細書

イ．教育関連事業

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　人件費
１．給与手当	6,491,863			6,878,640
２．賞与引当金繰入額	331,359			369,368
３．退職給付費用	73,095			57,606
４．その他	1,550,984	8,447,302	50.5	1,517,400	8,823,015	49.6
Ⅱ　教材費等		2,490,789	14.9		3,250,205	18.3
Ⅲ　経費
１．賃借料	3,108,544			3,144,714
２．減価償却費	530,471			575,681
３．合宿費	604,735			263,035
４．水道光熱費	230,147			226,548
５．消耗品費	214,880			191,470
６．その他	1,090,427	5,779,206	34.6	1,308,541	5,709,992	32.1
合計		16,717,298	100.0		17,783,214	100.0

（注）教育関連事業の売上原価は、校舎の運営に関連して直接発生した費用であります。

ロ．不動産賃貸

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　経費
１．賃借料	74,971			-
２．減価償却費	2,991			-
３．修繕費	1,018			-
４．租税公課	2,019			-
５．その他	4,467	85,468		-	-
合計		85,468	100.0		-	-

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	－	917,698	17,388	220,000	5,603,009	5,840,398
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当							△278,905	△278,905
当期純利益							769,585	769,585
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	490,679	490,679
当期末残高	968,749	917,698	－	917,698	17,388	220,000	6,093,689	6,331,078

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△682,674	7,044,171	269,752	269,752	7,313,923
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当		△278,905			△278,905
当期純利益		769,585			769,585
自己株式の取得	△43	△43			△43
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			98,496	98,496	98,496
当期変動額合計	△43	490,635	98,496	98,496	589,131
当期末残高	△682,718	7,534,807	368,248	368,248	7,903,055

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	968,749	917,698	－	917,698	17,388	220,000	6,093,689	6,331,078
当期変動額
新株の発行	1,045,422	1,045,422		1,045,422
剰余金の配当							△318,748	△318,748
当期純利益							733,299	733,299
自己株式の取得
自己株式の処分			56,841	56,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,045,422	1,045,422	56,841	1,102,263	－	-	414,551	414,551
当期末残高	2,014,172	1,963,121	56,841	2,019,962	17,388	220,000	6,508,240	6,745,629

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△682,718	7,534,807	368,248	368,248	7,903,055
当期変動額
新株の発行		2,090,845			2,090,845
剰余金の配当		△318,748			△318,748
当期純利益		733,299			733,299
自己株式の取得	△70,200	△70,200			△70,200
自己株式の処分	612,689	669,530			669,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△141,178	△141,178	△141,178
当期変動額合計	542,489	3,104,727	△141,178	△141,178	2,963,549
当期末残高	△140,229	10,639,535	227,070	227,070	10,866,605

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　３年～60年　　構築物　　10年～20年　　工具、器具及び備品　　３年～18年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

教育関連事業売上高の計上基準

授業料収入（講習会収入、合宿収入を含む）は、受講期間に対応して収益を計上しております。また、教材収入は教材提供時に、入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

(3）ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

株式会社集学舎株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式に含まれる株式会社集学舎株式　1,559,900千円

株式会社集学舎株式の純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50％を下回っているものの、超過収益力を反映させた実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

関係会社株式は、純資産額を基礎とした価額が、帳簿価額を50％以上下回る場合に減損処理を行いますが、株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。

②　主要な仮定

株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。当事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の環境下で、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け業績連動型株式報酬制度について）

当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員向け業績連動型株式交付制度について）

当社従業員に対する株式交付制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000	千円		3,000,000	千円
借入実行残高	－			－
差引額	3,000,000			3,000,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が37.5％、一般管理費が62.5％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が31.9％、一般管理費が68.1％となっております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売費
広告宣伝費	1,258,994 千円	961,902 千円
販売促進費	538,672	514,740
一般管理費
役員報酬	132,219 千円	135,518 千円
給与手当	1,037,414	1,196,404
賞与引当金繰入額	95,272	114,262
役員賞与引当金繰入額	－	14,500
退職給付費用	17,660	15,223
貸倒引当金繰入額	8,335	△7,176
減価償却費	272,503	290,460
役員株式給付引当金繰入額	－	14,082
株主優待引当金繰入額	－	20,594
支払手数料	595,092	614,636

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
業務受託料 関係会社からの受取配当金	22,397 －	千円		22,839 200,000	千円

※３　固定資産売却益

　前事業年度において、当社は固定資産売却益219,819千円を計上しました。その内訳は、土地168,522千円、建物51,297千円であります。

　なお、当事業年度においては、該当事項はありません。

※４　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講いたしました。その期間に支給した休業手当に係る緊急雇用安定助成金であります。

※５　減損損失

当事業年度において、当社は減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前事業年度において、当社は減損損失88,096千円を計上しました。その主な内訳は、首都圏における不動産賃貸物件の売却決定に伴うものであり、土地68,903千円、借地権10,788千円等であります。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,122,539千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　2,122,539千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	128,849	千円		150,604	千円
未払事業税	31,006			43,384
退職給付引当金	289,073			298,041
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	379,659			400,021
その他	80,072			81,549
繰延税金資産小計	1,129,012			1,193,954
評価性引当額	△230,593			△229,843
繰延税金資産合計	898,418			964,110
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△162,521			△100,214
資産除去債務に対応する資産	△228,029			△217,821
繰延税金負債合計	△390,551			△318,035
繰延税金資産の純額	507,867			646,075

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61			0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09			△5.63
住民税均等割等	7.30			7.99
評価性引当額の増減	△1.84			△0.07
その他	0.26			0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.86			33.87

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,870,730	258,140	88,183 (29,101)	6,040,686	3,761,033	344,582	2,279,652
構築物	116,862	-	-	116,862	93,670	3,342	23,192
工具、器具及び備品	689,550	75,604	3,223 (58)	761,930	597,207	70,175	164,722
土地	683,318	-	-	683,318	-	-	683,318
リース資産	1,604,759	280,735	597,669	1,287,824	568,145	237,366	719,679
建設仮勘定	21,296	279,469	300,766	-	-	-	-
その他	6,686	-	-	6,686	3,744	1,961	2,942
有形固定資産計	8,993,203	893,949	989,843 （29,160）	8,897,310	5,023,801	657,427	3,873,508
無形固定資産
ソフトウエア	1,002,913	151,404	20,942	1,133,374	690,950	207,177	442,424
ソフトウエア仮勘定	27,802	168,051	195,853	-	-	-	-
のれん	12,056	7,272	-	19,328	8,606	1,481	10,722
その他	110,475	4,563	64,487	50,550	12,489	4,367	38,060
無形固定資産計	1,153,246	331,291	281,284	1,203,253	712,045	213,025	491,207
長期前払費用	257,969	74,188	72,567	259,590	99,851	49,713	159,739

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新校及び既存校の設備取得等　　　　　　　　　　　258,140千円

リース資産　　　　　　新校及び既存校の備品取得等　　　　　　　　　　　280,735千円

３.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産　　　　　　契約満了に伴う減少等　　　　　　　　　　　　　　597,669千円

４．長期前払費用については、支出の効果の及ぶ期間により均等償却しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	28,593	5,593	5,223	12,719	16,243
賞与引当金	420,801	491,850	420,801	－	491,850
役員賞与引当金	－	14,500	－	－	14,500
株主優待引当金	－	20,594	－	－	20,594
役員株式給付引当金	12,465	14,082	12,465	－	14,082
従業員株式給付引当金	－	6,767	－	－	6,767

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。