当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や社会生活への様々な制約が続き、厳しい状況で推移いたしました。政府による各種経済対策の効果により、一部には景気持ち直しの動きが見られたものの、より感染力が強いとされる変異株の拡がりが懸念される中で感染の再拡大が続いており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
学習塾業界におきましては、2021年より開始された「大学入学共通テスト」や小学５・６年生の英語教科化等の教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機としたオンライン教育への急速なニーズの高まりや、GIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境の変化にも、機敏な対応が求められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を最優先とし、感染防止対策に万全を期した上で、質の高い学習指導を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。また、ICTを活用した家庭学習支援ツールの拡充や、Webによるオンラインサービスの強化等、ＤＸの推進にも努めてまいりました。これら一連の取組みが生徒・保護者の皆様からのご支持につながり、前期から続いている問合せ者数増加の流れは、当第１四半期において、より一層加速しております。
また、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という目標実現に向けて、新中期経営計画（2021年３月期～2024年３月期）で定めた重点施策の推進に注力いたしました。
具体的には、“サービス品質向上による顧客満足度向上”を実現するための最重要課題である「人材育成」強化として、新人研修及び教務研修の充実等に注力するとともに、社内プロジェクトを設置して、より効果的な従業員教育の実施に向けた研修体系の再構築に取り組んでまいりました。
更に、教務面では、低学年戦略の拡充や教材・カリキュラムのメンテナンスに努めました。
新たな教育サービス創出といたしましては、小６・中３を対象とした“オンライン校”を開校し、当社に通塾ができない地域にお住まいの皆様にも、対面授業と同品質の難関志望校別対策授業を受講いただける環境を構築いたしました。更に、英語教育の拡充に向けて「多読英語教室 English ENGINE 新百合ヶ丘」の開設準備を進めてまいりました。
校舎展開につきましては、就学児童の増加が著しい湾岸エリアにおいて、品川校・豊洲校・個別進学館豊洲校３校の７月同時開校に向けて、５月より受付を開始いたしました。市場性が極めて高いエリアでの出校ということで、想定を大きく上回るペースで多数のお問い合わせをいただいており、開校初年度から収益に貢献できるものと見込んでおります。
子会社各社におきましては、株式会社野田学園の高卒部門でコロナ禍の影響をやや強く受けているものの、予算対比では、いずれの会社も概ね良好に推移いたしております。
当第１四半期連結累計期間における期中平均（４月～６月平均）塾生数につきましては全学部合計で41,267人となり、前年同期比14.4％増、コロナ禍前の2020年３月期第１四半期との比較でも8.3％増と大変順調に推移いたしました。学部別では、小学部22,892人（前年同期比17.1％増）、中学部15,913人（同13.6％増）、高校部2,462人（同2.3％減）となり、全学年において前年同期比で10％以上伸長している小学部が全体を牽引いたしました。更に、中学部におきましても、非受験学年の新年度集客に注力した成果が表れ、中１が前年同期比26.1％増と大きく伸長し、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に繋がるものと考えております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比18.3％増の5,231百万円となりました。
費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費（教材及び外注費）・校舎の地代家賃等が増加したものの、前年同期に「双方向Web授業」を新たに開始したことによって増加した通信費・運賃・支払手数料が前年より低く抑えられた他、変動的費用を中心に費用の増加抑制ができたことにより、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って推移いたしました。
以上の結果、営業損失415百万円（前年同期は688百万円の損失）、経常損失408百万円（前年同期は679百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円（前年同期は572百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの収益構造の特徴として、第１四半期においては、塾生数が期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎える傾向にあることに加え、夏期及び冬期・正月に実施する特訓授業等の収益への寄与が大きいイベント授業も開催されないため、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、例年、損失計上となっております。
②財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末比1,647百万円減少の6,151百万円となりました。これは、営業未収入金1,367百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比190百万円増加の10,977百万円となりました。うち、有形固定資産は前連結会計年度末比105百万円増加の5,155百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比51百万円減少の1,301百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比136百万円増加の4,520百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,457百万円減少し、17,129百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比734百万円減少の3,759百万円となりました。これは、未払法人税等449百万円、賞与引当金279百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比20百万円増加の3,108百万円となりました。これは、資産除去債務50百万円の増加とリース債務27百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比713百万円減少し、6,867百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比743百万円減少の10,261百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円、配当金の支払285百万円が主な減少要因であります。また、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、期首利益剰余金114百万円が減少しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から59.9％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
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会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
開校（完了）年月 |
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株式会社早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー品川校 （東京都港区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年７月（注） |
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早稲田アカデミー豊洲校 （東京都江東区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年７月（注） |
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早稲田アカデミー 個別進学館豊洲校 （東京都江東区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年７月（注） |
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早稲田アカデミー English ENGINE 新百合ヶ丘 （神奈川県川崎市麻生区） |
教室（建物及び附属設備） |
2021年７月（注） |
（注）「開校（完了）年月」は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2021年６月に完了しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。