第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,310,679	4,676,154
営業未収入金	1,766,751	399,674
商品及び製品	236,045	406,456
原材料及び貯蔵品	53,169	68,893
前払費用	424,626	594,514
その他	14,470	10,965
貸倒引当金	△7,078	△5,387
流動資産合計	7,798,664	6,151,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,275,978	7,456,022
減価償却累計額	△4,228,613	△4,281,408
建物及び構築物（純額）	3,047,364	3,174,614
土地	1,093,541	1,093,541
リース資産	1,306,323	1,294,782
減価償却累計額	△583,895	△601,598
リース資産（純額）	722,427	693,183
その他	858,214	876,701
減価償却累計額	△671,037	△682,043
その他（純額）	187,176	194,658
有形固定資産合計	5,050,510	5,155,997
無形固定資産
ソフトウエア	467,595	441,892
ソフトウエア仮勘定	484	1,430
のれん	840,644	809,385
その他	44,033	48,815
無形固定資産合計	1,352,756	1,301,523
投資その他の資産
投資有価証券	791,216	744,409
繰延税金資産	692,430	872,333
差入保証金	2,731,913	2,741,296
その他	179,388	173,102
貸倒引当金	△10,700	△10,800
投資その他の資産合計	4,384,248	4,520,342
固定資産合計	10,787,515	10,977,862
資産合計	18,586,179	17,129,135

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	281,392	497,933
１年内返済予定の長期借入金	61,212	61,212
未払金	729,604	594,941
未払費用	946,872	958,368
リース債務	241,055	238,362
未払法人税等	483,521	33,581
未払消費税等	366,420	197,462
前受金	716,743	633,840
賞与引当金	511,983	232,952
役員賞与引当金	14,500	-
株主優待引当金	20,594	6,015
その他	119,621	304,431
流動負債合計	4,493,521	3,759,102
固定負債
長期借入金	309,510	294,207
リース債務	495,808	468,296
退職給付に係る負債	982,274	995,242
資産除去債務	1,264,666	1,315,135
役員株式給付引当金	14,082	14,082
従業員株式給付引当金	6,767	6,767
その他	14,664	14,539
固定負債合計	3,087,774	3,108,270
負債合計	7,581,296	6,867,373
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	6,872,149	6,154,911
自己株式	△140,229	△140,229
株主資本合計	10,766,054	10,048,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229,059	196,547
為替換算調整勘定	71	6,618
退職給付に係る調整累計額	9,697	9,780
その他の包括利益累計額合計	238,828	212,945
非支配株主持分	-	-
純資産合計	11,004,883	10,261,762
負債純資産合計	18,586,179	17,129,135

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 4,422,397	※１ 5,231,689
売上原価	3,805,691	4,323,247
売上総利益	616,706	908,442
販売費及び一般管理費	1,304,842	1,324,385
営業損失（△）	△688,136	△415,942
営業外収益
受取利息	34	2
受取配当金	9,993	9,596
その他	5,880	6,475
営業外収益合計	15,907	16,074
営業外費用
支払利息	4,689	3,391
固定資産除却損	1,506	3,836
その他	1,395	1,481
営業外費用合計	7,590	8,709
経常損失（△）	△679,819	△408,578
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 98,025	－
特別損失合計	98,025	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△777,845	△408,578
法人税、住民税及び事業税	21,780	23,139
法人税等調整額	△227,217	△114,037
法人税等合計	△205,436	△90,898
四半期純損失（△）	△572,408	△317,679
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△572,408	△317,679
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81,040	△32,512
為替換算調整勘定	△6,038	6,546
退職給付に係る調整額	△50	83
その他の包括利益合計	△87,129	△25,882
四半期包括利益	△659,538	△343,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△659,538	△343,562
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,609千円、売上原価は28,647千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,038千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は114,372千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	3,100,000	3,100,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

※１　当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期及び冬期・正月に特訓授業等を実施しておりますが、例年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日   至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	222,095千円 32,460	259,617千円 32,781

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,061	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,186	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
小学部	2,964,466千円
中学部	1,921,354
高校部	323,702
その他	22,167
合計	5,231,689

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△36円13銭	△16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△572,408	△317,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△572,408	△317,679
普通株式の期中平均株式数（株）	15,843,767	18,857,118

（注）１．「１株当たり四半期純損失」の算定上、前第１四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、当第１四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間93,651株、当第１四半期連結累計期間155,300株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。