当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により社会・経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。今後は、ワクチン接種が進行する中で、各種政策による景気回復への効果が期待されるものの、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、2021年より開始された「大学入学共通テスト」や小学５・６年生の英語教科化等の教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機としたオンライン教育への急速なニーズの高まりや、GIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境の変化にも、機敏な対応が求められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、コロナ禍においても子どもたちの“学び”を止めないため、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一義とし、感染防止策に万全を期して、質の高い学習指導を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。昨年４月に開始した“対面授業”と“双方向Web授業”とを、顧客の皆様が選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、４月には小学６年生・中学３年生を対象とした「オンライン校」を開校し、コロナ禍で通塾が不安な方や、首都圏外にお住まいの皆様にも、対面授業と同品質の難関志望校別対策授業を受講いただける環境を構築いたしました。
また、９月からはオンライン自習室「早稲アカRoom」を開設し、オンラインによる自宅学習支援にも取り組んでおり、多くの塾生・保護者の皆様から大変好評をいただいております。
第２四半期の収益に大きく寄与する夏期講習会につきましては、過去最高の5,000人に迫る新入・一般生に受講いただくとともに、新型コロナウイルス感染防止の観点から昨年に続き開催を見送った夏期合宿の代替サービスである夏期集中特訓には、総勢13,500人を超える生徒にご参加いただき、運営面でも新たなサービスとして定着しつつあります。
中期経営計画推進のための重点施策である「内部充実と品質向上」への取り組みといたしましては、「人材育成」を優先課題と位置づけ、新人研修及び教務研修の充実等に注力するとともに、社内プロジェクトを設置して、より効果的な従業員教育の実施に向けた研修体系の再構築と研修手法の改良に取り組んでまいりました。
教務面では、低学年戦略の拡充や教材・カリキュラムのメンテナンスに努めるとともに、難関校への合格実績伸長に向けた指導体制の強化に取り組んでまいりました。具体的には、中学受験コースでは、通塾開始の低年齢化の流れに対応すべく、小学１・２年生向けの教材・テストの改善を図り、サービス品質の向上に努めてまいりました。また、小学３年生コースでは理科・社会の授業で使用する映像のメンテナンスを行い、受講生が実体験に近い印象を持つことにより理解度を高めるための工夫を進めております。高校受験コースでは、海外と国内とをオンラインで結び、「聞く・話す」の技能を高める“オンライン英語”を10,000人近い生徒に受講いただいており、着実に技能が高まっている手応えを感じております。これら指導体制の強化は、今後の塾生増加と難関校合格実績伸長に繋がるものと考えております。
校舎展開につきましては、就学児童の増加が著しく市場性が極めて高い湾岸エリアにおいて、品川校・豊洲校・個別進学館豊洲校の３校を７月に同時開校いたしました。いずれも計画を大きく上回るペースで集客が進んでおり、早期に業績への貢献ができるものと見込んでおります。
子会社各社におきましては、株式会社野田学園の高卒部門でコロナ禍の影響をやや強く受けているものの、他子会社（海外子会社含む）におきましては、いずれも前年同期比で増収増益、予算比でも計画を上回り好調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均（４月～９月平均）塾生数は、全学部合計で42,083人となり、前年同期比13.1％増、コロナ禍前の2020年３月期第２四半期との比較では9.2％増と第１四半期に続き順調に推移いたしました。学部別では、小学部23,418人（前年同期比16.4％増）、中学部16,192人（同12.0％増）、高校部2,473人（同5.4％減）となりました。いずれの学部も、小学１～３年、中学１年、高校１年といった低学年層が大きく伸長しており、中長期的な収益拡大と合格実績伸長に繋がる良好な学年構造が形成できております。
当第２四半期連結累計期間の収益につきましては、売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比14.8％増の13,713百万円となりました。
費用面では、業容拡大に伴って人件費・校舎の地代家賃・原材料費（教材仕入・外注費）・減価償却費等の費用が増加しているものの、全体としては、費用統制により売上原価・販売管理費ともに売上高構成比率が前年同期を下回って推移し、予定以上の利益率改善が図れ、大幅な増益を達成することができました。
以上の結果、営業利益917百万円（前年同期比175.7％増）、経常利益920百万円（前年同期比171.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円（前年同期比491.5％増）となりました。
②財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末比499百万円減少の7,298百万円となりました。これは、営業未収入金1,145百万円の減少と、現金及び預金483百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比43百万円増加の10,830百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比231百万円増加の5,282百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比96百万円減少の1,256百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比92百万円減少の4,291百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比456百万円減少し、18,129百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比621百万円減少の3,871百万円となりました。これは、未払金157百万円、未払法人税等127百万円、未払消費税等139百万円、前受金127百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比42百万円増加の3,129百万円となりました。これは、資産除去債務73百万円の増加と、長期借入金30百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比579百万円減少し、7,001百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比122百万円増加の11,127百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円と、配当金の支払285百万円が主な要因であります。また、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、期首利益剰余金114百万円が減少しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から61.4％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより5,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ、481百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益920百万円、減価償却費583百万円、売上債権の減少額1,145百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額292百万円、未払消費税等の減少額138百万円、法人税等の支払額400百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,598百万円の収入となり、前年同期に比べ667百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出419百万円、資産除去債務の履行による支出147百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、670百万円の支出となり、前年同期に比べ366百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出30百万円、リース債務の返済による支出130百万円、配当金の支払額284百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の支出となり、前年同期に比べ2,070百万円支出が増加いたしました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
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会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
開校（完了）年月 |
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株式会社 早稲田アカデミー |
早稲田アカデミー品川校 （東京都港区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年７月 |
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早稲田アカデミー豊洲校 （東京都江東区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年７月 |
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早稲田アカデミー 個別進学館豊洲校 （東京都江東区） |
教室（保証金及び建物並びに附属設備） |
2021年７月 |
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早稲田アカデミー English ENGINE 新百合ヶ丘 （神奈川県川崎市麻生区） |
教室（建物及び附属設備） |
2021年７月 |
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年11月30日付で株式会社明光ネットワークジャパン（以下、「明光ネットワークジャパン」という。）との業務・資本提携を解消することを決議し、明光ネットワークジャパンと合意いたしました。また、明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立する「株式会社個別進学館」に、明光ネットワークジャパン及び同社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する“早稲田アカデミー個別進学館事業”を承継及び譲渡した後、当社が株式会社個別進学館の全株式を取得することを決議し、明光ネットワークジャパンと合意いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の注記事項（重要な後発事象）に記載しております。