当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動が段階的に引き上げられる中で、各種施策による効果もあり、回復への兆しが見られました。しかしながら、再び新規感染者数が大きく増加することとなり、先行き不透明な厳しい状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、新たに開始された「大学入学共通テスト」や小学校での英語教科化等の教育制度改革への対応に加え、コロナ禍により、継続的な“学び”を提供できる新たな教育コンテンツや指導システムが強く求められております。そのようなご要望に対し、オンライン教育サービスやICTを活用した教育コンテンツの提供など、社会環境の変化と生徒・保護者の皆様のニーズに応える教育サービスの開発と提供が急速に進んでおります。
このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一とし、質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。緊急事態宣言発令に伴う学校の長期休校により、学習進度や受験準備が遅れることに対して不安を抱える生徒・保護者の皆様のお気持ちに寄り添い、各ご家庭の希望にできる限り応えるべく、６月から「対面授業」と「双方向Web授業」のいずれかを選択できるデュアル形式のサービス提供を継続してまいりました。
また、夏期・冬期講習会につきましても、小中学校の休暇日程短縮に対応した時間割編成により授業時間の確保を図るとともに、正月特訓においても感染防止対策を徹底した上でデュアル形式の授業を提供し、受験直前期の学習機会の確保と志望校合格に向けた指導に注力いたしました。
更に、ICTを活用した教育コンテンツとして、５月より提供開始した各種模擬試験等を自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットで簡単にアップロードして提出できるシステム）の機能拡充を図るとともに、11月には、１回の認証（ログイン）を行うだけで早稲田アカデミーの様々なWebサービスにアクセスできる機能として「早稲田アカデミーOnline」サービスを開始いたしました。本サービスの提供開始により、オンデマンド授業映像の視聴、Web帳票閲覧、家庭学習用Web教材の利用等、当社が提供するWebサービスを安全かつよりスムーズにご利用いただけるようになりました。
教務面では、他社に先駆けて英語教育改革に対応するための新たな講座として、受験に対応した英語４技能の習得を目標とするオンライン英語学習サービスを開始、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテンツの開発を進めてまいりました。更に、難関校対策特別コースの拡充を行う等、合格実績の更なる伸長に向けた取り組みにも注力いたしました。
中長期の業容拡大に向けた重要課題である「人材育成」に関しては、新人講師の早期育成を図るための研修の充実と強化、映像を活用した研修の拡充、事務職員の研修体制の見直し等、より効果的な従業員教育の実施に向けて、研修体系の再構築に取り組んでまいりました。
国内の子会社各社におきましても、感染防止対策を徹底し、質の高い授業サービスの提供に努めてきた結果、収益回復に向けて堅調に推移しております。海外子会社２社におきましても、コロナ禍により外出制限が続く中、双方向Web授業による継続的な指導に注力しており、ニューヨーク校・ロンドン校ともに、塾生数は前年同期を上回り堅調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間における期中平均塾生数（４～12月の９か月平均）は、小学部21,074人（前年同期比1.7％増）、中学部14,871人（前年同期比3.8％減）、高校部2,662人（前年同期比18.2％減）、合計で38,607人（前年同期比2.1％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、４月には全学部合計の塾生数が前年同期比7.6％減という厳しい状況でのスタートとなりましたが、継続的かつ高品質な学習環境の提供に全力で取り組んできたことにより、四半期毎の塾生数（全学部合計の期中平均）は、第１四半期連結会計期間（４～６月）が前年同期比5.3％減、第２四半期連結会計期間（７～９月）が前年同期比1.6％減、当第３四半期連結会計期間（10～12月）が前年同期比0.4％増と順調に回復を続けてまいりました。中でも小学部は、12月単月で前年同期比5.2％増と大きく伸長し、全体を牽引しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高18,560百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益772百万円（前年同期比27.8％減）、経常利益793百万円（前年同期比25.6％減）、緊急雇用安定助成金を特別利益に、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は399百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、18,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,033百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産3,395百万円の増加と固定資産361百万円の減少によるものであります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金2,010百万円、営業未収入金1,115百万円の増加等であります。また、固定資産の減少の内訳は、有形固定資産118百万円、無形固定資産160百万円、投資その他の資産83百万円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、10,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,016百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債3,065百万円の増加と固定負債48百万円の減少によるものであります。流動負債の増加の内訳は、支払手形及び買掛金469百万円、短期借入金2,000百万円、前受金544百万円の増加等であります。また、固定負債の減少の内訳は、長期借入金136百万円の減少と、リース債務51百万円の増加等であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、8,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円と、配当金の支払318百万円、その他有価証券評価差額金72百万円の減少等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から45.0％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当社は、2021年３月期を初年度とする中期経営計画につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今後の見通しについての合理的な算定が困難なことから策定を延期しておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測、一定の仮定条件等に基づき策定を行い、2021年１月29日に公表いたしました。
本計画（2021年３月期～2024年３月期 中期経営計画）の概要につきましては、当社ホームページに掲載しております。
なお、経営方針及び基本的な経営戦略等について、従前からの重要な変更はありません。
（https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/policy/business-plan.html）
（3）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動及び重要な設備の新設・改修等の計画の変更は次のとおりであります。
①新設
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会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
開校（完了）年月 |
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株式会社早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー個別進学館大森校 （東京都大田区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2020年７月 |
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株式会社早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー日吉校 （神奈川県横浜市港北区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年２月（注） |
（注）上記「日吉校」は「綱島校」を移転し、開校する校舎となります。また同校舎の開校（完了）年月は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2020年12月に完了しております。
②売却
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会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 （千円） |
売却年月 |
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株式会社集学舎 |
あすみが丘研修施設 （千葉県千葉市緑区） |
研修施設（土地及び建物並びに附属設備） |
111,412 |
2020年12月 |
（注）１．上記帳簿価額は2020年３月31日現在の帳簿価額であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
③重要な設備の新設・改修計画等
2021年３月期の新規開校校舎につきまして、2021年春開校３校の予定を、上記①に記載の「早稲田アカデミー個別進学館大森校」と「早稲田アカデミー日吉校」の２校とすることに変更いたしました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。新たに策定した中期経営計画に基づき、①サービス品質向上による顧客満足度の向上 ②コア事業強化による合格実績戦略の推進 ③教育サービス創出による新たな収益基盤の構築 ④永続的な成長を実現できる体制構築 を重点施策として業容拡大と企業価値向上を目指してまいります。
又、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標としている連結売上高及び連結経常利益につきましては、前記記載の中期経営計画にて開示のとおりです。
なお、収益性の指標として重視している「売上高経常利益率」につきましては、本中期経営計画策定にあたり、コロナ禍による影響等も踏まえ中期的には５％超、長期的には10％超を目標といたしました。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。